今回の米国務省の声明は、見た目以上に強いメッセージだ。
中国を名指しで「地域の平和を損なっている」と断言するのは、国務省としては異例の踏み込みだ。

さらに「日米同盟は過去最高に強固」「倭国へのコミットメントは揺るがない」と明言したのは、
有事でも倭国を見捨てないというシグナル。

そして「密に連絡している」という一文は、
すでに米軍と自衛隊が水面下で連携を始めているレベルの事態であることを示している。 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

アメリカ国務省は、中国軍機のレーダー照射事案を批判し、「倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、この問題やその他の課題についても緊密に連絡を取り合っている」と強調。大国の覇権的な野心と圧力の高まりの中で、倭国は「第二のウクライナ」といえる状況に置かれつつある。 https://t.co/b5onkWl5sx December 12, 2025

伝説の特殊作戦将校：ケネス・ボウラ少将

ケネス・ボウラ少将は、1970年から2003年までの33年以上にわたる軍歴を通じて、アメリカ陸軍特殊部隊を中心に活躍した伝説的な将校であり、現代の特殊作戦の歴史そのものを体現する人物である。

ベトナム戦争への派遣
1970年、ボウラはサウスカロライナ州チャールストンにある公立軍事大学であるシタデル大学（The Military College of South Carolina）を優秀な成績で卒業し、陸軍少尉に任官した。最初の配属先は第82空挺師団であったが、すぐに特殊部隊の訓練を完了し、ベトナム共和国へ派遣された。

MACV-SOGでの極秘活動（1971年〜1972年）
ベトナム到着当初から、ボウラは最高機密の特殊作戦を担うMACV-SOG（Military Assistance Command, Vietnam – Studies and Observations Group）に配属された。この部隊は、ベトナム戦争の期間中およびその前から、極秘の非通常戦争作戦に従事していた。

彼はSOGの北部指揮管制本部（CCN）に所属し、「ワン・ゼロ（偵察チームリーダー）」としてRTアイダホやRTサイドワインダーといったベトナム人隊員を含むチームを率いた。その任務は、何十年も機密扱いとされていたもので、ホーチミン・ルート沿いのラオスやカンボジア国内深くへの国境を越えて潜入し、北ベトナム軍（NVA）に関する戦略的偵察や諜報活動を行うというものであった。これは彼が作戦地域としてカンボジアに最初に関わった時期にあたる。NVAやパテト・ラオ（ラオスで活動した共産主義革命勢力）が支配する地域での作戦は困難を極めたが、彼は非常に有能な偵察チームリーダーであった。

カンボジア（1974年〜1975年）
MACV-SOG解体後、ボウラは一度アメリカ本土での任務を経て、1974年にカンボジアへ戻り、二度目の関与となった。この時、彼はクメール共和国軍（FANK）の訓練プログラム（UITG/FANK Training Program）のアドバイザーとして、プノンペンに駐留した。
彼はAチームの副官および指揮官として、クメール共和国軍の歩兵・空挺部隊を訓練し、彼らと共に実際の戦闘作戦を実施した。この期間中、彼は国防への顕著な貢献が認められ、当時のクメール共和国政府からクメール共和国国防メダルを授与された。彼はクメール・ルージュ（ポル・ポト派）によるプノンペン陥落直前の1975年4月まで現地に留まり、アメリカ大使館員やその他の民間人の避難作戦である「オペレーション・イーグルプル」（Operation Eagle Pull）に参加して撤退した。

輝かしいキャリアと栄誉
その後も、ボウラはキャリアを通じて特殊作戦に従事し続けた。彼は第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊（通称：デルタフォース）に1983年から1988年までの5年間所属し、1983年のグレナダ侵攻作戦に参加した。
1988年以降は第5特殊部隊群の指揮官となり、湾岸戦争やソマリア内戦の期間中は、同部隊の司令官として戦闘および人道支援任務を主導した。
彼は第5特殊部隊群全体の司令官、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド司令官、ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール司令官など、主要な特殊作戦部隊の指揮官を歴任した。また、コソボやアフガニスタンでのNATO任務にも副司令官や作戦部長として関与した。

