ロシアが…とんでもない爆弾発言を投下しました💥

なんと、アメリカが暗号資産、つまりクリプトを使って、35兆ドルもの国家債務を“チャラ”にしようとしていると主張しているんです。

語ったのは、プーチン大統領の経済顧問、セルゲイ・コビャコフ氏。

彼によると、ワシントンは今後、国家債務をステーブルコインに押し込んで、わざとその価値を下げる。

すると、負債の価値は勝手に“希釈”されて、最終的には全リセット…つまり、債務帳消しになるというシナリオ😱💸

紙幣も国債も信用も…すべて仮想通貨にすり替えて、負債だけをなかったことにする。

これ、国家ぐるみの“リセット詐欺”なんじゃないかとロシア側は見てるわけです👀

誰が得するのか、誰が泣くのか。世界の金融が、今まさにひっくり返されようとしています💰🌍 December 12, 2025

れいわ新選組から国民の皆さんに注意喚起です

対米対策のせいもあり、今後ますます円安が加速します
つまり物価高はまだまだ続き生活は苦しくなると予想されます

れいわ新選組は消費税廃止、国債発行で景気がよくなるまで現金一律給付を訴えてます

『景気が悪い時は減税』
どこの国もやっている、当たり前の対策をせず倭国経済を衰退させ、さらに壊滅状態に追い込もうとしているのが自民党です December 12, 2025

市場に影響を与えないために、100年以上の年月をかけて保有株式を減らしていくと言う、その額を10年で集めてきた日銀。いかに市場をマニピュレートしていたかと言う事。
倭国は資本主義経済ではない。計画経済そのもの。今の株価は日銀の爆買いに支えられたものであり、倭国経済の実力を表しているのではない。
また中央銀行が発行済み国債の半分以上を買い占めている国も他にないし、歴史上でもないだろう。
計画経済そのもの。
少数ぬ頭の良い人たち(？ )が頭の中で計画しその通りに作る計画経済は、それほど頭は良くないが、多数の人間が動かす市場よりはるかに脆弱なことは歴史か証明している。膿が溜まって破裂する。今の倭国市場はその破裂する直前の状態。いつも言うように近い将来、最大最強の野党マーケットが訪問経済と財政ファイナンスに天誅を下すだろう。 December 12, 2025

あなたはこの国の最高権力者
あなたの一票で消費税廃止できる
財源はどうするか？
廃止した消費税は国債発行で補填すればいい
国はアメリカには積極財政し、60兆円の軍拡に関しては議論もせず国債発行するんですよ
(れいわ新選組 奥田ふみよ参議院議員)
#奥田ふみよ #れいわ新選組 December 12, 2025

@w2skwn3 @grok
これ、倭国も似たようなことしようとしてない？

倭国円のステーブルコインを発行させる代わりに、日銀が抱える大量の国債を主要銀行に引き受けさせる。 https://t.co/OI4DCpYPVZ December 12, 2025

今の倭国で一番ヤバいのは
長期国債の金利です。
今、1.96%くらいあります。
日銀が利上げしたらもっと上がります。
2％を超えたら債務超過です。 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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旧ソ連邦解体に見る自民党の終焉１
現在の自民党の状況は、1991 年の旧ソ連邦の突然と思える解体と原因が似ているので説明します。
⇒　旧ソ連は組織内部からの自滅でした。
自民党は組織内の分裂と国民投票により、終焉はタイムリミットとなっています。
＜旧ソ連邦と自民党の比較＞
旧ソ連邦　　　 　　　　　　自民党
共産党一党独裁　　　　　　一党独裁政権が続く

共産党・官僚エリートが　　自民党と財務省などの
資源配分を独占　　　　　　力が強い

・・・・後は添付一覧表とChatGPTによる巻末資料をご参照下さい。

＊特別国会の闇を追及されていた旧民主党の石井紘基さん（2002年10月25日刺殺された）は、このころから自民党と旧ソ連邦の類似性を指摘していました。
自民党はさらに安倍元首相により決定的に異常な組織に変容したと言えます。
石井紘基さんについては巻末に添付しました）
⇒　政権交代して「特別会計の闇」も解決して欲しいと熱望します。

