＜米新戦略研究：理論的背景⑷：覇権移行論の枠組み３者の異同＞

米新戦略2025NSS※の前提となっている理論枠組みとして３者を上記で見てきた。
※＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析
https://t.co/vewK7dRvin

１. ３者：トゥーズ/ウォルト/クプチャン ：共通の前提：

①覇権は交代しない可能性が高い
②しかし全面的・単一的な覇権も維持できない
③結果として機能分化・分節化・空洞化が起きる

この共通枠組みに３者は位置づけ可能。

２. 三者は「同じ枠組みの異なる次元」を見ている

① Charles Kupchan
無覇権世界論（No One’s World）
レベル：国際秩序の形態（マクロ構造）
主張：単一覇権は再生産されない
世界は「多秩序（multi-order）」に分岐
位置づけ：覇権移行の帰結像を描写

② Adam Tooze
覇権空洞化／危機管理覇権論
レベル：機能・制度（金融・危機対応）
主張：覇権は消滅せず
「危機管理」という一点に極端に集中
位置づけ：覇権移行の力学的メカニズム：覇権移行論の「作動原理」

③ Stephen Walt
選択的覇権論
レベル：国家戦略・運用
主張：覇権は全域で行使できない
重要地域・局面に限定すべき
位置づけ：覇権移行下での合理的適応戦略：覇権移行論の「政策応答」

３.「交代しない移行」
これが現代型覇権移行論の核心。

＜３者の議論のまとめ＞
覇権移行論は、 もはや「覇権交代」を意味しない。それは、 覇権が交代せず、 消滅もせず、 機能分化・空洞化しながら 多秩序世界へ移行する。

次投稿では、ここまで見てきた現代認識についての中国側の対応を検討する。

（下記から抜粋）https://t.co/UyPrOlaxMT December 12, 2025

統一教会・倭国会議系に乗っ取られた保守、そこから派生した非科学非知性の感情的な参政党。
伊藤貫氏の大好きなパラダイムレベルで分析しても、彼らの主張は、倭国が採るべき選択とは一致しない。国家戦略ではなく、気分としての国家像。
ワシントンからは実態が見えないのだろう。何度でも騙される https://t.co/ddAp3Zi68o December 12, 2025

国民に一時的な泡銭を追わせる投資や投機を推奨するのではなく、未来永劫にわたって価値が失われない実体経済、つまり一次産業と伝統技術の再生にこそ、国は国民と一丸となって取り組むべきです。

倭国の大自然や伝統技術や職人文化は、通貨が揺らごうが市場が荒れようが、人が生きる限り価値を失いません。
正しく磨き直せば「世界中が高額でも欲しがり、心から絶賛する本物の価値」を生み出せる分野です。これらは浅ましい金融商品とは違い、海外資本に吸い上げられることなく、国内に雇用と誇りと技術を未来永劫に渡って蓄積します。

やるべきは国債をふんだんに用いた積極財政です。これは将来世代に残す「生きる基盤」への投資です。目先の数字合わせや株価対策ではなく、千年後も倭国が倭国であり続けるための土台。
それを国家戦略として育てることこそ、真に責任ある政治でしょう。 December 12, 2025

これってもしや！なにかの予感がします？
西部技研（6223）を含む9社が、蓄電池の共同事業体となるSwiftfabの設立に合意しましたね！

国家戦略と連動して低コストで高品質な電池工場を爆速で作る仕組みを構築するとのこと。時価総額的にも面白い位置にいるし、これぞ国策銘柄という感じでワクワクが止まりません。

電池関連は浮き沈みが激しいですが、連合を組んで標準化を狙う姿勢には期待しかありません。みなさんはこの国策プロジェクト、どう見ますか？ December 12, 2025

12月17日、ロイター通信は、中国が半導体製造の「マンハッタン計画」に多額の投資を行っており、国産のリソグラフィー装置が既に試験段階にあると独占的に報じた。

ロイター通信によると、深圳にある厳重に警備された研究所で、中国の科学者たちがオランダのASMLをモデルにした、最先端の半導体チップを製造できるリソグラフィー装置の試作機を製作したという。

ロイター通信は、事情に詳しい2人の情報筋の話として、この巨大な試作機は2025年初頭に完成し、現在集中的な試験段階にあると報じた。

中国の「マンハッタン計画」と呼ばれるこのプロジェクトは、中国の最高指導者が自ら指揮する6年間の国家戦略プロジェクトである。ファーウェイは重要な調整役を担い、全国から数千人のエンジニアと研究機関を動員していると報じられている。