彼の長年にわたる功績は高く評価され、2011年には、傑出した貢献をした隊員を称える特殊部隊殿堂（Special Forces Hall of Fame）に「連隊の傑出したメンバー」として殿堂入りを果たした。

引退後の外交官としての活動
2003年10月に少将として退役した後も、彼は国家に貢献し続けた。2009年2月、彼は国務省の上級外交官（Senior Foreign Service Officer）に任命され、2013年10月までサウジアラビアのリヤドにあるアメリカ大使館に勤務した。
そこでは、プログラム管理・内務省局（OPM-MOI）の初代プログラムディレクターとして、国務省省庁間対テロプログラムを主導した。この役割は、テロ対策を含むアメリカとサウジアラビア間の政治的・経済的な連携や、世界全体に関わる問題への対策支援を担うものであった。 December 12, 2025

🇺🇸トランプ政権の反応：倭国支持を表明したものの、トランプ本人は沈黙を守ってて、中国との貿易交渉（来年北京訪問予定）を優先し、中国刺激避けたいっぽい。Xでも「Trump refuses to back Japan」（トランプ氏は倭国を支持しない）って指摘多め。でも、国務省やJD Vance副大統領が、ガッツリ倭国支持発言。NSS（国家安全保障戦略）で中国を「pacing challenge」（最大のライバル）と位置づけつつ、台湾・倭国支援は「同盟の基盤」として強調してて、日米同盟の「揺るぎない」アピールはバッチリ👍😉

●国務省：「中国の行動は地域の平和・安定に寄与しない。米日同盟は史上最強で、揺るぎない」と初の公式批判。事件直後（12/10）に声明。

●George Glass駐日大使：Xで倭国支持ポスト連発。日米共同飛行訓練（B-52爆撃機参加）で実力アピールも。

●副大統領JD Vance：「中国のレーダー照射は許せない。倭国を全力バックアップ」と即反応。中国・ロシアの共同爆撃機飛行にも「free ride is over（中国のやり得は終わり）」と強い言葉。Day Oneから倭国寄り。Xで「America is back」アピール。トランプの「静観」を補う形で積極的。

●国防総省：コメント控えめだが、事件を「危険行為」と認識。ペンタゴン報道官は即応せず。全体として「同盟強化」優先。

●アメリカ人のXの声：「トランプは中国に甘い？ 倭国がんばれ！」ってジョーク混じりの議論が熱い。日米共同訓練のニュースで「同盟固い！」ってポジティブ意見が増えてる。

●メディア報道：倭国支持多めだけど、「トランプの沈黙」がホットトピック。

●欧米メディア：基本「中国の挑発ヤバい、倭国支持！」ってトーンで報じてるけど、トランプの静観を「貿易優先の現実主義」って分析が多い。日中緊張の文脈で、台湾有事やQUAD連携を絡めて未来志向。

⚠️報道のポイント
●Reuters / ABC News：国務省の批判をトップニュース。中国の「事前通告」主張を「無理筋」と倭国側寄り支持。「米日同盟の強さ示す」って強調。トランプの沈黙は「貿易交渉のため」と冷静分析。

●The Hill / Japan Times：日米共同訓練を報じ、中国の行動を「エスカレートの兆し」と警告。警戒強め。「台湾有事の前触れ？」って深掘り。高市さんの「毅然」対応を称賛。

●Washington Times：トランプの「muted backing（控えめ支持）」を指摘。中国のレーダー照射を「脅威」と批判寄り。「トランプは中国に歩み寄りすぎ？」って論調。