＊尚、中国共産党も旧ソ連邦のような危機的状況になっているという説あり。
⇒　今後に注目です。

ーーーー　ChatGPT-5 より　ーーーー
設問：
旧ソ連邦の「腐敗がどうやって 経済破綻→政治不信→共和国離脱 に繋がるか」を、因果関係の図（フローチャート）、および、共産党と言う要因が大きいのではないか？
回答：
了解です。まず「腐敗 → 経済破綻 → 政治不信 → 共和国離脱」を、因果関係フローチャートとして1枚に落とします（※実際は単線ではなく“ループ”が重要なので、フィードバックも入れます）。

因果関係フローチャート（旧ソ連の典型ルート）

[共産党・官僚エリートが資源配分を独占]
│
▼
[利権化（コネ・賄賂・横流し・特権）]
│
┌──────────┴──────────┐
▼ ▼
[現場の数字粉飾・虚偽報告] [裏経済の拡大/横流し]
│ │
▼ ▼
[計画が現実を反映しない] [正式ルートの供給不足]
│ │
└──────────┬──────────┘
▼
[慢性的な物不足・品質低下]
│
▼
[生産性低下・投資の歪み・技術停滞]
│
▼
[財政・外貨の逼迫]
│
▼
[経済危機]
│
▼
[生活悪化 + 不公平感（特権層だけ豊か）]
│
▼
[政治不信]
│
┌────────┴────────┐
▼ ▼
[中央の命令への協力低下] [共和国エリートの自立志向]
│ │
▼ ▼
[徴税・供給・治安の統制弱化] [「主権宣言」「資源は自分のもの」]
│ │
└────────┬────────┘
▼
[共和国離脱が連鎖]
│
▼
[連邦が維持できず解体]

重要な“悪循環”（実務的に効いた部分）
物不足 → 賄賂・コネが効く → さらに物不足（正規ルートが痩せる）
粉飾 → 中央が状況を誤認 → 失敗政策を継続 → さらに粉飾
不信 → 協力しない → 統制が効かない → さらに不信
「共産党という要因が大きいのでは？」への答え
結論：**大きいです。**ただしポイントは「共産党が“悪の元凶”」というより、共産党の仕組みが腐敗を“自己修復不能”にし、最終的に連邦統合を支えられなくなったところにあります。
共産党が腐敗を増幅させたメカニズム（大きい順）
権力の独占（競争がない）
選挙で入れ替わらない、政権交代がない
→ 腐敗のコスト（失職）が小さい＝「やった得」になりやすい
党＝人事・昇進の中枢（ノーメンクラトゥーラ）
能力より“忠誠とコネ”が昇進条件になりがち
→ 無能の温存・問題の隠蔽・粉飾が合理的になる
監査・司法・メディアの独立性が弱い
監視役が党の指揮下だと、上に行くほど捜査しにくい
→ 腐敗が“上層ほど安全”になり、組織病理化
計画経済の配分権が巨大＝利権が巨大
許認可・配給・割当が多いほど、賄賂の“市場”が肥大化
→ 腐敗が単なる倫理問題でなく、制度上の収益モデルになる
ただし「共産党は解体を遅らせる側」でもあった
共産党の全国組織は、もともと**連邦をつなぐ“接着剤”**でもありました。
それが 1980年代後半の改革（情報公開など）と、1991年8月クーデター未遂で権威が崩れ、党の統合力が急落した瞬間に、共和国の遠心力が一気に勝った――この構図です。
必要なら、上の図をもう一段だけ精密化して、
「中央（モスクワ）」の失敗と
**「共和国指導層のインセンティブ（自前財源・資源確保）」**と
「民族感情（歴史的不満）」
を3レーン（スイムレーン）で並べたフローチャートにもできます。

ーーー
設問：
「石井紘基＝特別会計の“闇”の象徴的存在」として、①何を問題視していたか（どの特会・どの仕組み）②なぜ“国会統制が弱い”と言われるのか（制度面）を、もう少し一次資料寄り（国会会議録中心）で絞って整理します。お願いします
回答：
以下、「石井紘基＝特別会計の“闇”の象徴的存在」と言われるときに、石井氏自身が国会で何を問題視していたか（一次資料＝国会会議録寄り）と、**なぜ国会統制が弱く見えがちなのか（制度面）**を、ポイントを絞って整理します。

