／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

今日は長野市にて支部勉強会に参加してきました。
国債と消費税について学びを深めて、意見交換を行ったのですが、自分にはない視点の気づきもあり充実した時間になりました。
その後も食事をしながらの雑談会でしたが皆さん話しが尽きません😄
こういうコミュニケーションの場があるのは良いですね👍

#参政党　#参政党長野 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国中央銀行は12月19日に25ベーシスポイントの利上げする方針です。
円キャリートレードは終わり、倭国は米国債の最大保有国で、米国債を売って金利が付く倭国国債に乗り換えるだろうと海外勢は騒いでいます。
つまり、＃ドルを売って円を買う です。
円高になる？？🤔 https://t.co/j0yrzatm28 December 12, 2025

日経平均が20,000円を割ると日銀は債務超過になってしまうと騒がれたことが数年前にはあった。それがこの数年の株急騰で株の評価液と配当金のみで生き延びている日銀が出現してしまった。株価上昇していなかったらば、既に賃金は新中央銀行と取っ替えになっていたことだろう。
1989年12月に当時の史上最高値の38,915円をつけた日経は10年で7000円台まで下落した。また再び7000円台まで下落すれば日銀など天文学的債務超過でコッパ微塵である。株ETFを110年かけてなくすと植田総裁はおっしゃっているが110年間株のクラッシュがないとはとても思えない。私が10%以上と想像する長期金利の急騰があれば瞬時に株価は崩壊するたろう。
中央銀行が持ってはいけない株や莫大な長期国債を保有した中央銀行の総裁は毎日心臓が止まるほどのプレッシャーを受け続けなければならなくなる。
中央銀行が時価会計を採用していれば、価格がボラタイルな株や長期国債をこんなにも買うような愚行を日銀はしなかったはずだ。会計制度は日銀にとっても非常に有的なガバナンスシステムであったのに、設計を間違えた。 December 12, 2025

⚡️世界的な長期金利危機⚡️
世界の10年超の国債利回りは 3.9% まで上昇し、2009年以来の高水準となっています。これは、2020年のコロナ禍の底から約5.6倍の水準です。

米国、倭国、英国、カナダ、ドイツ、オーストラリアなど主要国で、長期の借入コストが一斉に上昇しています。

倭国では

▶️40年国債：3.71%（1999年の発行開始以来最高）
▶️30年国債：3.38%（2007年以来最高）

ドイツでも

▶️30年国債：3.46%（2011年7月以来最高）

まで上昇しました。

背景には、

✅世界的な政府債務の増加
✅今後さらに利下げが進むという見方への信認低下

があり、投資家がより高い利回り（リスク補償）を要求するようになっています。

結論：政府が低金利で資金を調達できた「安いお金の時代」は終わった、ということです。

( Chat GPT要約 ) December 12, 2025

やはた議員討論の肝部分。
命を奪う軍拡棄民政治でなく、国民生活を再建し生きててよかったと思える政治の実現です。
そのための国債発行はためらうべきではありません。
※どこの国も国債は国債で償還。倭国も同じ(鈴木財務大臣)。
※※自国通貨建国債のデフォルト可能性は極めて低い(片山財務大臣)。 https://t.co/ZK1NtYanVP https://t.co/oCm30ItDjV December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

⸻

円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

⸻

米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

⸻

貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

⸻

何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

⸻

市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

【　倭国国債市場のリスク全容を理解する　】

倭国は世界の先進国の中でダントツで財政状況は悪いです。

その中でも高市内閣はさらに大きなばら撒きを行います。

これを受けて長期国債金利はじわじわ上昇していますが、ここにきて非常に大きなリスクが膨らんでいます。

国債売買の中で外資比率が12％から65％まで急激に上昇しています。

彼らはあくまでも短期売買が目的ですから、格下げや倭国の財政の更なる悪化を判断すれば売りに回ります。

保有分を売るだけでなく、ショートを仕掛けてくる、国債市場を売り崩す可能性も高いです。

今の倭国国債市場は過去のどのタイミングよりもリスクが高い状況にあることを理解したうえで、投資を行う必要がありますね。 December 12, 2025

＞単に高市のまわりには【国債いくらでも発行していい】という人間しかおらんだけの話

御意！
【国債いくらでも発行していい】＝【投資用マンションを買いませんかの勧誘電話】ですわ！
マンションを借りる人がいなければ、ジ・エンド！ https://t.co/nT3qmyz0Rp December 12, 2025

