かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

日銀保有のETF評価益は46兆円に膨張した一方、円債の評価損は32.8兆円に急拡大。ETFは100年以上かけて売却する計画だが、巨額損失を抱える国債は身動きが取れず、巨額益を抱える株も市場混乱を避けて売れない。歪んだ資産構造は、実質的に量的引き締めを阻む正常化の最大の足かせとなっている。 https://t.co/W3aMdHho6T December 12, 2025

僕自身は日銀の損益はそこまで関係あるかなぁと思ってたほうだけど、海外垢で日銀の損益に言及があるのは珍しい。日銀も自身の延命のためにも金利上げずに円安のほうがいいと（以下、AI要約) 👇

倭国銀行は“世界最大のヘッジファンド”になってしまった。
しかも 自分自身に逆張りする形 で。
株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債の含み損：32.8兆円

株の含み益を積み上げるのに8年かかったが、
国債の含み損は たった12ヶ月で350%増 した。

ここで、誰もやっていない計算をしてみる。

もし日銀が政策正常化に成功し、金利がさらに上がれば——
国債の含み損は50兆円規模に向かって加速する。
同時に株価が調整すれば、46兆円の含み益が消える。
バランスシートの両側が同時に崩壊することになる。

では、政策正常化に失敗したら？
インフレが走り、円は急落する。
しかし、バランスシート自体は延命する。

つまり日銀は、自らの使命に失敗したほうが財務的には“得” という、史上例のない状況に陥っている。

そしてさらに問題がある。

日銀はETFを年3300億円ずつ売却すると表明したが、
現在の保有額をすべて売り切るには 252年 かかる計算だ。

他方で、国債ポートフォリオは
毎日900億円の評価損が積み上がっている。
金利が1bp上がるたびに損
株価が1%下がるたびに損
何もしなくても毎年損

勝ち筋がない。

金融システム全体を支えるための機関が、
いまや 自らが支えられないと生き残れない状態 にある。
“最後の貸し手”である中央銀行が、出口のない“借り手”になってしまった。

黒田がこの罠をつくり、
植田がその鍵を引き継いだ。
市場は、その鍵穴が錆びついて閉ざされつつあるのを見ている。

世界3位の経済の金融政策が、
自らの失敗によって利益が出るような機関によって運営されているなら、
それはもはや“経済”ではない。

あなたが目にしているのは、
中央銀行という制度そのものの解剖（オートプシー）だ。 December 12, 2025

高市さんが倭国に投資して！って言われた側から国債売られてるね。高市さんすごい！ December 12, 2025

はい、これ大事😊
↓
参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」
↓
倭国銀行「その通りです」
↓
安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」 https://t.co/2kkBXC1sFX December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。　
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
　学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025

そういう事です。「国債は必ず得をするから買われる」とか言う人がいますが、インフレ率3％で、10年債の利率が1.9%だと実質金利は-1.0%なので、10年債を買ったら償還される10年後には10%目減りしている事になります。之では誰も国債を買わず、さらに金利が上昇（3％迄上昇はあり得る）する事になります https://t.co/RQubxi0VT6 December 12, 2025

今日の30年国債の入札は順調でした・・・・

しかし10年国債金利上昇は止まりません。現在1.931%

昨日の夕方は1.897%でしたから1日で0.034%の上昇。率で言えば2％近い上昇です。

5年前は0.05%台ですから当時から38.7倍まで金利は上昇しています。

本当に変動金利で多額の住宅ローンを借りている層とか先々かなりヤバそう・・・・ December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 財政金融委員会
◆質疑：上田清司 参議院議員（ － 、埼玉県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 失われた30年と経済状況の分析
2. 政府債務の評価方法と実態
3. 国の資産と負債のバランス
4. 基金事業の問題点と予算のあり方
5. 不要額と繰越費用額の問題
6. 補正予算の課題と今後の方向性

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《質疑テーマ》失われた30年と政府債務、基金事業、予算執行の問題について
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《３行でまとめると》

