／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

FRBが大規模な債券買い入れを準備、倭国が米国債を投げ売り🚨

400億ドルはほんの始まりにすぎない。

リセットが加速している。

https://t.co/Ra5yuFWDt2 December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

ヤジを吹き飛ばし、超高速ド正論で与野党をシバキ倒す🤜

やはた愛、すげー👏👏👏

どんどんやってくれ👍

#やはた愛
#れいわ新選組
#国会中継
#高市早苗が国難

れいわ・八幡愛氏　補正予算案を厳しく批判「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」｜東スポWEB https://t.co/0hiWCGMOxv December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

NASDAQ100、S&P500ともに大幅下落。
オラクル、ブロードコムの下落がAIバブル懸念として波及。
米国債10年利回りも急上昇し、株安要因に。

インデックス投資家が
こういう下落局面で確認すべきなのは、他人の声じゃなく自分の感情。

「終わりだ」「バブル崩壊だ」
しょうもない声は、こういう時に一気に増える。

それを見て不安になっているなら、
リスクを取りすぎている可能性が高い。

下落時の感情ほど、
自分のリスク許容度を正直に教えてくれるものはない。

だから、下落はチャンス。
逃げるためじゃない。調整するためのチャンス。

自分が心地いいリスクに整えて、
JUST KEEP BUYINGだ。 December 12, 2025

昨日の米国株は寄り前から悪材料が揃っていた。まず、勝ち組であるAVGOの決算が滑り、周辺銘柄への悪影響が懸念された。また、O/Nから米国債が超長期セクター主導でベアスティープし始めていた。FRBのT-Bill買いによりフロントエンドがアンカーされる一方、ロングエンドは脆弱だ。ブラックアウト期間が明けてタカ派のFRB高官発言が戻ってきたことで、改めて追加利下げのハードルの高さが意識されやすい。11月相場の調整要因となったAIと金利への”2つの懸念”が再燃し始めていた。

オープン後、AVGOと共にAI関連銘柄は下落したが、バリュー株や小型株が持ち堪えて相場を支えた。しかし、ORCLのデータセンター建設遅延が伝わると一気に相場が崩れた（後にORCLは否定）。労働力と資材不足が他のデータセンターにも共通の問題だとすると、半導体販売を起点としたAI取引の好循環が崩れるとの連想が働いたと思われる。特にデータセンター関連銘柄の下落率が大きく、バリュー株でも関連銘柄であるCATは大きく売られた。

脆弱なAI関連と比較して、来年に向けて財政•金融政策の追い風を受けるシクリカルセクターには安心感があるが、”２つの懸念”が鍵を握る。来週は11月分雇用統計とCPIが発表され、追加利下げを巡り金利面からの影響が大きくなる。再来週はクリスマスで機関投資家の動きが鈍くなるため、来週の雰囲気が年末ラリーの有無を決定するだろう。薄商いの中で個人投資家動向が重要になるが、本日のAI銘柄の再調整で痛手を被った個人投資家は多い。 December 12, 2025

トラスショック　トラス政権は大型減税を実施しようとし国債を発行したがイングランド銀行が利上げ金融引締して頓挫。　デジャブ December 12, 2025

めちゃくちゃ簡単に説明すると

178万円案の場合、年間7兆円～8兆円程度の税収減が見込まれるんです。

で、図のように、倭国は入ってくるお金（歳入）と出ていくお金（歳出）がほぼ同じなんですよ。なので、毎年7〜8兆円税収減の代替財源はどうすんねん？？となります。

で、よく言われる「じゃあ、出ていくお金（歳出）を減らせばいいじゃない」ですが、歳出の約4分の3が、社会保障、国債費、地方交付税交付金という、簡単に削減できない「義務的な経費」で占められているため、大変ハードルが高いです。

そうすると、足りない分を国債（借金）発行するに移行していくと思うのですが、倭国の公債金（借金・新規国債発行） は約28兆円とも言われてますので、この国債費が増加すると、財政を一気に圧迫する恐れがあるんです。

更にどうなるか、「現在の世代が必要なサービスを、将来世代のツケで賄っている」という構造的な問題が倭国の財政の根幹にあるので、短期的に見れば「楽になったなぁ」やけど、長期的に見ると「ヤバっ！地獄じゃね？？」となる可能性が非常に高いと言う事です。 December 12, 2025

