非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

自民党、維新に任せてたら減税しても他から取るから国民負担率は減らない。

30年成長を止めた事にも責任すら感じていないから反省もしない。 https://t.co/GFFLYvxRre December 12, 2025

出生率と国民負担率にここまで相関あるのすごいな
だから増税して少子化対策してもますます少子化が進むだけなんよね
最大の少子化対策は国民負担率を下げることだって分かるね https://t.co/YPLneYcfGe December 12, 2025

倭国でお金持ちになるには、
・お金持ち、既得権者の身内になる
・起業して公金チューチュー
・情弱相手にサブスクビジネス
・市場のバグを見つけてワンチャン
・株等の長期投資
・50年前なら真面目にコツコツ

今の倭国で堅実な庶民が豊かになる方法は、ほぼ「長期投資」だけ。
それなのに、国民負担率が今より20％以上も低く、人口ボーナスで真面目に働けば豊かになれた時代の税制感覚で、金融所得課税を語りたがる連中は、既得権益と詐欺師の味方であり、庶民の敵だ。

お金持ちになりたいなら、その人が富を築いた方法が自分でも再現できるか確認せよ。
起業コンサルが儲かっているのは、起業でなのか、コンサル業でなのか。
株式投資セミナーの講師が儲かっているのは、投資でなのか、セミナー代でなのか。

暗号通貨を否定していた経済評論家が、今どう言い訳しているか、よく見ておけ。 December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
サンリオ【8136】：買わないで
大黒屋ホールディングス【6993】：買わないで
任天堂【7974】：買わないで
川崎重工業【7012】：11,495円付近で必ず買い
メタプラネット【3350】→ 株価：365円付近で必ず買い
日東電工（6988）→ 株価：3,660円付近で必ず買い
菊池製作所【3444】→ 株価：717円付近で必ず買い
三菱重工業（7011）→ 株価：4,120円付近で必ず買い
ソニーグループ（6758）→ 株価：4,082円付近で必ず買い
パーソルホールディングス（2181）→ 株価：221円付近で必ず買い
倭国でお金持ちになるには、
・お金持ち、既得権者の身内になる
・起業して公金チューチュー
・情弱相手にサブスクビジネス
・市場のバグを見つけてワンチャン
・株等の長期投資
・50年前なら真面目にコツコツ

今の倭国で堅実な庶民が豊かになる方法は、ほぼ「長期投資」だけ。
それなのに、国民負担率が今より20％以上も低く、人口ボーナスで真面目に働けば豊かになれた時代の税制感覚で、金融所得課税を語りたがる連中は、既得権益と詐欺師の味方であり、庶民の敵だ。

お金持ちになりたいなら、その人が富を築いた方法が自分でも再現できるか確認せよ。
起業コンサルが儲かっているのは、起業でなのか、コンサル業でなのか。
株式投資セミナーの講師が儲かっているのは、投資でなのか、セミナー代でなのか。

暗号通貨を否定していた経済評論家が、今どう言い訳しているか、よく見ておけ。 December 12, 2025

@Barmaster1203 @4RygOC0vJEwjTpl 自分で調べる能力、持ち合わせてないのがアンチレベル。
AIに聞けば簡単に答えてくれるよ。
まぁ、読解力がなければ意味無いけど。
国民負担率、還元率と入力してね。
先進国で倭国の人口に近い国はドイツ、フランス、イギリスあたりかな。 December 12, 2025

は？

その世代は氷河期世代の親たちだろ？バブルの恩恵を受けた人間なんてそもそも倭国人のほんの僅かだぞ？バブルの時は既に40歳前後で家庭を持っていれば住宅ローン破産をした者も少なくないぞ？それをわかって言ってるんか？

どうして自分たちの親を恨み、子を見放す親がいると思うのか。さすがに倭国を舐めてないか？親の期待に子が応えなかったことならあるかもしれず、むしろそれが大多数だろ。

戦中戦後を生き抜いて戦後の復興と経済成長を牽引した大正生まれの古き倭国人は既にほぼいないといえど、親の脛をかじってぬくぬくと生きてきたと思うのか？子を産み育てず、男がうめるのはウンコだけだと思うのか？女だけでやってみろとは思うよね。

全ての元凶は消費税。消費税の税率分だけ経済成長は吸われていただけ。誰のせいか。財務省か、外務省か。それらの官庁を裏で操る米国か？失われた30年？誰が何を失った？好き勝手に生きてる倭国人しかいなくないか？「AIの到来のために培われた30年」なだけだ。

政治家に文句を言えば何とかなると思ってる平和ボケが多いのは仕方ない。あらゆる税負担と社会保険料負担が消費税に替わるなら20％でも30％でも安いもんだぞ。国民負担率の数字が消費税の税率になるわけだから。

倭国人がこの程度でどうにかなると思うの？現状の豊かさに甘えてる倭国人が多いだけだよ。軍人軍属民間人含め500万の命を上乗せして失っても倭国は立ち直った。我々には逆境耐性があるから。自然災害に鍛えられてきたから。誰かのせいにしないから、大いなる自然の怒りに立ち向かうために人は協力し合う仲間でしかないから。
https://t.co/io7HvX88dG December 12, 2025