すげえ、財務大臣が今までの財務省と真逆のこと言い出したぞ。

片山さつき財務大臣「自国通貨建ての倭国国債が債務不履行（デフォルト）になることは考え難い」
　
国民民主党・浜野議員「明快にお答え頂いたことに敬意を表します」 https://t.co/4JpbR2jUCC November 11, 2025

中国薛氏総領事の件

国民民主党 榛葉幹事長
『挑発を受けるのも外交、乗らないのも外交。この辺ね茂木外相はうまいから。弱腰ではなく勇ましい言葉だけでない。外交は水際まで。同じトーンで毅然と対応していきたい』

茂木外相をきちんと評価し外交は水際まで。
素晴らしい野党！ https://t.co/gq1JE8S7Z2 November 11, 2025

ガソリンが下がり始めました。

11月13日に5円、11月27日に10円、12月11日に15円下がって、12月31日に減税（暫定税率廃止）に置き換わります。

多くの国民の皆さんに政策実現を実感いただけることが本当に嬉しい。

ガソリンの暫定税率廃止に向けた動きは、国民民主党の歩みそのものです。

国民民主党が2020年9月に結党して最初に臨んだ国政選挙である2021年衆院選挙の追加公約で「トリガー条項凍結解除」を掲げてから始まりました。

そして、2024年の衆院選挙を受けた2024年12月11日の「3党合意」、2025年の参院選挙を受けた2024年7月30日の年内廃止の与野党合意。

これらを経て、ついに12月31日の廃止が決まりました。

皆さんの1票で政策が変わる。政治が変わる。
このことを証明できたことが一番の喜びです。

スモール・サクセス（小さな成功）の積み重ねしか
民主主義を機能させる方策はありません。

そんなチャレンジを国民の皆さんと一緒に達成できたことを誇りに思います。

次は、年収の壁の引き上げです。

#国民民主党 November 11, 2025

浜岡原子力発電所の再稼働について
　
国民民主党・榛葉幹事長「赤沢経産大臣、私が随行するので、一緒に浜岡原子力発電所を見てもらえませんか」
　
赤沢経産大臣「榛葉先生がご一緒であれば、最大限努力して時間をつくります」
　
榛葉「赤沢大臣、さらに好きになりました」 https://t.co/nIgU9wslDv November 11, 2025

N高等学校政治部の「部活」に呼んでもらって、維新の藤田さん、公明党の斉藤さんとトークしてきました。

「野党の役割」が主なテーマでしたが、何人かの学生から「なぜ野党は反対ばかり？」「どうやって反対ばかりではない姿を伝えるの？」といった趣旨の質問がありました。

どうしても、既存メディアでは追及型パフォーマンスの方が取り上げられやすいこと、また野党と言っても、野党第一党の質疑が中心に報道されがちであること、

他方、私たち国民民主党はもとより、立憲民主党の中にも建設的な質問をされている方も多いが、政府・与党とかみ合う前向きな議論は、一般的に報道されにくいことも説明しました。

ただ、そんな言い訳のようなことを言っても仕方がないので、ネット動画やSNSでの発信を駆使して、政治や政治家のリアルをもっと分かりやすく伝えていきたいと答えました。

それにしても、こんな深い議論を高校生の時から「部活」でできるN高はすごいと思いました。

また、呼んでください。 November 11, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「そのお母様、私が手紙を受け取った、それだけで涙流されていました。贅沢したいんじゃないんです。親亡き後にこの子供に少しでも
財産預金を残しとかないと大変な事になる。贅沢したいんじゃないんです。総理、ぜひ力を貸してください」

ありがとうございます🥲 https://t.co/UBAfFQRHep November 11, 2025

榛葉幹事長「赤沢大臣、（止められてる）浜岡原子力発電所を見てもらえませんか、私随行するので」
　
赤沢大臣「榛葉先生がご一緒であれば努力して時間作ります」
　
榛葉「赤沢大臣、更に好きになりました」

閣僚からも厚い信頼。
もう国民民主党が野党第一党で良くない？ https://t.co/7srodCnpQr November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

質疑で財務省の人間に、1995年に103万に決まった根拠を問えばいいのでは？
なんとしてでも最低賃金です、とは答えないだろうけどね笑
【611円】×8時間×210日＝1,026,480円≒103万
　↑最低賃金なんだよなあ・・・
なら、178万も賃金上昇率ベースでいいだろ。
#国民民主党 https://t.co/Uy4cDUbo7r November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

国民民主党の榛葉幹事長の
やりとり答弁が非常に大きな注目を集めております。

このことによってとんでもないことが明らかになりました。

結論から先に言えば、高市総理は現在
ラスボスこと宮沢前自民党税調会長が
残した負の遺産に大きく苦しんでおります。
そのことが図らずも明らかになってしまった。

現在では自民党は最低賃金をベースではなく
物価上昇率に応じて連動としております。

物価に連動した形だと103万円がいくらになるのか。
聞いたところ、だいたい前年同月比で2.9%程度。
2.9%じゃ全然178万円いかないんですよ。
加えて言うと、もう既に達成できちゃってるんですよ。

この辺りが、ラスボス宮沢前税調会長が埋め込んだ
毒饅頭と仕掛けです。

つまり高市総理はこの置き土産を前提に
議論をしていかなきゃならない。
物価上昇率を前提として制度設計をしてしまった。
それを抜本的に、いやいや物価上昇率ではなくて
最低賃金上昇率ベースですよと変えていかなきゃならない。
入り口から修正していかなきゃならない。

