⋱🌐アメリカ国務省が⋰
“倭国の拉致監禁”を繰り返し
問題視していた事実をご存じですか？
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1999年から2015年までの約15年間、米国 国務省『国際宗教の自由報告書』は、
ほぼ毎年、倭国で統一教会（家庭連合）信者に対する拉致監禁が続いていると明確に指摘し、
#信教の自由侵害 として警告を発していました。

米国務省の国際宗教自由担当大使 #スーザン・ジョンソン・クック氏 は宗教の自由についてこう述べています。

「宗教の自由はすべての人の権利であり、
もし宗教の自由が制限されれば、
表現・言論・集会など他の自由も危険にさらされる」

人間にとっての“#自由や人権”、中でも「#信教の自由」は、最も重要な人権として、一貫しているのです。

倭国で長年続いた“#拉致監禁・強制棄教”は、決して無視されてはいけない重大問題です。倭国社会は、改めて目をしっかり開いて、向き合う必要があるのです。

🔗米国務省国際宗教の自由報告書が読めます
https://t.co/U27SSp0dLK

#拉致監禁 #家庭連合 #信教の自由 November 11, 2025

朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

12日に米国パスポートとパスポートカードを申請。カードは身分証として携帯するため。TXのリアルIDは、国籍表示がないからね。それと、メキシコとカナダはパスポートカードで行く事ができる。国務省からメールで、「25日に送った。月曜（12月1日）中に届く予定」とメールが来た。 November 11, 2025