●Straits Times / TAG24：米国が「jammed（妨害）」と中国批判。日中外交抗議の応酬を詳報。バランス型。「地域不安定化のリスク」強調。トランプの北京訪問予定を懸念。

📰全体的に、メディアは「中国の行動は危険、倭国がんばれ！」って倭国寄りで、トランプの沈黙を「現実主義のジレンマ」って描いてる。Xでは「Vanceがトランプの代弁者！」ってジョークも飛んでいる。

🇯🇵私はトランプさんの「静かな圧」みたいに、倭国は速攻でQUADやNATO連携して、巻き返すしかないと思ってます🤔
みなさんは、どうお考えですか⁉️😀 December 12, 2025

🚨📱トランプ、外国人旅行者のSNSデータ5年間の収集を義務化

政権は全ての外国人観光客に5年間のSNS履歴と多数の個人情報の提出を義務付ける厳格な新規則を導入した。

この計画は、旅行者のSNSプロフィールの公開を促した6月の国務省の指示に基づいている。
https://t.co/lf8qguQW2V https://t.co/Cfr3o5Wqdt December 12, 2025

米国国務省とトランプが今回のレーダー照射問題に沈黙する理由(仮説)――12/4ごろに公表された米国の世界戦略（NSS2025）では、第一列島線の同盟国に対し、防衛負担と能力投資の拡大を求めるトーンが明確だ。つまり対中軍事局面では、「同盟国が前で、米国が後ろから支える」型が強まる――倭国に“先出し”を求める設計へ寄っている、と読める。

直近の戦略文書のロジックに照らせば、米国が公的なコメントを抑制するのは、単なる無関心ではなく、同盟の役割分担と負担増の圧を最大化するための“距離の取り方”である可能性がある。実際、現状は大使が支持を示す一方で、トランプや国務省は目立った声明を控えている。

高市政権がトランプ政権と連絡・連携を取っていないとは考えにくい。二度の「いつでも電話してこい」というメッセージが出ている以上、今回が尖閣を含む危機管理の延長線上であるなら、安保5条適用の言質や、抑止の“見える化”について何らかのやり取りがあった可能性は否定できない。

NSSの文脈に従えば、トランプは防衛費負担の増額を迫るだけでなく、“同盟国がどこまで前で抑止を示せるか”も測ろうとする。したがって今回の沈黙も、倭国側の出方を見極め、負担と抑止の両面で交渉余地を広げるためのカードとして選ばれている可能性がある。

この局面では、倭国政府が、従来よりも踏み込んだ形で「具体的な抑止の見える化」を試みている可能性もある。

https://t.co/H7vIttuiHM December 12, 2025

レーダー照射は6日、倭国側の公表は7日。情報戦がすでに激しく始まっている中で、米国の批判が遅れたのは痛い。

英語版の報道を見ると、これは米国の「最初の批判」である事、また閣僚のコメントではなく国務省報道官の発表である事がわかる。こうして、ニュアンスは隠されていくのだなと思う。

日https://t.co/mZffrb6zge
英https://t.co/BGE4118Wc0 December 12, 2025

CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025

ルビオ米国務長官は火曜日、国務省公式文書で使用する文字規定を、Times New Roman（14ポイント）に戻す命令を出したとの報道。バイデン政権下の2023年、当時のブリンケン国務長官は可読性向上（＝アクセシビリティ）の観点からCalibri（15ポイント）に変更していた。https://t.co/bQ25MgV2xe December 12, 2025

解決策は簡単でベネズエラをBRICSに加盟させて経済制裁の影響を無しにすれば誰もがマドゥロ体制を支持するはず。ベネズエラ国民が最も困ってる事は🇺🇸の経済制裁によるインフレに悩む日常生活なのだから。そして、マドゥロは🇺🇸のシェブロン等へ石油採掘権のオファーを出したともいうが🇺🇸国務省が却下 December 12, 2025

