令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

📈 テザー想像以上にヤバい

テザーが公表した準備資産の内訳を見ると、金が約129億ドル、ビットコインが約98億ドルで、合計は約227億ドルになります。この2つの資産が30%下落した場合、評価損は約68億ドルになります。

一方で、同じレポートから推測されるテザーの自己資本は、おおよそ70〜100億ドル程度と考えられます。したがって、金とビットコインが短期間で30%下落すると、自己資本の大部分が失われる計算になり、状況によっては資産と負債がほぼ同じ水準、あるいは負債が上回る可能性も否定できません。

📍Tether社は米国債から四半期ごとに10億ドル単位の利息収入を得ています。暴落が起きても、時間の経過とともに利息収入が穴埋めするため、即座に「破綻」するわけではありません。 November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

今のインフレはコストプッシュから国内の人件費高騰によるデマンドプルに移行している by 日銀

政府支出の中身は物価対策というばら撒きだから市場は反応して円が売られ円安と国債は買い手が付かす国債金利は高騰

どう考えてもすぐにインフレだわ。屁理屈はもう無意味 https://t.co/lDDcTi0wWc https://t.co/6S6rFG91Ca November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

【倭国首位でも米国債売り加速？】

米国債市場で、静かに大きな地殻変動が起きています。
主役は「中国・倭国・英国」という3つの外国投資家です。

この20年前後で、誰がどれだけ米国債を持つのか。
その国別構成が大きく入れ替わりつつあります。

ここから、主要3カ国の動きをざっくり見ていきます。 November 11, 2025

「土木が専門の京大某教授の戯言」
参議院の調査会で土木が専門の京大某教授をお呼びしたことがある。確か３０分くらいを講演して、議員がその講演内容に一人１０議運くらい質問することになっていた。
某教授は私の方を向いて「現場経験のない方ほど国債が暴落するとおっしゃるが、国債は暴落しません。私が科学的に調査しました。国債が暴落するとトレーダーたちは自分たちで自分の首を閉まることになるから売らないのです。私の調査にトレーダーたちは「売らない」と回答しました」とおっしゃったのだ。私は唖然としてしまった。
私が「現場経験がない」と誤解したことは許しましょう。しかし「アンケートをもとに科学的に調査した」とはそれでも学者かと唖然としたのだ。
私は、「たとえ借換債分は売らなく手も新発債分を誰かが買い増さなければ国債は崩壊しませんか？」と聞いたらオタオタしていた。
今までの国債暴落は「国際村の住人が我先に逃げ出した」のに、今回だけは違うという理由がどこにあるのか？
専門外の分野にしゃしゃり出て、したり顔で奇説を述べない方が良い。国を誤らせるもとだ。 November 11, 2025

はい？今までなんだったんだ？引き継ぎなんて無効なのか？財源なんてどうでもいいのか？そりゃ何も決めないでいいんだったらやるだろう。原発再稼働を本気で思っているんですか？見切り発車で地方行政に影響が出れば子や孫が負担するんですよ。国債財源なられいわでいいんじゃないっすか😑 https://t.co/pFbT6qJrZu November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

倭国の年金がジェノサイドを繰り返すイスラエルの軍事企業やイスラエル国債に投資され資金が戦争屋に流れているそうです。
倭国はイスラエルのジェノサイドに加担しないでください🖐️🕊️☮️
近年倭国メディアのプロパガンダや洗脳行為も酷かった
国際的な捜査が必要
#SDGs
#NoWar
https://t.co/Tfx9iFTah4 November 11, 2025

円、国債、株式でいわゆる「三殺」の局面が出現。10月末から11月初めにかけて、倭国の金融市場では現在、まれに見る激しい変動相場が起きており、一方で円相場が暴落し、国債が大規模に売られ、株式も同時に下落している。