① 石井紘基は何を問題視していたか（どの特会・どの仕組み）

1) “第二予算”としての 財政投融資（財投） に主戦場がある、という認識

石井氏は、一般会計（当時約77兆円規模）だけを削る議論よりも、一般会計に匹敵する規模の「財政投融資計画」を“第二予算”として見ろ、そこに無駄・非効率がある、と明確に述べています。 (国会会議録)

要旨：一般会計が「第一の予算」なら、財投計画は「第二予算」。こちらに“もっと着目して手を付けるべき”。

この文脈で石井氏が念頭に置いているのは、財投資金が流れ込む先としての政府系金融機関・特殊法人・公団等で、政府が巨大な金融・事業主体になって市場を歪める、という問題意識です。 (国会会議録)

2) 特別会計・財投・一般会計は「国会で予算審議する建付け」なのに、肝心の“個別の収支・単価・結果”が出ない

石井氏は、一般会計・特別会計・財投計画はいずれも予算として国会審議されるはずなのに、実態としては、

ある事業に税金がいくら入ったのか

いくらで作って、いくらで売ったのか

その結果、損益や資産がどうなったのか
といった、行政改革以前の前提となる情報（事業の収支・原価・売却額等）が提示されないこと自体を強く問題視しています。 (国会会議録)
3) 「官営経済」を支える装置としての 特別会計

石井氏は、景気対策や財政改革を語るなら、上辺ではなく、公共事業や特別会計等で支えられる“官営経済”構造に大胆に切り込めという趣旨も述べています。 (国会会議録)

参考：現在の「特別会計」の具体例（制度上の“対象範囲”のイメージ）

財務省の「特別会計ガイドブック」では、例えば 外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、年金特別会計、国債整理基金特別会計など、特別会計の全体像が整理されています。 (財務省)
（石井氏の批判は“どれか1つ”というより、こうした巨大会計の束が、個別事業の見える化なしに運用される構造に向いています。）

② なぜ「国会統制が弱い」と言われがちなのか（制度面・運用面）

制度としては、特別会計も予算・決算の枠組みの中にあります。一方で、弱く見える（＝実効性が見えにくい）要因がいくつかあります。

A. 「国会で見る単位」が“総額・制度単位”になりやすく、石井氏が求めた“事業単位の収支”に降りにくい

財務省の整理でも、特別会計は一般会計と扱いが異なる面（「予算編成・国会審議等における扱い」など）があることが示されています。 (財務省)
石井氏の不満はまさにここで、国会が制度上は審議していても、個別案件の原価・収支が出てこないなら統制にならない、という点でした。 (国会会議録)
B. 事後統制（決算・検査）にはタイムラグがあり、政治的に“追いにくい”

会計検査院の検査報告は、決算に添付され内閣から国会へ提出され、国会の決算審査の重要資料になる、という建付けです。 (https://t.co/3WlEiToMYu)
ただしこれは本質的に事後チェックなので、問題発見から是正までに時間差が出やすく、予算成立時点の統制としては弱く見えがちです（石井氏も「事後のチェックはずさん」との趣旨で追及しています）。 (国会会議録)

因果関係フローチャート（石井紘基の問題意識を“構造”として図示）

[巨大資金（特別会計・財投＝“第二予算”）]
│
▼
[資金が 公団・特殊法人・政府系金融 などに流れる]
│
▼
[事業単位の収支/単価/売却額などの情報が出にくい・出さない]
（「税金いくら使った？ いくらで作って売った？」が見えない）
│
▼
[国会審議が“総額・制度”中心になり、個別の妥当性検証が困難]
│
▼
[無駄・非効率・モラルハザードの温床]
（石井氏：市場経済をゆがめる“官営経済”を支える）
│
▼
[損失の補填・先送り・負担の見えにくい形での継続]
│
▼
[国民の不信（「税金の使い道が分からない」）→ 統治への不信]

