国税庁 トレンド
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2025.12.05 09:00
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小池晃 参議院議員(倭国共産党)
「インボイスは、誰も喜ばない制度。喜ぶのは財務省だけ。消費税減税廃止法案とともに、インボイスの廃止法案を国会に出すべきだ。インボイスは廃止しかないと思うが、少なくとも2割8割軽減の継続は最低限やらなければいけない。
2割8割の問題は国会でも問題になり、片山財務大臣は「非常に、非常に大きな声がある」と繰り返されたので、これはもう延長するつもりかと思っていたが、産経新聞に8割控除の延長は見送るという記事が出た。財務省に問いただしたが知りませんと。国税庁には8割控除を使って課税逃れした例はいくつあるのか聞いたが、調査をしたわけではないのでいくつあるか分からないと。そういうあやふやな情報で、延長は見送るというようなことは許されないのではないか。
ぜひ各党に、選挙での公約を守ること、少なくともインボイス廃止ということは言っていたじゃないかという声を一緒に上げていこう。」
▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w
#STOPインボイス December 12, 2025
ネサラの3つ目
IRS廃止
https://t.co/ef4pRulzwL
「国税庁の廃止 国税庁の被用者は米国財務省の国内売上税部門に異動する」
IRSとは倭国で言うところの国税庁
実はもうIRS廃止されてるみたい😅
今は例によって全世界に見せる為にお芝居中です
倭国も早く廃止して欲しいものですねぇ😊
#拡散希望 https://t.co/cKcIhR9jK5 https://t.co/YKl0ZZxqiu December 12, 2025
国民が味方で、財◯省のお決まりのメディアと国税庁リークなどのプロパガンダも効かなければ次は命が危ないです。本当に気をつけてください。 https://t.co/wPLL54GdrO December 12, 2025
新聞の軽減税率(8%)は、消費税法で2019年10月から食料品等とともに規定。低所得者への配慮が目的ですが、必須とする法的根拠はなく政策決定です(国税庁資料参照)。
新聞社は不動産収入が重要で、読売新聞ホールディングスは不動産子会社や東京ドーム株で収益化。朝日新聞社なども同様です(企業公開情報より)。 December 12, 2025
【明日】読書人セミナー「倭国酒を知る/楽しむ/味わう」3回12/6(土)14-16時、 読書人隣り(神田神保町)「倭国酒と税、密造酒の歴史」。明治以来の酒税(法)の歴史とその変遷。どこまでやると密造か?講師=石渡英和(元国税庁主任鑑定官)厳選の倭国酒を味わう(3合)https://t.co/rx5alLKnAP December 12, 2025
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