🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

「家族というセーフティネットが消えつつある」

かつて倭国社会において、家族は最も強力な“セーフティネット”でした。

老後の生活、病気や介護、経済的困窮、精神的支え――

人生のあらゆる局面において、家族が最終的な支援者となることが前提だったのです。

しかし、この前提が急速に崩れつつあります。

その象徴が、未婚率の上昇と少子化の進行です。50歳時点の生涯未婚率は男性約28％、女性約17％。

単身世帯が全世帯の35％を超え、「ひとりで生きる社会」が新しい常態になっています。

家族の縮小は、必然的に「介護・看病・生活支援の担い手」を失うことを意味します。

その結果として

介護離職の増加

独居高齢者の生活困難

親族間の負担の偏り

孤独死の増加

といった社会問題が顕在化しています。

さらに、地域共同体の弱体化がそれに追い打ちをかけています。

かつては近所・親類・自治会が“ゆるい支援ネットワーク”を形成していましたが、今では都市化や価値観の多様化により、その機能はほぼ失われています。

家族も地域も支えきれない時代に、「誰が、どのように、誰を支えるのか」という根本的問いが浮かび上がっています。

しかし、この変化を悲観的に捉えるだけではありません。新しい支え方の試みも広がっています。

コレクティブハウス（緩やかな共同生活）

地域包括ケア体制の再構築

オンラインコミュニティによる心理的支援

見守りIoT・AIによる生活支援

“家族のようなつながり”を生むコミュニティビジネス

など、テクノロジーとコミュニティの力で新たな社会モデルを構築する動きが始まっています。

家族の形が変わるということは、セーフティネットの形も変える必要があるということ。倭国が直面する課題は「家族の消失」ではなく、“支え合いの仕組みを社会全体で再設計すること”なのです。

ただし現実的にはこれは非常に難しい問題ですし、なんといっても倭国の財政は実質的に破綻に近い状況にあります。

さらに財政が悪化し、国債を刷りまくれば円という紙幣の価値は加速度的に減価します。

そのときには上記のような改善も取れず、生活保護等の社会保障制度そのものが崩れていくように感じます。

#家族の変容 #単身社会 #セーフティネット #地域包括ケア #社会構造の変化 #高齢化問題 December 12, 2025

【　倭国国債市場のリスク全容を理解する　】

倭国は世界の先進国の中でダントツで財政状況は悪いです。

その中でも高市内閣はさらに大きなばら撒きを行います。

これを受けて長期国債金利はじわじわ上昇していますが、ここにきて非常に大きなリスクが膨らんでいます。

国債売買の中で外資比率が12％から65％まで急激に上昇しています。

彼らはあくまでも短期売買が目的ですから、格下げや倭国の財政の更なる悪化を判断すれば売りに回ります。

保有分を売るだけでなく、ショートを仕掛けてくる、国債市場を売り崩す可能性も高いです。

今の倭国国債市場は過去のどのタイミングよりもリスクが高い状況にあることを理解したうえで、投資を行う必要がありますね。 December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

今日は長野市にて支部勉強会に参加してきました。
国債と消費税について学びを深めて、意見交換を行ったのですが、自分にはない視点の気づきもあり充実した時間になりました。
その後も食事をしながらの雑談会でしたが皆さん話しが尽きません😄
こういうコミュニケーションの場があるのは良いですね👍

#参政党　#参政党長野 December 12, 2025

若田部氏や永濱氏のようにインフレへの影響を考慮する人々は財政支出規模や国債発行額にも配慮した議論を展開。

僕は反例を以下に示したのですが「国債をいくらでも発行していい」という高市氏の周りにいる人の例を出典付きで提示して下さい。貴兄の脳内の「ふぁくと」以外で😊

若田部昌澄氏は「需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須」(図1)
https://t.co/ervX1KRni5

永濱利廣氏も「インフレに及ぼす影響試算も重要」(図2)
https://t.co/W5Oi6H6w5M

倭国の経済学者の多くは、財務省や日銀に阿り、先進国のマクロ経済学から逸脱したガラパゴス経済学や倭国的ケインジアン(トンデモ)に分類される残念さんが目立ちます。(図3)

ダメなものを倭国の「主流派」と見ておられますが、先進国ではバーナンキ、クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ等がアベノミクスを支持する「主流派」で、そのサブセットがリフレ派です😊
倭国の残念な経済学たちこそ、先進国では「異端」ですよ December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