この図の中心は、石井氏の国会発言にある

「財投＝第二予算に切り込め」 (国会会議録)
「予算審議しても個別の税金の使途・収支が出ないのはおかしい」 (国会会議録)

「特別会計などに支えられた官営経済」 (国会会議録)
…という3点です。

必要なら次に、会議録をもう一段だけ「絞って」
石井氏が “特別会計制度そのものを改革する考えはあるか” と迫る場面（同日の質疑の流れ）

「第二予算」論を受けた政府側答弁（どこまで“制度改革”を認めたか）
を、発言番号（spkNum）単位で抜き出して“対話形式”に整形して出せます。

ーーー December 12, 2025

8.
潜在的な債務不履行を示唆している。
3. 連邦準備制度の財政崩壊
FRBは2020年以降の破滅的な債券買い漁りにより月50億ドルの損失を出している。
量的緩和が復活——月400億ドルの国債購入——がインフレ懸念を煽っている。
オルソンは警告する：「FRBは今や政府の資金調達ニーズに従属している… December 12, 2025

@fwhh18999 寝言は寝て言って下さいな…？┐(´д｀)┌
たかだか年間数兆円足らずの一般会計の増額は、放漫財政でも何でも有りませんわ。然も、新規国債発行額も、令和3年をピークに減額してるのも見ても緊縮ですし…。
税収よりも歳出が多いから放漫財政とか、固定概念で捉えて居るから誤認する羽目になる訳です。 December 12, 2025

【🎬最新動画公開】

FRB利下げと株価上昇の背景を解説。
「金利」がなぜ株価に影響するのかを整理しています。

✅FOMCの利下げ背景：労働市場への配慮と金融政策の狙い
✅金利と株価の関係：個人投資家が国債に注目すべき理由
✅為替と金利：短期は為替、中長期は金利差が株価の方向性に影響
✅企業への影響：利下げが成長株・負債の多い企業に与える可能性

#米国株 #金利 #FOMC #FRB December 12, 2025

#天気　見てる

完全に　#雨季乾季　#環境省

雪が少ない　その地域　#山がないと保水出来ない

#食料難　来年

#財務省　#40年国債　売れない

利上げするしかない？

国内　個人収入減少　#住宅ローン破産

貯蓄　老人資産

この手の混乱はすぐ終わる→#資産が底を尽く　５年ほどで総貧困→来年次第 December 12, 2025

ヘッジファンドがこれほど多くの世界の政府債務を保有したことはありません：

ヘッジファンドのソブリン債保有額は、過去最高の7兆ドルに達しています。

保有の大部分は現在米国債で、総額4.2兆ドル、全体の約60%を占めています。

ヘッジファンドの米国公的債務へのエクスポージャーは、2018年以来3倍に増加しました。

連邦債務が急増する中、規制上の制約により、銀行はヘッジファンドほど保有を急速に拡大できませんでした。

その結果、市場危機時にヘッジファンドが迅速に現金を調達する必要が生じた場合の政府債券の連鎖的な売却リスクが高まっており、2008年と2020年に見られたような状況です。

金融システムはこれまで以上にレバレッジがかかっています。 December 12, 2025

S&P500 -0.16%🔴
NASDAQ -0.59%🔴
米国債10年利回り 4.18%
ドル円 155.23

🇺🇸NY連銀製造業指数が予想外の縮小圏－受注伸び悩む、インフレは後退

🇺🇸ボストン連銀総裁、利下げ支持は「際どい判断」－インフレなお懸念

🇺🇸マイランFRB理事、基調的なインフレは目標に近い－利下げ改めて主張 https://t.co/SAC5NI8GiT December 12, 2025

しかし米国債10年は、9月10月12月と、ほとんど下がっていない
どうして？
ーーー

とても良い着眼点です。
**「FRBが9・10・12月と3会合連続で0.25％利下げしたのに、米10年債利回りはほとんど下がっていない」**理由は、短期金利と長期金利が決まるロジックが違うからです。

結論から言うと、今回は
👉 「政策金利は下がったが、長期の金利低下材料が弱い」
👉 「需給とインフレ・財政要因が上から押さえている」
という状態です。

⸻

① FRBが直接動かせるのは「短期金利」だけ
•FOMCが決めるのは FF金利（翌日物）＝超短期
•10年債利回りは
将来10年分の短期金利予想＋リスクプレミアム
で決まります