機密保持のため、プロジェクトチームは厳格なセキュリティ対策を講じている。ASMLで採用された元中国人上級エンジニアは、偽名で作業することを義務付けられ、偽造IDの取得さえ求められた。研究所内では外部との通信が厳しく禁止されており、ファーウェイの従業員の中には平日は帰宅すら禁じられ、キャンパス内で生活・勤務している者もいる。

報告書はまた、中国がいかにして技術封鎖を克服したかについても詳細を明らかにしている。

1. 人材確保：中国は2019年以降、積極的な人材確保プログラムを開始し、海外の専門家に300万元から500万元（約42万米ドルから70万米ドル）の契約金と住宅補助を提供している。一部の関係者は、他国に帰化した中国の専門家の中には二重国籍の保持を認められている者もいるとさえ主張している。

2. 部品調達：中国は最新の光学システム（ドイツのツァイス製レンズなど）を入手できないため、長春光学精密機械物理研究所（CIOMP）などの一流機関を活用して課題に取り組んでいる。一方、同社は中古市場やオークションを通じてASMLの旧型装置の部品を収集し、ニコンやキヤノンの制限部品を購入するために仲介業者を隠れ蓑にすることさえありました。

3. リバースエンジニアリング：約100人の新卒者からなるチームが、露光装置の部品の分解と再組み立てに専念しました。各自のワークステーションには、プロセス全体を記録するカメラが設置されており、部品の修復に成功した者には多額の報酬が支払われました。

中国政府は、この試作品を用いて2028年までに動作するチップを製造するという目標を設定していますが、プロジェクト関係者は2030年がより現実的な目標だと考えています。これは、欧米のアナリストが予測するタイムラインよりも数年早いものです。ある情報筋は、「中国の目標は、最終的には国産装置だけで高度なチップを製造できるようにすることであり、サプライチェーンから米国を100%排除することを目指している」と率直に述べています。 December 12, 2025

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これだけは買っておきたい」倭国株7選
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11月の訪日中国客2割減　静岡が一番影響　知事「関係改善を政府に努力してほしい」(テレビ朝日系（ANN）)
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中国との関係改善を訴える人が居るが、倭国に落ち度がない。この状況では、依存度は下げるように働きかけるのが筋だろう。

まず事実として重要なのは、日中関係が拗れている原因は倭国側の一方的な違反・挑発ではない事。そして度重なる領海侵入、経済的威圧、歴史・内政問題の政治利用して、周辺国の安全を揺さぶっている側は中国である。

この状況で「倭国が関係改善に努力すべき」という言い方は、原因と結果を取り違えている。

問題が起きるたびに、倭国側に「改善」を求められる関係自体が、すでに健全ではない。

関係改善を望むより、まずはこんな事で関係が拗れる様な国への依存度は下げるように働きかけるのが筋だろう。
これはロシアにも言える。

これは外交の世界では デカップリング／デリスキング と呼ばれる、ごく標準的な考え方。
・相手の内政・感情・権力構造で取引条件が突然変わる国
・国際ルールより「政治判断」が優先される国

こうした国に対してやるべきことは、依存を下げ、影響を限定する事にある。

分かりやすい例として、ウクライナ戦争で、ロシアにエネルギーを依存して、思うように介入出来ずに失敗した欧州の反省が分かりやすい。

倭国は今後、信頼できる国とは深く、価値観が違う国とは距離を取るべきだろう。
これは理想論ではなく、現実的な国家戦略。

信頼できる国とは、最低限でも
・ルールを守る
・合意を破らない
・政権が変わっても約束が継続する
・現状変更を行う、武力威圧やプロパガンダをしない
という条件も必要だろう。
その上で、協力を深め、利益も技術もきちんと分配する。

そして、価値観が異なる国とは下記の様な国。
・制度・法・人権観が大きく異なる
・政治が経済や民間に過度介入する
・現状変更を行う

この場合は、取引はするが、制限付き・代替可能な形にする。これは「差別」でも「敵視」でもなく、リスク管理。

この考え方は、今の外国人問題にも繋がっている。
・相手国との関係を考えない無制限な受け入れ
・価値観、法意識の違いを無視
・問題が起きても「共生」で誤魔化す

これは、「信頼できない国に重要インフラを任せる」のと同じ構図にもなりかねない。距離感と制限を設けることは排除ではなく、国としての秩序維持になる。 December 12, 2025