欧州はグローバリスト(英国スターマー、仏マクロン、独メルツ)と反グローバリスト(英国リフォームUK、仏国民連合、独AfD、伊メローニ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、ポーランドetc)との対立が深まり、欧州が二分割へ向かいつつあります。

倭国は岸田・石破の親グローバリスト政権から高市反グローバリスト政権に移りましたが、国内は二分されています。

岸田政権時代まではグローバリスト側にいた倭国は倭国国内にある300億ドルとも言われるロシア資産をウクライナ融資に遣うことで合意していましたが、高市政権になってこれを止めようとしています。しかし、財務省の財務官はこれを否定しています。なぜならば、岸田氏が米国がバイデン政権におけるウクライナ支援600億ドルの融資が焦げ付いた場合に肩代わりする密約を交わした(?)ので、ロシアの資産を遣わないと大変なことになるとアタフタしているからではないでしょうか？

さて、DSはバイデンなどを通じてウクライナに戦争の種を撒いていました。例えば、国務省・CIAからビクトリア・ヌーランドなどを東欧に入れて、カラー革命などを誘引し、ロシアを挑発する工作を行っており、バイデンもロシアが嫌がるウクライナのNATO入りを主張し、その見返りに次男のハンター・バイデンをウクライナの国営天然ガス会社ブリスマの取締役として年間100万ドルの報酬を受け取らせていました。
ですから、ウクライナ戦争を誘発したのはDS、すなわちグローバリストだということを押さえておくべきです。
だからと言って、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、力による現状変更をしようとしているロシアの行為は許せない行為です。＃山口敬之チャンネル December 12, 2025

英紙の報道「日中対立で高市を明確に支持しないトランプに焦る倭国政府」｜ホワイトハウスも国務省も沈黙を決め込んでいる https://t.co/ZL6LPQs2wd #クーリエ December 12, 2025

動画の翻訳

＞ファウチ失脚――これが今夜の「Watters' Words」のテーマです。
政治家が嘘をつくのは想定内ですが、科学者が嘘をつくとは思っていませんでした。
しかし、まさにそれが起きたのです。

アンソニー・ファウチは真実を語っておらず、その嘘がバレました。
ファウチ時代は、公式に終わりを迎えました。
隠蔽工作は崩壊しつつあり、民主党にとって彼は「大きすぎて潰せない」存在です。
メディアは総動員で、ファウチの“レガシー”を守ろうとしています。
しかし、もう後戻りはできません。

パンデミック期間中の彼のメール、数百ページ分が公開されました。
そのメールは、ファウチ本人にも、科学界にも、アメリカ政府にも、非常に都合の悪い内容です。
ここから話がかなりややこしくなるので、ついてきてください。

2020年1月31日、一流科学者のクリスチャン・アンダーセンがファウチに警告しました。
このウイルスは「人工的に作られたように見え、異常な特徴を持っている可能性がある」と。
翌日、ファウチは「後で話そう」と返事をし、ここから彼が不安になり始めます。

ファウチは部下のヒュー・アッチンクロスに重要なメールを送り、こう書きました。
「添付を読んでくれ」
そこにはPDFが添付されており、タイトルは
「Baric / Shi, Nature Medicine, SARS, Gain of Function」でした。

ラルフ・バリックはノースカロライナ大学のCOVID研究者で、
“バット・レディ”こと石正麗（シー・ジェンリー）を訓練した人物です。
彼女は武漢ウイルス研究所のトップ研究者でした。
二人は協力して、ウイルスを操作し、他の種――人間を含む――を攻撃できるように改変していました。

バリックと「バット・レディ」の研究には、どちらもファウチの資金が流れています。

2015年に「バット・レディ」とラルフ・バリックが発表した論文には、
彼らがやっていたことが「キメラ型のウイルスを作成し、人間の細胞に感染させる実験」であったことが記されています。
論文の中で彼ら自身、その危険性についても書いており、
この研究が米国立衛生研究所（NIH）――つまりファウチ――の資金提供によるものだと明記されています。