・上田清司議員は、失われた30年における賃金停滞や配当金の海外流出、隠れた増税の問題を指摘し、経済状況の改善と実質賃金のマイナスに懸念を示した。

・政府債務の評価方法や資産と負債のバランス、基金事業の不透明さ、不要額や繰越費用額の増加、補正予算のあり方について問題提起し、財務省の姿勢を問うた。

・財務大臣は多角的な評価の必要性や予算執行の効率化を認めつつ、目標設定や社会保障関連の特殊事情を理由に現状の課題を説明し、改善への意欲を示した。

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《１》失われた30年と経済状況の分析
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上田清司議員は、質疑の冒頭で、失われた30年と呼ばれる期間における倭国の経済状況について詳細に分析し、問題点を指摘した。1995年を基準（100）とした場合、2024年までの30年間で賃金はわずか4%増の104にしか伸びていない一方、設備投資も12%増の112と低調であると述べた。対照的に、経常利益は約5倍の494に急増しているにもかかわらず、賃金に反映されていない点を問題視した。

さらに、配当金が1037と10倍以上に増え、特に製薬業界などでは企業の7割が海外資本となり、配当金が国内に循環せず海外に流出していると指摘した。この構造が失われた30年の根本的な原因であると上田議員は主張し、国内経済の停滞を強調した。

直近2年間については、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許容される環境の変化により、デフレからインフレへの転換が進んでいると評価した。また、税収増やGDPが600兆円を超えるなど、経済的なマインドが改善しつつある点も認めた。しかし、実質賃金が依然としてマイナスであることや、物価高騰による庶民の生活苦を無視できないと訴えた。

加えて、過去30年間で消費税が3%から10%へと段階的に引き上げられ、社会保険料も隠れた形で上昇してきたと述べた。東倭国大震災後の再生可能エネルギー推進のための電気代への付加金についても触れ、当初は標準世帯で月88円、年間1056円とされていたものが、現在では月2700円、年間2万円、オール電化世帯では3万円にまで膨らんでいることを明らかにした。このような負担増を「明らかな増税」と批判し、国民がその実態をほとんど知らない現状を問題視した。

また、復興税として導入された住民税1000円が森林環境税に名前を変えて継続されていることや、タバコ税の値上げが1本単位で発表されることで値上げ幅を小さく見せる「ごまかし」があると指摘した。これらの事例を挙げ、国に本当に資金が不足しているのか、むしろ資金はあるのではないかという問題意識を表明し、以降の質問につなげた。

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《２》政府債務の評価方法と実態
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上田清司議員は、政府債務の評価方法について具体的な数字を挙げて質問を行った。令和7年6月末時点での政府債務が、額面ベースでは1497兆円、時価ベースでは1415兆円と、82兆円もの差があると指摘した。この数字は日銀の資金循環表から引用したもので、82兆円は年間予算の約3分の2に相当する大きな金額であると強調した。

どちらの数字が実態をより正確に反映しているのか、あるいは「正しい」とは言えないまでも、どの指標を見るべきかを財務大臣に尋ねた。この点について、評価方法の違いが財政状況の判断に大きな影響を与えることを示唆した。

答弁：
財務大臣は、政府債務の評価方法には額面や時価など複数のアプローチがあり、債務の範囲についてもさまざまな定義が存在すると説明した。財政状況を評価する際には、各指標の特徴を踏まえ、多角的な視点で分析する必要があると述べた。また、国際機関（IMFやOECD）でも評価方法が異なるため、財務省としても議論を重ねてきた経緯があると補足した。

さらに、時価ベースの債務評価は金利変動の影響を大きく受けるため、政府が直接コントロールできない要素が含まれると指摘した。金利が上昇する局面では債務残高が見かけ上改善する逆説的な現象も起こり得るため、時価ベースのみで財政状況を判断することは不適切だと述べた。満期時には額面金額で償還が行われる点を考慮し、両方の指標をバランスよく見るべきとの見解を示した。

上田議員は、財務省が通常は額面ベースの数字を強調する傾向にある中、大臣が両方の指標を考慮すべきと明言したことに満足感を示した。その上で、財務省が公表する「国の財務書類のポイント」を引用し、負債が1473.8兆円である一方、資産が778.1兆円あり、差し引きの実質債務は695.7兆円（令和5年度）であると述べた。この数字が実際の債務額として認識されるべきではないかと確認を求めた。