次に、松田議員は財政法4条を見直すように言っていました。

これは、倭国の健全な国家財政を外資に売り渡せと言っているのと同義です。

何故そう言えるのか、ChatGPTにまとめさせました。

① 国債市場はグローバル市場
•誰が買うかは国家が選べない
•外国人投資家は常に参加可能
•トークン化すればなおさら
👉
発行自由化＝外資アクセスの恒常化

② 外資は「政策意図」を見ない
外資が見るのは：
•利回り
•返済確実性
•法的強制力
見ないのは：
•国防
•災害
•国民生活
つまり、
財政規律を市場に委ねた瞬間、
国家目的は考慮されなくなる

③ 財政法4条は「拒否権」だった
これまで倭国は、
•「法律上できない」
•「例外だから限定する」
という制度的拒否権を持っていました。
これを外すとは、
国家自ら、
「市場に値付けされる存在」になると宣言する
ことです。 December 12, 2025

倭国中央銀行は12月19日に25ベーシスポイントの利上げする方針です。
円キャリートレードは終わり、倭国は米国債の最大保有国で、米国債を売って金利が付く倭国国債に乗り換えるだろうと海外勢は騒いでいます。
つまり、＃ドルを売って円を買う です。
円高になる？？🤔 https://t.co/j0yrzatm28 December 12, 2025

まず、大前提として、松田議員のこの主張は会計の実現主義の原則を無視しています。

国家会計も基本的には会計の実現主義を基本としており、ここを無視すると国家としての信用を失います。

ただし、例外として建設公債に対応する実物資産等があります。

これは建設国債を発行して橋・道路・ダムを作るような話で、これらを例外は物理的・機能的に存在する実体があり(例：橋)、将来利益は度外視で、責任がずっと国に残り、対象が限定されているという特徴があります。

換金価値ではなく、物理的・機能的な実在性があり、国民生活に必要不可欠な安全投資であり、国家安全保障・災害対策上やむを得ないから例外的に許されています。

しかし松田議員は、そんなものは関係なく、将来価値が見込めて、成長しそうなら投資公債(国債)にしてでも建設しろと言っています。

つまり見込み利益で投資国債にして借金してでも作らせろと。その場合には国債の債権者は外国人かもしれないのにです。

例えば原発や防衛施設を投資国債で建てて、債権者が外国人の場合、災害で工期が遅れたらどうなるのでしょうか。

建設国債であればそもそも収益回収を前提にしていませんでしたので、不測の災害が起きても国内で何とかできますが、投資国債は見込み利益を根拠にした債務なのに、災害リスクは全て国家が負う形で全責任を負わなければいけなくなります。

原発や防衛施設は実質的には災害による工期遅延があっても差し押さえはされませんが、もっと厄介な形で責任を取らされます。

ChatGPTによるまとめが以下です。

実際に起こり得ること
1海外資産の差し押さえ
◦倭国政府・政府系機関の
▪外貨準備
▪在外公館関連資産
▪政府系企業の海外口座
が対象になる可能性

2国際仲裁・訴訟
◦ロンドン、NY、ICSID等
◦防衛・原子力そのものではなく
👉 「債務不履行国家」という法的地位を狙われる

3市場からの制裁
◦国債金利の急騰
◦為替の急変
◦格付けの引き下げ

4外交・安全保障上の圧力
◦「支払えないなら条件を飲め」
◦技術供与・燃料供給・情報共有での不利

このようなリスクを負ってまでも、投資国債を発行して建築するメリットが、誰にあるのでしょうか？

ChatGPTに書いてもらいました。

1️⃣ 外国人投資家
•高利回り
•国家保証
•最悪でも国際仲裁で回収可能
→ リスク非対称

2️⃣ 国内外の受注企業
•建設は完了すれば勝ち
•災害リスクは国家持ち
•政治案件として大型化しやすい

3️⃣ 政治側（短期）
•「成長投資」
•「攻めの財政」
•「GDP押し上げ」
→ 任期中の成果だけ残せる

では国民は？
•債務は残る
•災害リスクは残る
•外交交渉力は削がれる
•会計規律は壊れる
👉
典型的な「民間化された利益／社会化された損失」構造です

これのどこが保守なのでしょう？

しかもこの投資国債案は暗号資産や不動産のトークン化と相性が極めて良いですよね、悪い意味で。

以下、ChatGPTにまとめてもらいました。

① なぜ「投資国債」とトークン化は噛み合うのか
共通点はこれです
•実体よりも「将来キャッシュフロー」
•物理的実在より「権利」
•国家責任より「市場価格」
•会計より「流動性」
つまり、
実現していない価値を、先に売れる形にする
という一点で完全に一致しています。