そうするとそれをどこでやるのか。
自民党の政務調査会。
つまり小林貴之氏のところでやっていく
ということになるんですが
自民党の政務調査会も11月13日に政調全体会議が開かれました。
自民党の所属の国会議員が集まって全体会議が行われました。
その中で出てきた意見主張に
残念ながら年収の壁の引き上げについては
さほど声が上がっていなかったようです。

しかし考えてみてくださいよ。
今ね自民党は自民維新連立政権は
衆も参においても少数与党に転落してるんですよ。
さらに1月から来年度予算案の審議が始まります。

予算を可決成立させるためには
やっぱり国民民主党の協力が必要じゃないですか。

景気経済対策で同じ方向性を持っている
国民民主党の協力を得るということが
これからの景気経済対策
あるいは手取りを増やすことについては
絶対的に必要になってくるはずです。

宮沢前税調会長そして財務省が目論む
物価上昇率で物事を考えるのではなくて
最低賃金の上昇に合わせて引き上げていこうと
少なくとも178万円まで近づけていこうと
3党幹事長合意で約束したことなんですから。

できるだけ早く高市総理の苦悩を取り除いていただきたいなと
やっぱり国民民主党と協力ができるように
そして私たち国民の生活が豊かになっていくように
早くこの負の遺産から脱却していただきたい。 November 11, 2025

昨日の国会質疑凄かったです。
片山大臣、榛葉幹事長、これが国会なんだと改めて感じました。ありがとうございます。
「政治に無関心になることは簡単だ。でも政治に無関係でいる事はできない」
榛葉さんの教えて下さった言葉を胸に私も勉強していきます。

#国民民主党
#榛葉賀津也 https://t.co/5bGbWbIFVB November 11, 2025

国民民主党の質疑を通じて、高市早苗内閣の考え方が、どんどん明らかになって行きます。

今回のお相手は、自由民主党・片山さつき財務大臣と、国民民主党・浜野喜史議員。

なんと片山さつき大臣、倭国国債の破綻リスクを真っ向から否定。

これは、与党内閣責任者としての発言です。

つまり、大規模な減税や、財政支出は可能と言う事です。

倭国の財政、大きく変わる可能性を感じた瞬間でした。

高市自民党と、国民民主党がタッグを組み、倭国経済を変えるかもしれません。 November 11, 2025

高市早苗総理、国民民主党の皆さん、

ありがとう！！ https://t.co/qkOaO8iSZp November 11, 2025

これ雰囲気出てていい感じ

阿南市議会議員選挙は

国民民主党推薦候補の

#谷口かずこ

よろしくお願いします！

#国民民主党
#阿南市議会議員選挙 https://t.co/pOdSxwLiY5 November 11, 2025

ポピュリズムの中でも最悪のポピュリズムだったからな。
人気取りの為だけに到底無理な目標を設定して、その皺寄せを「民間に強いる」という。

あれに比べたら年収の壁やら消費税減税の方が遥かにまともな政策。

国民民主党に対してポピュリズム批判していた人は、何故かこれは指摘しなかったよなw https://t.co/QWnbjZaas3 November 11, 2025

榛葉さんと片山さつきさんの関係性もさることながら、とにかく榛葉さんは相手を立てつつ「口撃」はしないけれど、柔らかく包むようでじわじわと要所で絞める、さすがの質疑でしたね……👏
芸術点が高い。
国会中継を飽きさせることなく、面白く興味深く観られるのはやはり国民民主党。
必ず明確な答えを引き出す、という決意が見える。
国民が今聞きたいのは、言った言わないとかモリカケとかじゃなくて、自分の家族の生活や財布に直結することなのですよ……
野党第一党は国民民主党が担って、総理、片山さん始め、生き生きと発言されていた小泉防衛大臣らと是非議論を深め協力していって欲しい。
今の倭国の政治の形を見せて頂いた気がしました。
#参議院予算委員会
#国民民主党
#榛葉賀津也 November 11, 2025

国民民主党榛葉幹事長のこの質疑はトラックドライバー🚚やってる俺にはすごく刺さる…😭
そして、世の中のトラックドライバーさんもすごく共感出来るんじゃないかな。
うちの会社は店舗配送の仕事の方が稼げるけど、可処分時間が激減するので収入は落ちるけど俺は今のセンター間輸送を選んでる。息子と遊んだりしたいからね😆

俺が行ってるセンターで会う、別会社の女性ドライバーなんて子供5人いてトラックガシガシ乗って稼いでる人がいる。アホみたいに賃金上げろとかは言わないけれど、もうほんの少しだけでも、政府にはトラックドライバーに光を当てて欲しいなと願うばかり。 November 11, 2025

国民民主党・榛葉幹事長「賃金は安い、長時間真夜中にハンドルを持つ。子供と一緒にご飯食べたいしお風呂入りたいし寝たいが必死に働いている。ドライバーは4時間半で一旦休憩する規則がある。もう目の前で着くのに休まないと罰せられる。改善すべきじゃないですか！？」 https://t.co/eJwzSGeKSq November 11, 2025

「国民民主党はもとより、立憲民主党の中にも建設的な質問をされている方も多いが、政府・与党とかみ合う前向きな議論は、一般的に報道されにくい」

玉木さん、有難う。でも、立憲の質問者全員は、
本質（質問する意味）
成果（国民に届ける内容）
礼節（人として）
をもっともっと重く考えよう！ https://t.co/YG8csOrJY9 November 11, 2025