答弁：
財務大臣は、この点について明確な否定はせず、うなずく形で同意を示した。上田議員はこれを「実際の債務は695.7兆円である」と解釈し、政府がしばしば1473.8兆円という負債額のみを強調する姿勢を批判した。過去の総理が同様の数字を繰り返し述べていたことを挙げ、「嘘ではないが本当のことでもない」と表現し、実態に即した説明が不足していると問題提起した。

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《３》国の資産と負債のバランス
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上田清司議員は、国の資産と負債のバランスについてさらに掘り下げ、政府が負債のみを強調し、資産を無視する傾向にあると批判した。令和6年末の対外純資産が533兆円に上ることを挙げ、これが全て国の資産ではないとしても、政府が保有する資産の内訳を尋ねた。

答弁：
財務省国際局長は、令和6年末の対外純資産533兆円のうち、中央銀行及び一般政府が保有する純資産は約3兆円であり、残りは民間部門が保有するものであると説明した。政府部門の純資産は、対外資産と外国が保有する倭国の資産を差し引いた結果として3兆円であると補足した。

上田議員は、政府が保有する純資産がわずか3兆円であることに驚きを表明し、残りが民間部門であることを確認した。さらに、外国為替資金特別会計の残高が192兆円に上ることを挙げ、これも国の資産として認識すべきではないかと質問した。

答弁：
財務大臣は、外国為替資金特別会計の残高192兆円が、令和6年度の特別会計決算書に基づく資産として計上されていることを認め、国の資産の一部であるとの見解を示した。

上田議員は続けて、令和6年の基金残高が17.6兆円に上る点にも触れ、これも国の資産として間違いないのではないかと確認を求めた。

答弁：
財務大臣は、基金残高の具体的な統計と資産との突合については即答を避けたものの、予算上説明されている基金は財政上保有している資産であると認めた。

上田議員は、これらの資産がさまざまな形で存在するにもかかわらず、政府や財務省が借金のみを強調し、資産についてほとんど言及しない姿勢を問題視した。民間企業であれば、金融機関が融資の際には借金だけでなく資産や事業の正当性も総合的に評価すると指摘し、なぜ倭国国だけが負債のみを強調するのかと疑問を投げかけた。

答弁：
財務大臣は、上田議員の指摘に一定の理解を示し、自身も省内で同様の議論をすることがあると述べた。国債の発行や格付けの説明の際には、資産の存在を国際機関や金融機関に対して説明していると反論した。しかし、財務省が予算査定の立場から防御的な姿勢を取り、負債を強調する傾向があることは認め、バランスの取れた情報提供が必要であるとの考えを表明した。

上田議員は、大臣が資産と負債のバランスを重視する発言をしたことを評価しつつ、政府の姿勢が依然として負債中心である点を改めて批判した。

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《４》基金事業の問題点と予算のあり方
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上田清司議員は、基金事業に関する問題点を詳細に指摘した。基金事業は平成28年（2016年）から開始され、当初の残高は2.8兆円程度だったが、現在では17.6兆円にまで膨らんでいることを明らかにした。しかし、事業実績がゼロの基金が多数存在し、枠組みだけを確保するために予算を取るという実態があると批判した。

このような「事業実績ゼロ」の基金が横行している現状を「隠れみの」のようなものと表現し、かつての特別会計と同様の問題を抱えていると述べた。予算は積算根拠やスケジュールが明確であるべきだと主張し、枠組みだけを確保するようなやり方は予算のあり方として不適切だと訴えた。

さらに、令和7年度の補正予算において新設された7つの基金も事業実績がゼロであると指摘し、年度末が近い時期に実績を上げるのは不可能であるとして、これを認めるべきではないと問題提起した。

答弁：
財務大臣は、予算の単年度主義の弊害や、基金が特別会計のように不透明な運用をされることへの懸念を認め、過去の質疑や政府内での努力を説明した。行政レビューにおいて、基金には10年以内の設置期限を設定し、事業終了後の管理費のみの支出となる基金は廃止を原則とするルールを定めていると述べた。また、使用見込みのない資金は国庫返納とする原則も設けていると補足した。

さらに、内閣発足に伴い、租税特別措置や補助金の見直しを目的とした新たな会議体を設置し、基金の新規設立を抑制する取り組みを行っていると説明した。基金の金融性や適合性について説明責任を果たす論理を構築する方針を示し、上田議員の指摘に共感しつつ、質の高い予算作成に努めると答弁した。