⸻

円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

⸻

米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

⸻

貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

⸻

何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

⸻

市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

逆にこっちは止まる可能性の方が高くて、倭国はもうダメなんて煽っているインフルエンサーとかアナリストの方もいますけど、利回りが高い自国通貨建の国債なんてむしろウェルカムで外債を為替リスクと下落リスクの両方を考えならが運用するよりはるかに楽じゃないっすかね。

そうなると大きく資金還流する可能性があり、ドル円はその時に大きく動くと見てます。そしてそれが起こった時は、レバレッジをかけ倒している外国のファンドなどに大きなネガティブニュースとなって降り注ぐでしょう😇 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

※📚Type-Rさんによる翻訳

【訳】
倭国は突然危機に陥ったわけではありません

すでに期限切れの通貨システムのために、都合の良い失敗役として配置されているのです

国債市場のあの急激な動きは、自然な値動きではありません

あれは爆発であり、演出された破綻です

舞台裏ですでに構築されている世界的な移行のための、きれいな物語装置なのです

倭国の債券市場が崩れれば、物語は自動的に出来上がります

「刷りすぎた」「金利を低く保ちすぎた」「債務がついに限界に達した」そうした説明によって、新しい金融レールの設計者たちは責任を問われることなく、次の時代を開始できます

もっともらしい否認が可能な危機を、一般の人々が理解した気になるチャートに包んで演出するのです

その一方で、本当のインフラはすでに稼働を始めています

トークン化国債、RLUSD、リップルの送金回廊、国境を越えて同期するISOレール
リアルタイム流動性システムはテストを終え、準備完了です

AIによる通貨管理も配置されつつあります

これらは突然現れたものではありません

旧システムに「公の破綻点」が与えられた瞬間に、姿を見せるだけなのです

倭国が責任を引き受け、西側は火の粉を浴びない
国民は債券市場の崩壊を見て、それが変化を強いた原因だと思い込む

しかし現実はもっと単純です

新しいシステムはすでに生きており、旧体制が疑問なく葬られる瞬間を待っているだけなのです

倭国は「アリバイ」にされる

リセットは「対応策」と呼ばれる

そして移行は、予定通りに進んでいく December 12, 2025

ヤジを吹き飛ばし、超高速ド正論で与野党をシバキ倒す🤜

やはた愛、すげー👏👏👏

どんどんやってくれ👍

#やはた愛
#れいわ新選組
#国会中継
#高市早苗が国難

れいわ・八幡愛氏　補正予算案を厳しく批判「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」｜東スポWEB https://t.co/0hiWCGMOxv December 12, 2025

12/13 #仙台市 #名掛丁商店街 ・ #東二番丁通り 交差点にて､#れいわ新選組 #サポーターズみやぎ の皆様と街頭の御訴え､行って参りました。通りかかった方から…

『とにかく #給付 をやって欲しい…』

…との声を承りました。国債を発行して､今なすべき事は戦争の準備ではなく､国民への給付です。 https://t.co/9aQFfTaGB7 December 12, 2025

「YCC再開」と書くと、「まだ日銀はYCCを続けている」との反論が来る。以下のリンクにも示す通り、日経新聞には「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃を決めた」と書かれている。

イールドカーブコントロールとは、長期金利の水準を日銀がコントロールすることで、単なる国債買いオペとは異なる。

長期金利の水準が大きく変動していることが何よりの証拠だ。

日銀、長短金利操作の撤廃も決定　ETFの買い入れも終了：倭国経済新聞 https://t.co/BC8c8mf2Ns December 12, 2025

令和7年12月11日（木）

予算特別委員会での質疑概要

令和7年12月11日（木）、予算特別委員会において、県の補正予算について質疑を行いました。

国の総合経済対策は18.3兆円規模と、東倭国大震災時などに匹敵する大規模なものとなっていますが、その財源の約11兆円は国債発行で賄われる見込みであり、円安や金利上昇を通じた物価高への影響が懸念されます。

一方、県の補正予算は前回比2.4倍となる約490億円規模に拡充されました。
重点支援地方交付金を最大限活用し、事務費などのコストを抑えつつ、子育て世帯や低所得世帯に加え、単身者や中間所得世帯、さらには県内事業者にまで、実効性ある支援を幅広く届けることが重要であるとの認識のもと、以下の点について質疑を行いました。

⸻

① 低所得世帯物価高騰対策事業費について

質疑
前回の制度運用では、七ヶ宿町のみの活用にとどまったと伺っております。この結果を踏まえ、今回の制度ではどのような改善策や活用促進に向けた対策を講じているのか、お伺いしました。