ファウチはこの資金を EcoHealth Alliance という非営利団体を経由して流していました。
私たちは以前からこの団体について取り上げてきましたが、その話はあとで詳しく説明します。

さて、ファウチは議会でこう問われたとき、
ラルフ・バリックが「機能獲得（gain-of-function）」研究を行っていたことを否定しました。
しかし、これは嘘でした。

ヒュー・アッチンクロスはファウチへの返信でこう書いています。
「あなたが送ってきた論文には、その実験は“ゲイン・オブ・ファンクション一時停止”の前に行われたが、
その後NIHによって審査・承認されたと書かれている。
それが何を意味するのか、はっきりしない。
エミリーという女性が、我々にこの海外の研究との間接的なつながりがあるかどうか調べようとしている」

完全なスモーキング・ガンです。

要するに：
ファウチは「人間攻撃用に強化されたウイルス研究」にアメリカの税金を払い、
その実験は武漢の研究所で行われていました。
米政府は何年にもわたりこうした研究にサインしていた。
ファウチは、自分の指紋がそこに残っているかどうか慌てて確認していたのです。
そして、実際に残っていました。

その後、ファウチはクリスチャン・アンダーセンと電話で話します。
アンダーセンは後に、2020年3月、
「このウイルスはラボ起源ではない」とする論文を発表しました。
メールには、この論文にファウチが助言していたことが示されています。

そしてファウチは、自分が関与したことを伏せたまま、
その論文を根拠に「ラボ流出説はデマだ」と公に否定したのです。

> 「このウイルスが人工的に作られた、あるいは操作されたのではないかという懸念についてどう考えますか？」
「非常に優れた進化ウイルス学者のグループが、ウイルス配列とコウモリの配列を比較しましたが…」

（※このあたりの字幕・書き起こしの一部はノイズが混ざっており、意味を成していません）

とにかく、ファウチはメディアの前で「ラボ起源ではない」と断言した。
しかし、その論文の裏側に自分がいたことは隠していました。

さらに、ファウチが資金提供したのはラボだけではありません。
彼は武漢の研究所に資金を流し、人間攻撃用にウイルスを“強化”させていたのです。

2019年、武漢研究所で機能獲得研究に携わっていた研究者3名が
COVID様の症状で体調を崩したという情報を、
米国務省のチームが掴みました。

しかし、政府内の一部の高官は、
「アメリカが関与していると示唆しかねない情報を公開するな」と彼らに釘を刺しました。

その一人が、国務省の生物政策スタッフのディレクター、クリストファー・パーカーです。 December 12, 2025

彼は、2017年に機能獲得研究への資金提供一時停止を解除する際に関わった人物でもあります。

つまり、こういうことです。
この研究はあまりにも危険だったため、アメリカは一時停止にした。
しかし実際には止まっていなかった。
裏では続いていたのです。

さらに、Vanity Fair が入手したメモには、
国務省職員が「COVIDの起源をこれ以上深掘りしてはならない」と指示されていたことが書かれています。
理由は、「 Pandora の箱を開けることになる」から。

要は、

> 「調べるな、黙っていろ。
なぜなら我々自身が巻き込まれるからだ」

ということです。

これは完全な隠蔽です。
ファウチが関与している → ならアメリカ政府も共犯になる。

アメリカは中国製の製品に金を払い続けていますが、
今回は「パンデミックそのものに金を払っていた」ようなものです。

ファウチはそれを恐れていました。

2月1日、ファウチはトップウイルス学者たちと電話会議を行います。
その電話は「Coronavirus Sequence Comparison（コロナウイルス配列比較）」という文書をめぐるものでした。