つまり市場では典型的な、株・債券・為替の三殺局面が現れたわけだ。実際、ここ数日で倭国の為替レートは、円対ドルで155円を突破して下落した。円対ユーロでは180円の大台を割り込んだ。この大台を一旦割り込むと、1999年のユーロ誕生以来、円対ユーロで最悪の記録を更新したことを意味する。また倭国の10年物国債利回りは、明確な上昇トレンドが見られた。10年物国債利回りは現在1.772%まで跳ね上がり、2008年6月以来の最高値を記録した。さらに30年物国債利回りは一時3.35%を突破して上昇し、これも数十年ぶりの最高記録となった。

では、この一連の動きは何を物語っているのか？ 円資産、倭国の国債を含め、すでに深刻な問題が生じていることを示している。同時に倭国の株式、日経平均株価は10月末の52,000円から48,600円まで大幅に調整し、暴落幅は7%を超えた。また、多くの倭国の大企業、ソフトバンク、キオクシアなどは二桁の下落率を示した。

このように、倭国の様々な種類の資産がすべて大きく下落していることがわかる。では、その背景にある原因は何か？

背景にある原因は、実際のところ、倭国が現在抱える根本的な矛盾、つまり倭国が大規模な財政刺激策をまさに開始しようとしていることにある。そしてこの財政刺激策の開始が、倭国中央銀行の金融引き締め政策と真っ向から対立し、両者が正面衝突しているのだ。

実際、これはまさに高市早苗氏が倭国の経済、財政、金融に対して直面している基本的なジレンマなのである。

基本的なジレンマとは何か？ それは倭国のインフレの粘り強さが非常に高いことだ。倭国のインフレ率はアメリカさえ上回っている。同時に倭国の財政赤字の規模はますます拡大している。さらに世界の金利水準は高止まりしている。そうなれば倭国は当然、厳しい試練に直面することになる。

実際、現在の金融市場の最大の問題は、倭国政府が自国の財政を管理する能力は果たしてまだ機能しているのか、という疑問を呈していることだ。この信頼の喪失が、実は倭国国債利回り上昇の根本的な原動力なのである。

ブルームバーグが最近行った調査を見ると、高市早苗政権が今まさに打ち出そうとしている所謂経済刺激策の規模が大きすぎることが分析されており、その規模は昨年の13.9兆円から、多くの自民党議員の要求も含め、25兆円規模の刺激策にまで膨れ上がろうとしている。

このような財政刺激は、国債発行が制御不能になること、財政の赤字転換の余地が実は非常に限られていることを意味する。国債を大規模に増発すれば、果たして誰があなたの国債を買うのか？ これにより倭国の国債発行は深刻な問題に直面し、最終的には長期債利回りに反映されることになる。

現在、倭国の国家債務のGDP比はすでに260%に達している。これは実は倭国の財政余地が基本的に非常に限られていることをすでに示している。このような状況下で、新たに追加される財政支出は、必然的に大規模な国債増発を伴う。倭国の国債投資家にとってこれは何を意味するのか？ 実は倭国国債はまだ信頼に足るのか、まだ投資対象となり得るのかという問題を意味する。これが今週、倭国の金融市場で見られた重大な変化なのである。例えば11月18日、円対ドルは下落し、155円を突破し、7年ぶりの安値を更新した。対ユーロでは180円の大台を割り込んだ。これは何を意味するのか？ 外国のトレーダーが円資産から急速に撤退していることを意味する。円が155円を割り込んだ後、倭国の財務大臣は、外国為替市場に極端で一方的な変動が見られると警告を発し、これにより市場は倭国当局が為替市場に介入する可能性があるという強い予想を抱くことになった。

倭国の財務省幹部の発言のトーンに詳しければ、このような表現は単なる形式的なものではなく、倭国がすぐにも為替市場に介入することを示していると理解するだろう。これは、円の暴落が、市場の倭国の財政刺激策に対する本能的な反応であるという問題を示している。では、倭国国債利回りの暴騰、急上昇は何を意味するのか？ これは投資家が倭国政府により高いリターンを要求していること、つまり国債に大幅な割引をし、再評価をせよと要求していることを示す。

