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国債
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2025.12.08 17:00
:0% :0% (40代/男性)
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「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。
訳:倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。
財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。
高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル(1,010億ポンド)規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。
このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。
10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94%まで跳ね上がり、一週間前の1.79%から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。
倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。
新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。
完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。
それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3%のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。
円は依然として1ドル=155円(0.75ポンド)という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。
円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。
木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。
「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。
高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。
倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻(支那事変) と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。
欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破(日露戦争)し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。
こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。
高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。
世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。
倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。
1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10%上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。
倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー(未亡人製造機)」と呼ばれる取引で損失を重ねた。
しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。
川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。
彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures(極端な措置) を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。
高市政権は、倭国の基礎的財政収支(PB)黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。
歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。
利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260%に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。
債務比率は230%に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。
日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。
債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。
倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。
かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。
10年国債利回りの2%が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。
訳註:
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。
「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025
91RP
<JNN世論調査>
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65%でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025
5RP
@pupukupuuta @uesugi337 国債は日銀に買ってもらった瞬間に借金が消える!!!
日銀が国債を持ち続ければ 元本支払いも 利払いもいらないから 国は 地震 水害等の災害復興 水道管 道路の補修 高速道路の補修 延長等を公共事業で行ない 国内で経済を廻せば 地方にお金が落ち 実質賃金も上がる https://t.co/gGVOBievOu December 12, 2025
2RP
高市政権が積極財政で円相場のファンダメンタルズを円安方向に10円くらい弱くしたので、金利差の効果を打ち消している時間帯です。金利差で説明できないのは、金利差ではないファンダメンタルズが動いたためです。あいにく動かしたファンダメンタルズは国債の需給悪化を通じて利回りを上げる方向でもありますから、とりわけ長期債の金利差で見てしまうと為替と逆行しても全く不思議ではないどころか逆行が正しいです。株こそ値持ちしているものの、トリプル安に片足突っ込んでるので仕方ないです。
なお、今後、高市政権が今の積極財政で思うように効果が得られないと考えたときに、さらなる積極財政を打ち込むことなどが想起されると、高市政権による円安方向のファンダメンタルズ影響はより大きなものになる可能性があります。
ただ、160円とかに行きそうになると、明確に日和ることがわかっています。介入もチラつかせるので、160円への接近は明らかに嫌がっています。
逆に、160円に行かなければ、積極財政スタンスをずっと続けていくかもしれません。
静かにしていれば海外要因で見れたであろう130円台のような相場で、自然に国力が回復する局面があったかもしれないのに、高市政権の無謀な積極財政によってずっと円を弱くさせられて150円台後半で低迷させられるとしたら、それは倭国にとって大変残念なことですね。しかも金利水準は明確に上がった状態で。 December 12, 2025
2RP
これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか
①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた(中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ)
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず(金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債)緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政wのサナエノミクスwを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の1憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025
2RP
安藤先生すごいです😭😭政府の赤字はみんなの黒字!いよいよ国会で明らかになりましたよ!
もう全国民が『国債は次世代へのツケ回し』だから国債は発行してはならない!だから増税が必要!
は、ウソだと認識しましょう! https://t.co/O79CWxD1MV December 12, 2025
2RP
自民党が野党時代の2011年にまとめた「X-day プロジェクト報告書」https://t.co/LpxWyYWR3Y の内容は今なお妥当なものだ。
当時の民主党政権の財政運営を批判して財政健全化の必要性を強調し、「国債が急落するとすれば、それは民主党の政策に起因する人災である」としていた。
ただし、2012年に自民党が政権に復帰し、13年になる。「国債の急落は、自民党の政策に起因する人災である」と書き直さないといけない。
高市首相にも、この資料をよく読んでもらいたい。 December 12, 2025
2RP
これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか
①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた(中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ)
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず(金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がった)緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政wのサナエノミクスwを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の1憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025
1RP
円安の話にすり替わってますが、そのロジックだいぶ無理があるように思えます。
倭国の国債はほぼ全部「円建て+国内保有+かなりの部分は日銀バランスシート」です。
この構造で市場が見ているのは「返済できるかどうか」ではなく「インフレと金利をどこまで許容するか」です。
外貨建て債務で首が回らなくなる新興国みたいな前提になっていませんか?