その通話で何が話されたのか、詳細は分かっていません。
しかし、それが「極秘の通話」だったことは分かっています。

イギリスの医師ジェレミー・ファラーは参加者にこう伝えています。

> 「この情報と議論は完全に内密であり、次のステップに合意するまで決して外部に漏らしてはならない」

一方で、ウイルスがラボで作られた可能性を示す証拠はどんどん積み上がっていました。

MITとハーバードの分子生物学者アリーナ・チャンは、
初期のCOVID-19の配列には、突然変異の“痕跡”がほとんど見られないことを指摘しました。

自然発生なら、2002年のSARSのときのようにもっと多くの変異が見られるはずです。
彼女はこう書いています。

> 「このウイルスはすでに、人間への感染に“あらかじめ適応”しているように見える」

2020年4月、ファウチとNIH所長フランシス・コリンズの間で交わされたメールの件名は
「陰謀論が勢いを増している（conspiracy gains momentum）」でした。
ファウチは明らかに、ラボ起源説が台頭してくることを恐れていたのです。
しかし彼は、ずっとそれを否定し続けてきました。

ここで再登場するのが、EcoHealth Alliance のピーター・ダザックです。
さきほど触れたこの人物は、
武漢ウイルス研究所の「バット・レディ」と一緒に
「フランケンシュタイン化したウイルス」を作っていたと自分で認めている男です。

彼はファウチから受け取った数百万ドルを武漢に流し、
コウモリ由来のウイルス研究に使っていました。

> 「スパイクタンパク質がコロナウイルスの人獣共通感染リスクの多くを左右している。
だから配列を手に入れて、タンパク質を作り、
UNCのラルフ・バリックと協力して、
それを別のウイルスの骨格に組み込み、ラボで実験した」

と彼自身が語っています。

ファウチがテレビで「ラボ起源説はデマだ」と潰したとき、
ダザックはファウチにメールを送り、「勇敢なコメントだ」と感謝しました。

その後、ダザックはWHOの調査団に参加し、
「ウイルスはラボから出たものではない」と結論づけたチームの一員になります。

そして今度は Facebook が、
ラボ流出説の投稿を削除する“ファクトチェック担当”として
ダザックを起用したのです。

ファウチの発言はダザックに直接利益をもたらしました。
つまり、利害関係者同士でお互いを庇い合っていたわけです。

ザッカーバーグはハンター・バイデンのノートPC報道も潰しました。
なぜメディアがやることなすこと、こんなにも中国に有利になるのでしょうか。

話はさらに続きます。

物理学者エリック・ニールセンは2020年3月、
「中国は死者数をごまかしている」との内容をファウチにメールしました。
彼はこう書いています。

> 「これは新しい情報かもしれず、アメリカで命を救うのに役立つ可能性がある。
自分の良心のためにも伝えておきたい」

ファウチはこの長文メールを NIH の職員に転送し、
そこに「長すぎて自分では読めない（too long for me to read）」と一言コメントをつけました。

しかし彼は、
雑誌の表紙撮影、
数えきれないテレビ出演、
さらには野球の始球式に出る時間はたっぷりあったのです。

中国CDCの趙文傑（ジョージ・ガオ）所長とのメールも公開されました。
ファウチは、中国側の同僚に対して
「ウイルスはどこから来たのか？」
という最も重要な質問を、一度もしていません。

これらのメールが示しているのはこういうことです。

ファウチは、中国が嘘をついていると警告されていた

彼らがウイルスをラボで作成した可能性があることも知らされていた

その研究に自分が資金を出していた可能性を恐れていた December 12, 2025

アメリカ国務省関連は本当に気持ち悪さしか感じない。金の臭いだけがしないのだから。まさにカルトの総本山。倭国のリベラル左派もアメリカ国務省だけは絶対に批判しない。西側主流派メディアや欧州連合や倭国の官僚のまとめ役なのも国務省だし裏についてるのもシンクタンクだ。 December 12, 2025