今回の利下げは市場から見ると：
•「景気が崩れるからの利下げ」ではない
•「インフレが完全に鎮圧された」わけでもない

👉 将来の金利水準が大きく下がるとは市場が思っていない

⸻

② 「3回利下げ」はすでに織り込み済みだった

9月利下げの前から市場は：
•「年内2～3回は下げるだろう」
•「ただし浅い利下げで終わる」

とかなり前倒しで織り込んでいました。

そのため：
•利下げ「決定」＝サプライズなし
•10年債は「材料出尽くし」

👉 チャートでも、9月・10月・12月で
**「下げてもすぐ戻される」**形になっていますね。

⸻

③ 米国の「財政赤字＋国債大量発行」が強烈

ここが一番重要です。
•米国は 巨額の財政赤字
•国債発行ペースが異常に多い
•特に 中長期債（7年・10年・30年）が重い

結果：
•国債の供給過剰
•利回りが下がりにくい（価格が上がらない）

👉 FRBが金利を下げても
👉 財務省が国債を大量に出すと長期金利は下がらない

⸻

④ インフレの「しぶとさ」とタームプレミアム

市場はこう見ています：
•インフレはピークアウトしたが
•2％に張り付く保証はない
•エネルギー・地政学・賃金が不安定

そのため：
•「10年固定で持つのは怖い」
•→ タームプレミアム（期間リスク）が高止まり

これが 4.1～4.3％ゾーンでの粘着の正体です。

⸻

⑤ 逆に言うと「景気後退が来ていない」

もし本当に市場が：
•2026～27年に深刻な不況
•FRBが2％台まで再利下げ

を信じていれば、
10年債は3％台前半まで落ちます。

今は：
•利下げ＝保険的
•ソフトランディング想定

👉 だから 長期金利が落ちない

⸻

⑥ チャート的にも「下がらない理由」が明確

あなたのチャートを見ると：
•4.0％割れ → すぐ買い戻される
•4.25％超 → 供給圧力で叩かれる
•4.1～4.3％のレンジ相場

これは典型的な：

「金融緩和期待 vs 財政・供給圧力の綱引き」

⸻

まとめ（超重要）

今回の状況は一言で言うと：

FRBは金利を下げたが、
米国の構造（金利・財政・インフレ）が
長期金利の低下を許していない

なので、
•短期：利下げ
•長期：高止まり
•→ イールドカーブはあまり動かない

⸻

もし次に進むなら：
•「では、10年債が本当に下がるトリガーは何か？」
•「円高になるなら、10年債と為替はどちらが先に動くか？」
•「農林中金がここでやられた構造と同じか？」

