長期保有と景気変動への耐性を兼ね備えた、魅力的な倭国株7銘柄
1，トヨタ自動車 (7203)
同社は、インターブランドによる倭国ブランド価値ランキングで長年トップの座を維持しており（2025年時点で727億ドルを超える見込み）、世界最大級の自動車メーカーとして、ハイブリッド技術と信頼性を背景に強固なブランドイメージを築いてきました。時価総額は50兆円を超え、倭国企業の中で最も時価総額が高く、安定性の象徴となっています。
2，ソニーグループ (6758)
同社の魅力は、エンターテイメント（音楽、映画、ゲーム）とテクノロジーをシームレスに融合させていることです。ブランドランキングでは常に3位にランクインしています。独自のPlayStation本体とイメージセンサーは高く評価されており、時価総額でも上位3位に入っています。
3，任天堂 (7974)
マリオやポケモンといった世界的に認知された知的財産を擁し、ゲーム業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を維持しています。上位にランクインする銘柄として、Switchをはじめとする新ハードウェアへの期待は大きい。
4，三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
倭国最大のメガバンク。信頼される金融ブランドとして、時価総額（約30兆円）で第2位にランクイン。安定した収益基盤は大きな魅力となっている。
5，国際石油開発帝石（1605）は、資源・エネルギー大手企業である。石油・ガス開発において国家戦略的な地位を強固にし、世界的な潮流（エネルギー価格上昇）の恩恵を受けることが期待されている。ブランドとしては、資源産業を代表する存在である。
6，日立製作所（6501）は、IT、インフラ、産業機器などを扱う多角経営コングロマリット企業である。社会インフラ分野で高い信頼を得ており、ブランドランキングは24%の成長率で成長している（2025年までに24%の成長が見込まれる）。時価総額では上位10位以内にランクインしている。
7，三菱重工業（7011）は、防衛・エネルギー・航空宇宙分野の大手老舗企業です。近年、防衛関連製品の需要増加を背景に、国家プロジェクトへの積極的な関与や高いブランド認知度を誇り、大きな注目を集めています。

今回ご紹介する7銘柄はいずれも優良銘柄であり、ほぼ全てが時価総額とブランド価値の両面で上位に位置しています。これらの「守りのブランド」は長期保有に適しており、景気変動にも強い銘柄です。特にトヨタ、ソニー、任天堂はグローバルブランドとして、海外投資家から高い支持を得ています。

皆様の着実な勝率向上に貢献できれば幸いです。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：理論的背景⑷：覇権移行論の枠組み３者の異同＞

米新戦略2025NSS※の前提となっている理論枠組みとして３者を上記で見てきた。
※＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析
https://t.co/vewK7dRvin

１. ３者：トゥーズ/ウォルト/クプチャン ：共通の前提：

①覇権は交代しない可能性が高い
②しかし全面的・単一的な覇権も維持できない
③結果として機能分化・分節化・空洞化が起きる

この共通枠組みに３者は位置づけ可能。

２. 三者は「同じ枠組みの異なる次元」を見ている

① Charles Kupchan
無覇権世界論（No One’s World）
レベル：国際秩序の形態（マクロ構造）
主張：単一覇権は再生産されない
世界は「多秩序（multi-order）」に分岐
位置づけ：覇権移行の帰結像を描写

② Adam Tooze
覇権空洞化／危機管理覇権論
レベル：機能・制度（金融・危機対応）
主張：覇権は消滅せず
「危機管理」という一点に極端に集中
位置づけ：覇権移行の力学的メカニズム：覇権移行論の「作動原理」

③ Stephen Walt
選択的覇権論
レベル：国家戦略・運用
主張：覇権は全域で行使できない
重要地域・局面に限定すべき
位置づけ：覇権移行下での合理的適応戦略：覇権移行論の「政策応答」

３.「交代しない移行」
これが現代型覇権移行論の核心。

＜３者の議論のまとめ＞
覇権移行論は、 もはや「覇権交代」を意味しない。それは、 覇権が交代せず、 消滅もせず、 機能分化・空洞化しながら 多秩序世界へ移行する。

次投稿では、ここまで見てきた現代認識についての中国側の対応を検討する。

（下記から抜粋）https://t.co/UyPrOlaxMT December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

ほんこんさん、どこにお住まいなんですかね？大阪だけ治安悪化してるような煽りやめてもらえないですかね？特区民泊は来年５月末で新規受付廃止を決定し、ルール違反する事業者には指導もしていますよ。
大阪にも問題はありますが、外国人問題は大阪だけではないというのが客観的事実であり、全国民が団結して国を守っていかないときに、やたらと大阪だけをやり玉にする幼稚なことはマジでやめていただいたい

大阪市：大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付終了について https://t.co/Hxg8NCZeWW December 12, 2025

先の大戦では海戦前に山本長官は倭国とアメリカの国力の差を理解しており、長期戦になればもたない事は理解していた。
しかし当時の拡張主義的国家戦略の結果である大戦と
専守防衛の今日の状況も性質も異なる。
高市発言は国際法的、歴史的に当然ぶれていない。
中華人民共和国側のプロパガンダ発言を是としての発想であれば、無知故の誤解があるだろう。
根拠なき楽観論は言い換えれば平和ボケだ。
中華人民共和国の実態を理解しようとせずパンダ、パンダと言う、周辺国や地域で政治的、暴力的な威嚇を行っているのは中華人民共和国側であり、倭国側が戦争を煽っていると妄信しているのはおかしな話なのだ。
何を根拠にそうだと思うのか理解に苦しむ。
誰かが言ったから？
それは真実か？
その前に自分できちんと調べろよ。勉強しろよ。
と言いたいね。 December 12, 2025