もしおっしゃる通り
「債務残高が多い」「債務の増加スピードが速い」
これだけで通貨安になるなら、世界一の債務国アメリカのドルはとっくに暴落していないと辻褄が合いません。現実は真逆ですよね。
円安は、
・ゼロ金利を続ける倭国と高金利の米欧との金利差
・エネルギー価格と貿易収支
このあたりでほぼ説明できます。
そこにわざわざ「社会保障費で債務が増えているから市場が返済リスクを不安視している」という物語を足す必要はありません。
もちろん高齢化や社会保障の議論は別途やるべき重要テーマですが、
「倭国だけ債務の増え方が異常で、市場は返済不能を心配して円を売っている」
というところまで話を飛ばすのは、制度ともデータとも噛み合っていないと思います。まるで藤〇さん並みの恐怖論ですよ。
倭国財政を心配するのは結構ですが、その理屈でいくと、まずアメリカから破綻認定しないといけないような気がしますよ。 December 12, 2025
1RP
金利がクーポンレートより高くなれば評価損が生じますが、満期まで持っていればその損は自然に解消されるので問題ありません。民間金融機関なら低い金利の国債に資金が固定されていることの逸失利益を考慮する必要がありますが、日銀は金融調節の必要上国債を買い入れているので、その点も問題なく。 https://t.co/PXWIEXK9D6 December 12, 2025
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下落というよりは、日銀が買い取らない場合の本来の国債価格へ近づきつつ、市場の期待インフレ率へと近づいてるのかな。 https://t.co/wTBEC3ueoe December 12, 2025
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それがBowen-Davis-Kopf以来の標準的な理解でしょう。現在世代が自発的に国債を買うのに対して、それを償還する将来世代は強制的に課税される。そのぶん所得分配がゆがみ、消費が減る。これが純負担です。 https://t.co/MWCw12ogx6 December 12, 2025
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国の債務がいくらだ、赤字だ、と言って騒いでる左翼がいるよね。でも、国債ってそのほとんどは日銀が買ってるんだよね。政府が市中に回るお金を作り出したい時にやる手法だから、国債発行と日銀による買い入れ。日銀って元々存在したわけじゃなく、国の経済・財政政策のために国が作ったものなんだよね。一応、国とは独立した存在のように設定して、実のところ、中央銀行は国の一部で。つまり身内。
国家経済がデフレになったら国は国債を発行して日銀が買って、その分の通貨を刷って市中に回す。銀行金利も下げる。それで経済を動かす。
だから、国の債務がいくらだからって騒いでも仕方ないんだよね。そんなの、国民みんなにお金を回すための金融操作の作業に過ぎないんだから。通貨の量が増えれば貧困層にまでお金が回りやすいじゃない。
そりゃ、物価が上がってしまうという弊害はあるよ。でも、デフレが続いて、消費するためのお金すら回ってこないよりいいじゃない。雇用が充実してて、みんなお金を稼げる方がいいに決まってる。あとは、物価上昇よりも賃金上昇の方を上回るようにすればいいだけ。高市政権の積極財政もそれを狙ってるんだよ。 December 12, 2025
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植田総裁「利上げするよ!」
高市総理「国債刷るよ!」
債券市場「売るよ!!!」
_人人人人人人人人人人_
> 金利爆上がり <
 ̄Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y ̄
財政拡張と利上げのハイブリッド攻撃で、国債が一番の「リスク資産」になってるの面白すぎるでしょ(白目)。債券トレーダーの息、止まってませんか?