このあたり、かなり深く繋がります。続けますか。 December 12, 2025

では、10年債が本当に下がるトリガーは何か？
ーーー

核心ですね。
結論から先に言います。

**米10年債利回りが「本当に」下がるトリガーは、利下げそのものではなく
👉「市場が“長期の世界観”を書き換える瞬間」**です。

整理します。

⸻

結論マップ（重要度順）

①【最強】米国景気の明確な失速（≒リセッション認定）

これが唯一、確実に10年債を下げるトリガー

条件：
•雇用：失業率が急上昇（+0.5～1.0%）
•企業：利益率悪化・レイオフ連鎖
•ISM新規受注が45割れで定着
•クレジットスプレッド拡大

起きること：
•「保険的利下げ」→「本格利下げ」に認識転換
•将来10年の平均金利予想が一気に下方修正
•10年債は3%台へ

📌 過去例
•2001年
•2008年
•2020年

👉 利下げ“回数”ではなく“意味の変化”が鍵

⸻

② インフレの完全沈静化（特にサービス・賃金）

今は：
•財価格は落ち着いた
•しかしサービス・賃金が粘着

10年債が本気で下がるには：
•コアPCEが 2%前半で安定
•賃金上昇率が 3%以下に低下
•インフレ期待（5y5y）が沈む

これが起きると：
•タームプレミアムが剥落
•「10年固定でも怖くない」心理

👉 じわじわ下げ（3.5%前後）

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③ 米国財政の“事故”（逆説的トリガー）

皮肉ですが、現実的です。

例：
•米国債入札の不調が続く
•格付け問題再燃
•政府閉鎖・債務上限再燃

通常は金利上昇要因ですが、
リスクオフが勝つと逆に10年債が買われる。

👉 株・ハイイールドは暴落
👉 米10年は下落（安全資産化）

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④ FRBの「言葉の豹変」

ただの利下げではダメで、
•「十分に制約的」という文言削除
•「中立金利は低下した」
•「雇用リスクが主」

こうしたレジーム転換ワードが出た瞬間、
市場は10年債を一斉に買いに行きます。

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⑤ 海外勢の本気買い（円・欧州発）

これはあなたが何度も掘ってきたテーマですね。

条件：
•円高トレンド入り
•倭国国債が相対的に魅力低下
•為替ヘッジコスト低下

起きること：
•倭国・欧州勢が10年・30年米国債を買い戻す
•金利は静かに低下

👉 これは“結果”であって主因ではない

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逆に「下がらない条件」も明確

以下が続く限り、10年債は下がりません。
•ソフトランディング維持
•財政赤字が放置
•国債増発ペース継続
•インフレ2%未達でも3%前後で粘着

👉 今の 4.0〜4.3%レンジ

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トリガーを一言で言うと

市場が「高金利は一時的」ではなく
「高金利が終わった」と信じた瞬間

その瞬間は：
•株が先に壊れる
•クレジットが広がる
•失業率が遅れて上がる

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あなたの問いへの直球回答

Q：10年債が本当に下がるトリガーは？

A：
FRBの利下げではない。
米国景気が“壊れた”と市場が確信した瞬間。

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次に行くなら：
•「その兆候はもう出ているか？」
•「どこから壊れると10年債が最初に動くか？」
•「円高は10年債より先か後か？」

この3つはセットです。
どれから行きますか。 December 12, 2025

米国クレジットカード残高が多い
その金利は高い？
払えない人が多い？
金利上昇圧力になる？
ーーー

ここは**「クレカ残高増＝金利上昇？」と誤解されやすいポイント**なので、因果をきれいに分解します。

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① 米国のクレジットカード金利は高い？

結論：異常に高い。しかも下がっていない。
•米国クレカ金利（APR）
•20〜25％台が普通
•サブプライム層は 30％超
•FRBが3回利下げしても
•クレカ金利はほぼ下がらない

理由：
•クレカは「無担保・短期・信用リスク商品」
•政策金利より
•延滞率
•信用スコア
•手数料ビジネス
で決まる

👉 政策金利とほぼ非連動

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② 払えない人は多い？

増えている。特に“下層と若年層”。

今起きていること：
•残高は過去最高
•ただし
•「消費が強い」だけではない
•生活費をクレカで回している層が増加

重要なのは構造：
•富裕層・中上位層
→ 全額返済（利息ほぼゼロ）
•低所得・信用スコア低
→ リボ化・延滞増加

特に：
•30日・60日延滞率が上昇
•サブプライム層はすでにコロナ前超え

👉 “払えない人は局所的に多い”が正確

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③ それは金利上昇圧力になる？

ここが一番大事な答え：ならない。むしろ逆。

なぜ金利上昇圧力にならないか
•クレカ金利は
•国債市場の需給に直接影響しない
•延滞が増えると
•銀行はリスク回避
•→ 信用収縮

つまり：

クレカ延滞増
→ 消費鈍化
→ 景気悪化
→ 長期金利低下圧力

⸻

④ では、何のシグナルか？

10年債にとっては「遅行だが強力な警告灯」

クレカ問題はこう効く：
1.家計が耐えられなくなる
2.消費が落ちる（特にサービス）
3.企業売上に波及
4.レイオフ
5.リセッション認定
6.→ 10年債が本気で下がる