回答
これまで設けられていた人口規模に応じた補助金の交付上限額を撤廃するとともに、補助対象に新たに事務費を加えるなど、市町村が取り組みやすい制度へと見直しました。
また、予算成立後速やかに市町村を対象とした説明会を開催し、本事業の積極的な活用を促していくとの答弁がありました。

⸻

② 高等学校等修学支援事業について

質疑
授業料以外の負担軽減についても、他自治体の取組を参考にしながら、本県として独自の支援策を検討すべきではないかと考え、県の見解を伺いました。

回答
来年度、私立高校授業料無償化に係る所得制限が撤廃された場合、県単独による就学支援金の上乗せ補助は不要になるとの認識が示されました。
一方で、授業料以外の負担については、奨学給付金や入学金軽減補助などを県独自に実施しており、今後も他県の取組や現場のニーズを踏まえながら、引き続き検討を進めていくとの答弁がありました。

⸻

③ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について

質疑
全ての介護職員に支援金が確実に行き渡ることが不可欠であり、県としてどのような方法で支給状況を確認・担保していくのかを伺いました。

回答
実績報告により、補助金額を上回る人件費の改善や職場環境の改善が行われていることを確認しているとのことでした。
今後は、国から示される実施要綱等に基づき、県の補助金交付要綱を整備した上で、適切な補助金交付を行っていくとの答弁がありました。

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④ LPガス料金負担軽減支援事業について

質疑
全てのLPガス販売事業者が負担軽減に参加できる体制づくりと、その周知方法について伺いました。

回答
説明会の開催や業界ネットワークを活用した参加の働きかけ、県および補助金事務局のホームページによる周知に加え、必要に応じて個別に電話や訪問を行い、協力を依頼していくとの答弁がありました。

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⑤ 県営林道「二口線」改良事業について

回答
来年は、雪解け後のゴールデンウィーク明けから8月末まで、磐司橋から山形県側の白糸の滝まで通行可能となる見込みです。
また、9月上旬から10月下旬の紅葉期間中は、全線通行が可能となる見通しであり、最新の通行情報については県ホームページ等で周知していくとのことでした。

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⑥ 野生鳥獣保護管理事業費について（放任果樹等）

質疑
空き家や放任された果樹・誘引木等について、所有者や管理者との調整が難航しているケースが多い中、県としてどのように対応していくのかを伺いました。

回答
所有者不明の放任果樹の伐採については、現時点で国から明確な法令や基準が示されていない状況であるとの説明がありました。
これを受け、先月半ばに北海道・東北地方知事会として、所有者不明土地管理制度等の弾力的運用について国へ緊急要望を行っており、今後も他県と連携しながら国へ働きかけていくとの答弁がありました。

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⑦ クマの捕獲・出没状況について

質疑
クマ出没に伴う警察の出動件数および緊急銃猟体制を準備した件数について伺いました。

回答
警察の出動件数は、110番通報に基づくもので、先月末時点で前年同期比1,136件増の1,337件となっているとのことでした。
また、緊急銃猟に至った事例は、10月15日に仙台市太白区柿取地内で発生した1件であるとの答弁がありました。

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⑧ ライフル射撃場整備について

質疑
警察官によるライフル使用が可能となったことを踏まえ、射撃場の増設や練習設備の整備について県の見解を伺いました。

回答
特に県南地域からの要望が強いことから、県南14市町で構成する「宮城県南地域鳥獣被害防止協議会」において協議を進めており、早期の合意形成に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。 December 12, 2025

ツケになりません。
国の借金は「政府の負債」であると同時に「国民の資産」です。
国債による財政支出は教育・研究・インフラ整備などに使われるなら、将来世代がその恩恵を享受します。「投資」です。

国債発行が悪なのではなく、使われ方によって悪になる。
間違えている方が多い。 https://t.co/EWd7UxcHs7 December 12, 2025

日銀政策決定会合の利上げのリーク報道が喧しいところ。利上げ以前に、既に国債オペの低減、ステルス的なベースマネーの低減が金融引き締めを続けている。もし利上げをするなら、日銀は国民の支持の高い高市早苗政権に弓を引く行為を行うことになり、空気も経済も読めない中央銀行に成り下がるだろう。 December 12, 2025

国債の評価損を取り戻すには簡単だ。輸出を増やせばいいだけだ。海外にリピーターがいれば申し分ない。倭国の自動車の部品は世界中に売れている。 December 12, 2025