#長期金利 #債券暴落 #政策金利 December 12, 2025
1.97%も突破して、今週中には2%を超えてきそうな勢い。それなのに円安は止まらず、株価も下げてはいないものの横ばいと中々に痺れる状況が続く / 国債先物は続落、長期金利18年半ぶり1.965% 20年債金利は過去最高水準 #NewsPicks https://t.co/ztCn60Sji4 December 12, 2025
今週は10年物と30年物国債の入札があり、いずれも強い需要を集め「順調」と評価された。誰が買っているのだろうか。
両入札では、直前まで数日に渡り利回りが上昇し、順調な入札結果が出て利回りは下落した。
一つの仮説だが、投資家は入札前に国債を空売りを仕掛け、入札で買い戻していた、と考えられないだろうか。
当面金利の上昇が続くと見れば、空売りのリスクは低く、入札で確実な利益を見込めるはずだ。
債券12時50分 30年金利、低下に転じる 入札「強め」で:倭国経済新聞 https://t.co/GYtZ4iWBPJ December 12, 2025
@shuyakyotojazz 補償するなら中国側でしょ
インボイスは公明党が軽減税率8%を『自分たちの成果』にしたく、財務省にその財源として突きつけられ、一緒に進めた制度です。
文句言うなら公明党です。
高市さんは国債発行を明示してますよ。報道ぐらい読みましょう。 December 12, 2025
【20年債利回りが26年半ぶり高水準📈】財政拡張への不安が直撃
🌱20年債が“1999年以来”の水準に
8日の国内債券市場で、新発20年国債利回りが2.95%まで上昇したな。
これは1999年2月以来、約26年半ぶりというかなりの高水準だべ。
背景には、高市政権が進める大型の財政拡張が市場に「国債の増発あるんじゃね?」という思惑を強めたことがある。
政府が国債を増やせば、市場に流れる債券が増えて価格が下がる(=利回りが上がる)
それを先取りする動きが20年債に集中している、という流れだな。
さらに、11日の20年債入札を前にした“持ち高調整の売り”も重なった形だべ。
📊「長期ゾーンの警戒感」
20年債は“超長期ゾーン”の代表格で、
・財政の持続性
・将来の金利水準
への不安が出やすい商品だ。
今回の利回り上昇は、まさに財政不安のシグナルに近い動き。
👉 倭国は債務残高がすでにGDPの260%超。
👉 26年度の国債発行計画が膨らむとの観測。
この2つが組み合わさると投資家は「長い年限は持ちたくねぇ…」となるんだべ。
一方で、短期〜5年あたりは日銀利上げの影響が強いため素直に金利が上がりやすく、
超長期は「財政リスク」を織り込むため別の力が働く。
ここは相関関係であって、必ずしも因果一本ではない点に注意だな。
🔎「利回り上昇=新規入札が成功しやすい?」
利回りが上がるということは、
入札に参加する投資家から見れば“旨みが増える”という側面もある。
つまり、
「利回りが高い → 買ってもいいかも」
と考える層も増えるんだな。
だからといって「利回り上昇=入札成功の因果関係」ではなく、あくまで高利回りが投資需要を呼ぶ“可能性”が増えるという相関の話だべ。
📉円相場・株式への波及
20年債の利回り上昇は、
・「倭国の金利が上がる」との見方 → 円高圧力
・「財政不安」→ 株式には逆風
という2つの力が同時に働きやすい。
ただ、足元の為替は日米金利差やFRBの追加利下げ観測の影響も大きく、JGB単独の動きだけでは為替が決まりづらい点も覚えておく必要あるべ。
ここも因果ではなく複数要因の“混ざり”だな。
🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ
🔭今後の見通し
・11日の20年債入札は金利動向の分岐点になりやすい
・高市政権の財政方針、26年度予算案で利回りはさらに荒れやすくなるべ
・日銀の12月会合(0.75%利上げ観測)後は、超長期との“逆イールド”が意識される可能性
⚠️リスク管理ポイント
・長期ゾーンの金利急騰は株式市場のバリュエーション圧迫につながりやすい
・円相場は“財政不安は円安”だが、日銀利上げは“円高”なので方向感が出づらい
・債券市場のボラ上昇は、外国人投資家のJGB売りを誘発するリスクも
📝まとめ
20年債利回りの急上昇は、単なる金利動向というより財政への信認が揺れ始めたサインだべ。
入札を前にした売りも重なったが、根底には“国債増発”の懸念がある。
今後は日銀の利上げ・財政政策・入札結果が三つ巴で市場を揺らす局面が続きそうだな。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025
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