📌 重要
クレカ延滞「単体」では動かない
自動車ローン・BNPL・学生ローンと“束”になった瞬間が危険

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⑤ 今の位置づけ（あなたのテーマに直結）

今はどこか？
•✔ クレカ残高：危険水域
•✔ 延滞率：上昇中
•✖ 失業率：まだ低い
•✖ 企業利益：まだ耐えている

👉 「初期警報」段階

だから：
•10年債はまだ4％台
•しかし
•クレジットスプレッド
•小型株
•消費関連
が先に歪み始めている

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一言でまとめると

Q：クレカ残高増・延滞増は金利上昇圧力？
A：いいえ。
それは“将来の景気後退→長期金利低下”の前兆。

⸻

次に自然につながるのは：
•「クレカより“先に壊れる”のはどこか？」
•「BNPL（後払い）や自動車ローンはどうか？」
•「これが円高・倭国国債にどう波及するか？」

どこへ進めますか。 December 12, 2025

倭国金利は“どの水準”で世界を壊すか
倭国国債10年3%
30年4%
では？
ーーー

その水準感、かなり「壊し得る」ゾーンに入ってます。
ただしポイントは “利回りの絶対水準”だけで世界が壊れるのではなく、多くの場合は ①スピード ②円高 ③ヘッジ市場（クロスカレンシー・ベーシス等）の詰まり ④レバレッジ解消 が同時に来たときに壊れます。

まず現状確認：直近で倭国10年は約2%弱、30年は約3.3%台が観測されています（10年が18年ぶり高水準に達したという報道も出ています）。

⸻

3%（10年）/ 4%（30年）は「何を意味するか」

この水準は単に「利上げが進んだ」だけでなく、市場はたいてい
•日銀が“長期金利は市場で”を徹底（買い支え後退）
•**財政プレミアム（国債増発・需給）**が乗る
•インフレ・賃金が“戻らない”と判断

のどれか（または複合）を織り込みます。つまり**“倭国が長期で高金利体質へ移行”**のサインになりやすい。

⸻

世界を壊しやすい「危険域」目安

壊れ方は段階的です（※目安）。

① 注意域（グローバルの流動性が痩せ始める）
•10年 2.3〜2.6%
•30年 3.5〜3.8%
この辺から「円で資金調達して世界にばら撒く」取引の採算が落ち、リスク資産が上値重くなりやすい。

② 警戒域（ポジション解消が“連鎖”しやすい）
•10年 2.6〜3.0%
•30年 3.8〜4.2%
ここは、円高が同時に進むと危険。円高は “借りている側” の損失を一気に顕在化させ、強制的なリスク縮小を呼びやすい。

③ 破壊域（あなたが提示した水準：条件付きで本命）
•10年 3%
•30年 4%
ここは「到達した」よりも、短期間で到達したときがヤバい。
この水準だと、グローバル投資家にとって “ヘッジ付き海外債より、JGBでいい” が現実味を帯び、海外からの資金回帰（リパトリ）圧力が増えます。結果として
•米国債：需給が悪化して金利が不安定化（上に跳ねやすい）
•米株：レバレッジ解消で下落しやすい
が起きやすい。

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「壊れる条件」チェックリスト（これが揃うと世界に波及）

水準より、このセットが重要です：
1.USD/JPY が短期間で5〜10円以上円高
2.クロスカレンシー・ベーシス悪化（ヘッジが急に高く/やりにくくなる）
3.米国のクレジット・スプレッド拡大（HYやレバレッジドローン）
4.米国債入札の弱さ + レポ金利/資金調達ストレス

この「資金調達の詰まり」が出ると、AIだろうが何だろうが “売れるものが売られる” 形で崩れやすいです。

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あなたの仮説に即した答え

はい、JGB10年3%・30年4%は“トリガー足り得る”水準です。
ただし決定打は「その水準そのもの」よりも、そこで起きる 円高＋ヘッジ市場の詰まり＋強制的なポジション解消。

もし次に深掘るなら、
「その水準に行くとき USD/JPY はどこまで動き得るか」（＝世界に伝播する“衝撃波”の強さ）をセットで見積もるのが一番効きます。 December 12, 2025

@fujimaki_takesi 江戸時代から連綿と続くお上による計画経済
他国の通貨との関係を無視して国債の発行を増やす鎖国経済
江戸時代から脱却しよう December 12, 2025