上田議員は、大臣の考えに一定の理解を示しつつ、補正予算に含まれる7つの基金は金融性が全くないとして、削除を提案した。基金事業が国民の預金ではなく、単に枠組みを確保するための手段になってはならないと強調した。

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《５》不要額と繰越費用額の問題
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上田清司議員は、2013年度から2024年度における決算の不要額と繰越費用額について、資料を基に具体的な問題を指摘した。コロナ禍の前後で不要額と繰越費用額が急増し、近年は若干落ち着いたものの、2014～2016年度と比較すると依然として多いと述べた。

不要額と繰越費用額は、予算の使い残しを意味し、予算査定が不十分であったことを示すと批判した。この点について、大臣の見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、不要額が過度に多いことは予算執行の効率性を損なうため、できるだけ少なくする努力が必要だと認めた。しかし、不要額の主な要因として、介護保険の要介護認定人数の見込み違いや、大学等就学支援金の進学率目標（8割）が達成されないこと、年金繰り入れのずれ（1兆円以上）などを挙げた。これらは社会保障関連の目標として掲げざるを得ない数字であり、目標を下げることは難しいと説明した。

また、国債費については金利上昇を見込んで予算を組むものの、実際には上昇幅が小さく、結果として不要額が発生するケースもあると述べた。これらの要因は「ずさん」とまでは言えないとしつつ、できるだけ実態に近づける努力を続けると答弁した。

上田議員は、大臣の説明に一定の理解を示しつつ、査定と現実のずれを補うための補正予算が、本来の目的から逸脱し、別個の予算のようになっていると批判した。補正予算が18兆円を超える規模に膨らんでいる現状を問題視し、補正予算のあり方を見直すべきだと訴えた。

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《６》補正予算の課題と今後の方向性
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上田清司議員は、補正予算が本来の目的である「査定と現実のずれの補正」から逸脱し、別個の予算のようになっている現状を改めて問題視した。補正予算が18兆円を超える規模にまで膨らんでいる点を挙げ、予算執行のあり方を見直すべきだと主張した。

また、基金事業や官民ファンドについても、役人が関与する事業が経済成長（GDP増加）に寄与するケースはほとんどないと批判した。基金は「とりあえず取っておく」ための手段ではなく、国民のための具体的な成果を上げるものでなければならないと強調した。

答弁：
財務大臣は、上田議員の指摘する補正予算や基金事業の問題について、一定の理解を示しつつ、予算執行の効率化や透明性向上に向けた取り組みを続けると答弁した。行政レビューや新たな会議体を通じて、基金の新規設立抑制や不要額の削減に努める姿勢を改めて表明した。

上田議員は、最後に、基金事業や補正予算の問題が解決されない限り、国民の信頼を得ることは難しいと述べ、財務省や政府に対して一層の努力を求めた。質疑を通じて、失われた30年の経済停滞、政府債務と資産のバランス、基金事業の不透明さ、予算執行の課題など、多岐にわたる問題が浮き彫りになった。

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《まとめ》
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上田清司議員は、失われた30年における賃金停滞や配当金の海外流出、隠れた増税が国内経済に与えた影響を詳細に分析し、実質賃金のマイナスや物価高騰による庶民の苦しみを訴えた。また、政府債務の評価方法や資産と負債のバランスについて、負債のみを強調する政府の姿勢を批判し、実態に即した説明を求めた。

基金事業については、事業実績ゼロの基金が横行する現状を「隠れみの」と表現し、予算のあり方として不適切だと指摘した。不要額と繰越費用額の増加や、補正予算が別個の予算のようになっている問題も取り上げ、予算執行の効率化と透明性向上を強く求めた。

財務大臣は、債務評価の多角的視点の必要性や、基金事業・補正予算の見直しに向けた取り組みを説明し、改善への意欲を示した。しかし、社会保障関連の目標設定や金利変動など、不要額が発生する特殊事情も存在すると述べ、完全な解決には課題が残るとの認識を示した。

