ついに参院選本会議にてガソリン暫定税率廃止が全会一致で可決になりました。
歴史的瞬間…すごい🥺🥺

#国民民主党支持者と繋がりたい https://t.co/ctbhBnoFUQ November 11, 2025

国民民主党 榛葉幹事長
『尖閣諸島は、倭国固有の領土。国際法に則り国際社会に認められ倭国の領土になった。「倭国の領土である尖閣」と中国も認めていた。ところが周辺に色んな資源があるとわかってから中国が「俺の物だ、俺の物だ」って、タチの悪いダチョウ倶楽部みたいに。それは倭国の物だ💢』 https://t.co/Mu7RNm6rha November 11, 2025

絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

大分県佐賀関の火災現場の視察を田村まみ議員と一緒に行いました。思った以上の被害で、まさに焼け野原状態でした。

被災された方に話も伺いましたが、とにかく早く住宅を復旧してほしい、年金暮らしでお金がないので家電製品を一から買い替える余裕もないなど。関係省庁とも連携して国としてもできる支援を速やかに行っていきたいと思います。

なお、新潟県糸魚川市の職員の方が支援に来ておられました。9年前に大きな火災が発生した自治体ですが、過去の教訓を生かした自治体間支援は極めて重要だと思いました。

ありがとうございます。

#国民民主党
#大分県 November 11, 2025

昨日です‼️😨こういう風にほとんどの国民に知らせないまま憲法改正を爆速で進めてます、今‼️‼️😭💢
↓

参院憲法審査会は26日、今国会初の討議を行った。倭国維新の会は、自民党との連立政権合意に盛り込んだ「条文起草委員会」の設置を参院でも提案した。国民民主党は賛意を示した
#憲法改正断固反対 https://t.co/eSeg5BwZaA https://t.co/uXAX1AGSH2 November 11, 2025

この記事に登場する記者とは私のことで、11月25日に開かれた定例記者会見での玉木雄一郎氏と私のやり取りが、ある程度詳しく書かれています。
記事を読むと、３点ほど玉木代表がおかしなことを言っているのが分かります。
①存立危機事態をめぐる高市総理の発言は、まるで質問をした立憲の岡田さんが悪いようなニュアンスで玉木代表が語っていますが、これは政治家にあるまじき他責思考だと思います。
②存立危機事態をめぐる高市総理の発言について、玉木代表は「『当たりうる』という可能性についての言及もダメなのか？」と疑義を呈していますが、玉木代表自身も存立危機事態について踏み越えた見解を示してしまったことになります。
③玉木代表は「大阪総領事の薛剣さんが『首、たたき切る』みたいなことを言ったことが発端じゃないですか」と言いましたが、それは誤りです。
問題となった、高市総理の存立危機事態をめぐる発言が為されたのが11/7、薛剣氏の暴言が「Ｘ」で発信されたのが11/8であることから、問題の発端は11/7の高市発言です。

一部、盲目的な国民民主党の応援団からリプをいただいており、その中には私が「フルボッコにされた」とか「論破された」とか「ズタボロにされた」など、愚かな指摘に溢れていますが、25日に関してはむしろ玉木代表がおかしな発言をしていたと考えています。
https://t.co/C38Js55zbL November 11, 2025

国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
　
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

【お知らせ】

日曜日は山形県です。

皆さんにお目にかかれること楽しみにしています！

#国民民主党
#山形県 https://t.co/GDCnhc9UW1 November 11, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

＊＊

倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

＊＊

しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

＊＊

一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 November 11, 2025

国民民主党って、最近だけじゃなく もともと“右派ポピュリズムに寄りやすい野党” なんだよね。

体質として
・敵／味方構図
・強いワード
・ナショナリズム
・危機を煽る言い回し
こういう発信に傾きがちで、これは今に始まった話じゃない。

労組 × 中道保守という独特の立ち位置もあって、
昔から “強い言葉に反応する層” を取りに行く構造 がつくられている。
だから高市支持層と波長が合いやすいし、榛葉氏のような強硬路線の発言が党内で重宝される。