② 会計上アウトなものを「市場」で正当化できてしまう
本来アウト
•見込み利益
•将来成長
•政策効果
•地域活性化
トークン化すると
•「投資家が値付けした」
•「市場が評価した」
•「自己責任の投資」
👉
会計の実現主義を、価格形成で上書きできてしまう
これは国家会計にとって最悪の抜け道です。

③ 原発・防衛施設 × トークン化の地獄絵図
物理的な原発や防衛施設は差し押さえられない。
しかし、
•収益権
•使用権
•配当請求権
•優先返済権
は細かく切り刻める。
トークン化で起きること
•収益部分だけが海外に流通
•災害時の「不可抗力」が通用しない
•スマートコントラクトで自動執行
👉
主権的裁量が発動する前に、債務だけが確定する

④ 暗号資産市場は「主権」を考慮しない
暗号資産・トークン市場は：
•国家安全保障を評価しない
•災害リスクを情状酌量しない
•国民生活を斟酌しない
あるのは：
•利回り
•流動性
•清算可能性
国家の「守るための投資」が
市場では「回収対象」になる。
この時点で論理破綻です。

⑤ 不動産トークン化との決定的な違い December 12, 2025

日経平均が20,000円を割ると日銀は債務超過になってしまうと騒がれたことが数年前にはあった。それがこの数年の株急騰で株の評価液と配当金のみで生き延びている日銀が出現してしまった。株価上昇していなかったらば、既に賃金は新中央銀行と取っ替えになっていたことだろう。
1989年12月に当時の史上最高値の38,915円をつけた日経は10年で7000円台まで下落した。また再び7000円台まで下落すれば日銀など天文学的債務超過でコッパ微塵である。株ETFを110年かけてなくすと植田総裁はおっしゃっているが110年間株のクラッシュがないとはとても思えない。私が10%以上と想像する長期金利の急騰があれば瞬時に株価は崩壊するたろう。
中央銀行が持ってはいけない株や莫大な長期国債を保有した中央銀行の総裁は毎日心臓が止まるほどのプレッシャーを受け続けなければならなくなる。
中央銀行が時価会計を採用していれば、価格がボラタイルな株や長期国債をこんなにも買うような愚行を日銀はしなかったはずだ。会計制度は日銀にとっても非常に有的なガバナンスシステムであったのに、設計を間違えた。 December 12, 2025

> 犬嶋瑛太が担当しました。

「トラス・ショック」と「LDI」の関係記述は評価するが、「主因と増幅」ではなく「きっかけと主因」と記述して欲しかった。

欧州国債の示唆（下）英長期国債、細る買い手：倭国経済新聞 https://t.co/ybFx1KFcFe #日経会社情報 December 12, 2025

@tasan_121 国債だけ見て、先に決めた結論に合う事例だけ集めて実証研究っつってる。
典型的なブードゥー。

倭国以外の多くの国が政府債務を基金で処理している。
どこの国も政府債務は国債の2倍はあると思っていい。
倭国もかつて財政投融資が主だったでしょ？
それを含まない政府債務は現実的じゃない。 December 12, 2025

> 犬嶋瑛が担当しました。

「トラス・ショック」と「LDI」の関係記述は評価するが、「主因と増幅」ではなく「きっかけと主因」と記述して欲しかった。

欧州国債の示唆（下）英長期国債、細る買い手：倭国経済新聞 https://t.co/P6W2gmeThm… #日経会社情報 December 12, 2025

報道では、26年度の防衛費（米軍再編経費など含む）が9兆円規模へ。長射程ミサイルや無人機を使う沿岸防衛（SHIELD）関連などを盛り込む方向、とされています。

ここで見落としがちなのは「増える＝強くなる」だけじゃない点。
・調達は“納期”が勝負（発注しても届くのは先）
・運用は“人”と“整備”が要る（買っただけでは回らない）
・無人機はコスト面で魅力でも、通信・妨害対策がセット
・弾薬や部品など、地味だけど継戦に直結する項目も重要

そして家計目線だと、結局は「財源」と「優先順位」。
増える分、どこを抑えるのか。国債なのか。税なのか。

正直…“安全保障はタダじゃない”を、いよいよ数字で突きつけられてる感じがします。
でも同時に、使い道が見えると納得感は上がる。
ここ、説明の勝負。

#防衛 #防衛費 #無人機 #サイバー #ミサイル #国会
https://t.co/KeKar6gL7l December 12, 2025

統一教会早苗が放漫財政で円安国債売りされる危険を野党から指摘されいつもどおり他責思考の「それを大々的にいうほうが危険ですよ！」と答弁

悪いことして指摘されたら指摘することが悪いと返す早苗

どうしようもねえな、これは December 12, 2025