この質疑を通じて、経済状況の改善と財政健全化に向けた具体的な施策の必要性が改めて浮き彫りになった。上田議員は、国民の信頼を得るためには、資産と負債のバランスを考慮した説明や、基金事業・補正予算の透明性向上が不可欠であると主張し、今後の政府の対応に期待を寄せた。

2025.12.04 参議院 財政金融委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ysehtNSQgX December 12, 2025

@kobukishinichi @tigeronpass11 @fujimaki_takesi ありがとうございます。仮に日銀が国債を大量購入すると、おっしゃるように金利が下がるわけですが、ポイントはそれゆえに円への信任が揺らいで円安・債券安になるということですよね。そこの所のイマジネーションが逞しすぎるなというのが、私の感じた違和感でした。 December 12, 2025

防衛増税出てきた
「基礎控除」や「給与所得控除」も話をしている中で
こっち下げてこっち上げるで簡素でもない
相変わらず内部の抵抗勢力も凄いな笑

増税するのか防衛国債で賄うのか
見ものであります https://t.co/8lylPOfMNa December 12, 2025

経済関連のニュース記事と解説、影響分析なんかを書いております。

一応、Googleから認定を受けているニュースサイトとなっております。

最近ですと、WSJを含めた英文四大誌の読み方（コツ）とか、FRB議長候補（特にハセット氏）、債権（国債）入門なんかが良く読まれております。

★☆☆☆☆評価の先生の前で恥ずかしいのですが、宣伝失礼致します

ふかちん&GP君の裏読みラボ👇
https://t.co/ny9z6zTGyv December 12, 2025

防衛増税出てきた
「基礎控除」や「給与所得控除」も話をしている中で
相変わらず内部の抵抗勢力も凄いな笑

増税するのか防衛国債で賄うのか
見ものであります https://t.co/8lylPOfMNa December 12, 2025

4日に実施した🇯🇵30年国債入札は応札倍率4.04倍と19年以来の高水準と強い結果
↓
30年債利回りは過去最高水準から一転して低下に転じた　 3.445%→ 3.396％

1997年〜通常月より補正予算発表月の方が金利の変動幅が大きいが25年11月はさらに拡大 https://t.co/9tDB1XP9G1 December 12, 2025

プライマリーバランスの黒字化とか、将来世代への負担軽減とか、緊縮財政をなぜやめないの？
それは、GHQが残した、憲法9条2項と財政法4条のせいだって。

参政党　松田学議員
「子育て・教育こそ人的資本への投資じゃないか、科学技術の知的資産への投資じゃないか、国防は国家への投資じゃないかと考えて、広く投資国債という概念を作ったらどうか。
財政法4条を改正して、もっと国資で発行できるものを増やせば、もっと国債を発行して国内でお金を回した方がいい。
あれだけ(対外純資産)470兆円余計に貸してるっていうのは、それぐらいの幅で倭国は国債を発行してお金を回すのがちょうどいいという状況にある。
まずここをやらないで国内にお金が十分回っていないというのが、長い間続いたデフレの原因だろう」

「片山大臣を応援します」まさかの参政党の発言に片山さつきが異例の対応！ 激アツ討論の末に…【松田学】 https://t.co/5l4QJ08gTr @YouTubeより December 12, 2025

景気が良くないのにインフレもしてるから、いま国債を買っても目減りするよね。だから国債より株の方が良いとみて株価が上がる。そうすると余計に国債を買う動機がなくなるから、政策金利を上げざるを得ない、と。 December 12, 2025

@hirokurosu @kobukishinichi @tigeronpass11 @fujimaki_takesi 日経新聞やらブルームバーグが
財政懸念からの円安、国債売りと書いてるので発想の飛躍ではないのでは？
結局は「おいおい大丈夫？」ってのが信用失墜なので
ここで日銀が方針展開して国債爆買いしたら「おいおい大丈夫？もはや詰んでると認めたようなもんだよ？」と特大の懸念になるのは自明ですし December 12, 2025

@xiaolong761216 まぁ一番キツかったのが

税務署「フィラデルフィアの銀行であなたに米国債の配当が支払われているという情報は本当か?

知人「なんやそら、知らんわ

税務署「そんなはずはない、〇〇億円置いてあるはずだ

知人「困ったなぁ…本当にないのに…せや、ゼロクーポン買ったことにして書類でっち上げたろ December 12, 2025