@USAmbJapan 米国🇺🇸
国務省報道官のコメントとして
掲載くださいました。

的確につどつど
対応していくこと　大切ですね。

ジョージ・グラス大使
御発信ありがとうございますm(_ _)m December 12, 2025

#2
例えば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセスイニシアチブ（CHAI）は、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取り、マラウイやガーナなどの国々でマイクロファイナンス拡大とパートナーシップのための1億6千2百万ドルの約束を含みました。

CHAIはまた、クリントン在任中にエコノミストのムハンマド・ユヌスのグラミン団体に関連する仕事のために220万ドルのUSAID助成金を確保し、これらの団体が財団に寄付しました。

批評家はこれを「ペイ・トゥ・プレイ」と呼び、国務省でのクリントンとの154回の非公開会合のうち85人の寄付者が財団に最大1億5千6百万ドルを寄付したことを指摘します。

例として、主要な財団寄付者であるディジセル創業者デニス・オブリエンは、地震後にハイチの通信契約を獲得し、ユヌスはUSAIDの彼の組織支援の中でクリントンと複数回会いました。

2016年にWikiLeaksが公開したメールは、財団寄付者が国務省のリソースへのアクセスを求めていたさらなる癒着を明らかにしました。

クリントン財団は設立以来、精査を受けており、外国の影響力行使から個人的な富の蓄積までの主張があります。2015年の書籍『クリントン・キャッシュ』はこれらを増幅し、寄付者がウラン取引などの好遇を得たと主張し、ポデスタ家やフランク・ギウストラのような常連の容疑者全員が関与し利益を得ました。これらはウラン・ワン取引にも関与していました。

エプスタインの関与は事実であり、児童売春のつながりは2010年のローラ・シルズビー事件から事実です。適切な書類なしに33人の子供を運んだとして逮捕された「宣教師」について、クリントン夫妻は弁護士のホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を手配し、彼は後に無関係だが他の児童売春容疑で国外追放されました。クリントン夫妻の「直接的な」売春関与は証明されていませんが、彼らがたまたま彼女の弁護士を雇い、支払い、それはペドフィリアの児童売春犯でした。確率はどうなのでしょう？

複数のFBI捜査、2021年1月まで続いたものも含め、外国寄付と潜在的な腐敗を調査しましたが、起訴なしで終了しました。なぜなら、調査する誰もがクリントン殺人リストに載ってしまうからです。

2017年の内部告発者は資金の不正使用を主張しましたが、それも何の結果も生みませんでした…なぜだと思いますか？

財団の擁護者、つまり「ファクトチェック」サイトは、主張が政治的に動機づけられたものであり、何年もの精査にもかかわらず有罪判決がないと主張しますが、100人以上の人々が自殺したとされ、あるいは奇妙な事故で死亡し、クリントン夫妻とその怪しい取引に関連し、あるいは内部告発者で、ジェフリー・エプスタインとの広範なつながりや、他の児童売春の噂、ピザゲートを含み、多くの他の疑惑のペドフィリアと関連しています。

偶然などありません。この人々が犯罪の代償を払う時が来ました。 December 12, 2025

@koudaiin @kanno_shigeru @mayuki_kiryu @neckfolia_3 @Cisibasi @a10205342 @kanna8kanna @dietmokuhyou @SetagayaIstGut @tabuchi_takaaki @dd2dtty @KiodeauxMeiller @iTfu60m1Tp29MdD @sukipparanisake @Neuer_tabutschi @AAj9m4e @kulenaiDX @keninter @SetagayaIstErst @kannoshigeru @lupus211 @bombonbox @TakaakiTabuchi @kiykun @yoshikotori @fossilecosystem 【重要】#似非保守・ナチス大好き・台湾至上主義者の高市とネトウヨの大誤算

★ホワイトハウス「中国とも良好な関係」　日中関係悪化巡り「日米同盟維持しつつ…」(2025年12月12日)

(12月9日の国務省報道官のコメントと異なる)　https://t.co/aWhB5GHVt1 December 12, 2025