いや、使ってない人は銀行に預金して、銀行は国債買ってるんだから、倭国の財政を支えている。いま倭国国民が困っているのは、一部の金持ってる人が気前よく使うからインフレと庶民が利用するサービスの人手不足。あと、ソーシャルメディアで金持ちを見て心も病む。 https://t.co/NnPoMnue7n December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

📝📝a16z cryptoの主張まとめ📝📝

ブロックチェーン、cryptoの価値は投機ではなく、
お金・会話・信用をソフトウェアとして再設計できる点にある。

1️⃣ ステーブルコインは「世界共通の決済インフラ」

ステーブルコインは、
国境を越えて即時・低コストでお金を動かすための基盤。
銀行を置き換えるというより、
既存金融の下で動く「新しい送金レール」になる、
という見方をしている。

2️⃣ RWAトークン化の本質は「現実資産をそのまま持ち込むこと」ではない

株や不動産を1:1でデジタル化する話だと
思われがちだが、a16zはそこを本質だと思っていない。
重要なのは
現実世界の価格・利回り・リスクを参照して、
まったく新しい金融商品を作れること。
たとえば、
株を所有しなくても株価の動きに連動する商品を使える、
国債を買わなくても金利の変化を利用できる、など

3️⃣ AIが行動・交渉・支払いをする時代が来る

これからは人ではなくAIが契約・取引・支払いを行う場面が増える。
そのとき問題になるのが、
「そのAIは誰の代理なのか」
「どこまで権限を持っているのか」。
a16zは、ブロックチェーンが AIに身分証・資産・責任を与える基盤になる と見ている。

4️⃣ 分散メッセージングでプラットフォームからアカウントを独立させる

狙いはアカウントや発言を、企業ではなく個人が所有できるようにすること。
今のSNSでは、
アカウントや投稿はすべて運営会社のもの。
アカウントをブロックチェーン技術を利用して独立させる。

- IDと発言を鍵で署名
- 履歴は検証可能
- ステークや支払いでスパム耐性
- 結果、AIの発言にも責任を持たせられる

5️⃣ 「真実」と「信用」を扱う新しい仕組み

金銭的なインセンティブを通じて、
デマや炎上に頼らない情報流通を目指すことができる。
Prediction Markets（予想市場）
Staked Media（デマを流したときに制裁できるメディア）
などが具体的なユースケース。
金銭を絡めることで発言や予測に重みを持たせるという考え方。

6️⃣ zk技術は「信頼を自動化する裏方技術」

zkは、
「正しく計算したこと」や
「条件を満たしていること」を、
中身を見せずに証明できる技術。
a16zはこれを、
AIやデータ連携の 前提インフラ として見ている。
利用者がさらなる利用者を呼んだWeb2に対して、Web3は安心が利用者を呼ぶ。、 December 12, 2025

中国は更に深く墓穴を掘るつもりのようだ。
中国に進出した色んな企業が撤退して、得意のコピー商品も寿命が短くて相手にされてないようだし、倭国が中国国債の新規購入(7兆円)を拒否したり、経済的にもかなり追い詰められてヤバくなると思うんだけど。 https://t.co/zvMSNzTZSQ December 12, 2025

【ハワイの闇】バカンスは天国、不動産投資は地獄
国際弁護士・吉田大氏が警告。

倭国人が狙われるハワイ不動産投資の真実。

その「ドリームハウス」は低利回りなワナ

1. 利回りが低すぎるホノルルのマンション利回りは過去20年で4%未満。リスクを負う不動産にもかかわらず、安全な米国債よりも利回りが低い可能性がある。 （比較：テキサス・ダラスは約6%）

