今国民負担率（増税）を上げようとしている国会議員って、ひょっとして、まだ増税しても国民は大丈夫っていう″無意識の思い込み″をしていないか？ December 12, 2025

倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。

「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。

この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。

他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。

この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。

倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。

↓独自調べの表 December 12, 2025

ガソリン暫定税率を止めても
これでチャラ以上の搾取に成るね💀

これだから自民党は信用出来ない😡

参政党はモグラ叩き政策を許さない‼️🔥

#国民負担率35パーセントで蓋 https://t.co/4yBqHYOqY3 https://t.co/X5n6KbH6CP December 12, 2025

減税派と無政府主義を一緒にはされたくないな。

減税派の大半は税金を必要悪だと思ってるし、政府のサイズは中くらいの国民負担率三割くらいを希望してると思うよ。

政府の補助が当たり前過ぎて削るのが怖いってのは、完全に飼い慣らされてるから、そこを認識するとこから始めましょう。 https://t.co/wAtUekRkZA December 12, 2025

@kiha2228 優秀な人間が起業するからですね。

倭国は、最高学府が官僚の育成機関になっているように、優秀な人間は税金にぶら下がろうとします。

そして、優秀さを発揮して国民負担率が約5割になりました。 December 12, 2025

@qaHGk8L8k7sYeJ3 国民負担率軽減と引き換えに医療アクセスがある程度制限されるという話なら喜んで。
勿論、諸外国のようになるべく緊急性のある人はすぐに診て、緊急性のない人は何ヶ月も待たせて、という方式にして欲しいですが。
自由診療で順番を割り込みさせてくれるなら願ったり叶ったり。 December 12, 2025