そして今回の 高市発言についての国民民主の反応は、その最たるもの。
本来なら野党が真っ先に
・事実確認
・外交の整合性
・国益への影響
を冷静にチェックすべきなのに、
高市政権の“強硬発信”に寄り添うような言動を取ってしまっている。

🔥 野党が権力監視ではなく、感情的な右派に迎合する政治をする。
これは体質というより、もはや知的機能の崩壊。

野党としての役割を捨て、
ただ「強い言葉に反応する層」に媚びるだけでは、
倭国の政治はますます劣化するしかない。 November 11, 2025

国民民主党のブレ方ヤバい😱

スパイ防止法の制定→スパイ防止等インテリジェンス強化法制定→罰則はありませーん→そもそもスパイ防止法じゃないんだから比較すんな参政党！ってか😑

国民はちゃんと見てますよ👀 https://t.co/OOxoFYLLwI https://t.co/GPzqA2EyoS November 11, 2025

政治に興味を持ってくださる若い世代が増えていること、本当に嬉しく思います。

どんな入口でもいいと思っています。
「面白いかも」と思っていただけたら、まずは代表や幹事長の定例会見など、一次情報に触れてみる。
委員会での質疑を少し見てみる。
国会中継に興味を持つのもいいと思います。

その一歩こそが、とても尊いものだと感じています。
興味を持ってくださる皆さんに、心から感謝しています。

昨日は、党員サポーターのみなさんの一部に、自身が質問に立った拉致問題特別委員会の傍聴にお越しいただきました。
実際に国会の現場を、ご自身の目で見ていただく機会になったのではないかと思います。

自分の目で確かめ、様々な立場・角度から考えてみる…
私は、この「様々な角度」という視点が、重要だと考えています。
一つの情報にとどまらず、違う視点や一次情報に触れ、自分の頭で判断する人が増えることが、健全な民主主義に直結すると信じています。

#国民民主党 November 11, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「嬉しい。新聞各社一面。うなぎの国際取引規制否決。5/13外交防衛委員会で取り上げ、水産庁外務省が頑張ってくれて、結果、反対100賛成35。無事うなぎが安心して食べられるようになった。引き続き守っていきたい」

ありがとうございます！ https://t.co/mVcOrH4SnP November 11, 2025

みんな大好き榛葉さんだよ！②

榛葉幹事長 feat. 神谷代表

貴重な瞬間を目撃👀✨

#榛葉賀津也
#趣味は榛葉賀津也
#国民民主党 #参議院 https://t.co/aXChxPmuQc November 11, 2025

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自動車関連諸税に「ヘリコプターを買っても、クルーズ船を買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になっている」
https://t.co/QKqQHW5M98 November 11, 2025

【障害児福祉の所得制限撤廃を望むみなさん、なんとか時間を作って読むのです…】

特別児童扶養手当の所得制限60年前から撤廃すべきと答弁されているのになぜ撤廃しないのか

2025.11.28 国民民主党 小林さやか議員 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会委員会 一般質疑（全文文字起こし）

https://t.co/6dhFbbka0Z

一問一答はリプ欄に。 November 11, 2025

障害福祉等の所得制限撤廃について
小林さやかさんの質疑を見てほしい
可処分所得の逆転現象
この狂った税制をずっと我慢して耐えてきた親たちの気持ちを考えて欲しい
#障害福祉の所得制限撤廃
#国民民主党 https://t.co/HxF4pFlHgA November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

まさかの罰則なしで中身もスカスカ。
そりゃ江崎道朗なんかに頼ればそうなる。
「罰則で縛る社会ではなく、信頼と強靭さを持った社会」などとよくわからん綺麗事を抜かしているが、要は「罰則は怖いから入れません」であり、国民民主党内に巣食っているアメリカと中国と韓国の工作員に配慮しただけ。 https://t.co/CeOP5XGgb5 November 11, 2025