2. なぜ利回りが悪いのか？

島国コスト: 輸送費がかさみ、新築も修繕費も異常に高い。

人材流出: 家賃高騰と低賃金で若者は島外へ。働き手不足で人件費も高騰。

劣悪なサービス: 修繕を呼んでも来ない、直してもすぐに壊れるなど、修繕費が高くつく。

3. 倭国人が「カモ」にされる背景

ハワイには「まともな仕事が少ない」。そのため、多くの不動産関係者が手数料稼ぎのために「買え！買え！」と昭和的なノリで煽ってくる。

「あの人しか知らない物件」は存在しない。全ての情報は不動産情報サイトhttps://t.co/czCKz1bPswに掲載されている。

倭国人を騙そうとする詐欺師や不動産屋が多くいる。

ハワイでは**「アロハの心」**でリラックスし、利回りの低い投資に巻き込まれないよう注意してください。

フル動画はコメント欄から！

#ハワイ #ホノルル #不動産投資 #利回り #米国不動産 #資産運用 #詐欺注意 #海外不動産 December 12, 2025

中国財政部、来年に超長期の特別国債発行を計画—20～50年級で国家の重要戦略・安全保障を後押し、長期マネーの受け皿にも：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「超長期ד特別”国債」という組み合わせです。中国の特別国債は、通常の歳出とは切り分けて特定目的に充てる性格が強く、過去には1998年の国有銀行資本増強、2007年の主権ファンド（CIC）設立資金、2020年の感染症対策など節目ごとに活用されてきました。今回は満期20～50年の超長期で資金を調達し、「国家の重要戦略」や「安全保障」（エネルギー・食料・サプライチェーンの強靭化、災害対応、先端技術基盤などを含むと説明されることが多い）に重点配分する流れです。地方政府の財政余力が弱まる中、中央が長期資金を直接供給して成長下支え・リスク対策を進める狙いがうかがえます。

金融面では、保険や年金など長期資金の受け皿が増える一方、国債供給の拡大は金利や資金配分にも影響し得ます。倭国でも40年債など超長期国債が保険マネーの需要に応えてきた経緯があり、制度面は異なるものの似た構図です。中国が「経済安全保障」名目でインフラ・ハイテク投資を加速すれば、日系の資本財・素材需要の押し上げ要因になり得る半面、半導体や装備産業の自立化が進めば競争環境の変化にもつながります。どの分野にどれだけ配分されるかが、景気下支えの強さと国際的な産業波及を見通すうえでの焦点になります。

翻訳：中国財政部は来年、超長期の特別国債を発行する計画で、調達資金は国家の重要戦略や安全保障の取り組みを支援するために充てられる
引用元：https://t.co/qMiOEEufO1 December 12, 2025

【ハワイの闇】バカンスは天国、不動産投資は地獄
国際弁護士・吉田大氏が警告。

倭国人が狙われるハワイ不動産投資の真実。

その「ドリームハウス」は低利回りなワナ

1. 利回りが低すぎるホノルルのマンション利回りは過去20年で4%未満。リスクを負う不動産にもかかわらず、安全な米国債よりも利回りが低い可能性がある。 （比較：テキサス・ダラスは約6%）

2. なぜ利回りが悪いのか？

島国コスト: 輸送費がかさみ、新築も修繕費も異常に高い。

人材流出: 家賃高騰と低賃金で若者は島外へ。働き手不足で人件費も高騰。

劣悪なサービス: 修繕を呼んでも来ない、直してもすぐに壊れるなど、修繕費が高くつく。

3. 倭国人が「カモ」にされる背景

ハワイには「まともな仕事が少ない」。そのため、多くの不動産関係者が手数料稼ぎのために「買え！買え！」と昭和的なノリで煽ってくる。

「あの人しか知らない物件」は存在しない。全ての情報は不動産情報サイトhttps://t.co/czCKz1bPswに掲載されている。

倭国人を騙そうとする詐欺師や不動産屋が多くいる。

ハワイでは**「アロハの心」**でリラックスし、利回りの低い投資に巻き込まれないよう注意してください。

#ハワイ #ホノルル #不動産投資 #利回り #米国不動産 #資産運用 #詐欺注意 #海外不動産 December 12, 2025

そもそも起業する人が大体失敗するならば、成功する人を、もっとやりやすくした方がいいのでは？

楽観的に今日より明日がよくなるって実感できるのが、重要で、富裕層を働きやすくするのは、理にかなってると思います

それに憧れて続く人が出てきた方が、健全ですし、挑戦する人も増える、結果的に全体の挑戦する量が増えれば、成功する数も、練磨して上がっていく

本来は税金がない方がいいに決まってるけど、それも皺寄せが誰かに行くなら、稼げる人に稼いでもらうしかない気がします

今、苦しい状況なので、稼いでくれる人が稼いでくれるなら応援するのが普通だと思いますけど

国債すればいいとか国が資産持ってるから大丈夫だとか、そういうありきたりなつまらない話はもうお腹いっぱいです December 12, 2025