だから我々は、倭国の10年物国債利回りが1.772%以上に跳ね上がり、20年物国債利回りは25年ぶりの高値を突破し、30年物国債利回りは3.35%を突破したのを見るのである。これは市場関係者に、倭国国債は長期的に見て重大なリスクを抱えていると考えさせている。

特に重要なのは何か？ それは倭国の国債利回りの上昇が、世界の国債利回りの動きから切り離され、趨勢が逆になっていることだ。これは、世界の投資家が、より高いリスクの下で倭国に対し、プレミアムやリターンを増やすことを要求していること、あるいは倭国政府の経済運営が非常にまずいと考え、倭国政府がより高い利回りを提供することを要求しており、そうでなければ投資家は納得しないことを意味する。

この問題について、いくつかの国際的な投資銀行には独自の見解がある。例えばドイツ銀行は、倭国の国債発行は実際憂慮すべきものだとするレポートを出しており、その中で、倭国の30年物国債を含む円建て資産はここ数週間で5%以上下落したが、世界の他の地域の固定利回り資産は反発していると指摘している。この切り離された現象は、倭国市場の特殊な苦境を浮き彫りにしている。この特殊な苦境は、ドイツ銀行によれば、倭国の国債が2022年に英国の当時の首相リズ・トラス氏が発行した一部の国債と類似しており、資金の裏付けがないために英国国債の重大な危機を引き起こしたことを示している可能性が高いという。ドイツ銀行は、倭国は現在基本的に同様の状態にあり、倭国国債は現在、特に長期国債を中心に重大な売り圧力に直面しており、これは国際投資家も国内投資家も、倭国の長期国債に対する信頼を失い、市場全体が崩壊寸前であることを示している、と見ている。したがってドイツ銀行のレポートは、円と倭国の長期国債はあらゆる公正価値測定の基準から切り離され始めており、日内の相関関係は加速している、と述べている。倭国国債の長期的な安定性は、この高い公的債務と高い民間貯蓄の組み合わせに依存してきた。そしてこの関係を維持する核心は、安定したインフレ期待なのである。一度、国内投資家が政府と中央銀行のインフレ抑制に対する信頼を揺るがせば、倭国国債を購入するすべての動機は存在しなくなる。これは非常に厳しい評価である。

現在、先進国の国債、特に長期国債は、越境金融機関による大規模な相互配置により、私が「鉄甲連環船」の曹操の水軍大営のような陣形と呼ぶものが形成されている。つまり、ひとたび火事が起これば、誰も逃げられないのである。

この鉄甲連環は何に依存しているのか？ それは97兆ドルにのぼる外貨スワップなのである。これにより、跨国金融機関同士の鏡像対称的な貸借対照表が形成されている。簡単な例を挙げれば、アメリカのヘッジファンドが大量の倭国の30年物国債を保有し、倭国の年金基金も同様にアメリカの30年物国債を保有しており、双方が互いに鏡像のように規模が等しいか、あるいはさほど変わらないのである。

倭国とアメリカがそうであるように、英国、ドイツ、フランスも同様である。すべての先進国が互いに相手国の長期国債を保有し合っている。これは、いずれかの国の長期債に問題が生じれば、つまり仮に倭国の長期債に問題が生じれば、同時にアメリカ、フランス、ドイツ、英国の長期債券にも問題が引き起こされることを意味する。

今年4月から5月の関税戦争の状況下で、我々は少なくとも3回、このような国債資産の連鎖的な爆発を観察した。つまり、米債、日債、英債、独債、仏債のいずれか一つの国の長期債券が深刻な暴落を見せると、他の長期債券もすべて強い連動効果を示し、一緒に売り込まれるのである。損なうものはともに損ない、栄えるものはともに栄える。この現象は恐らく将来、常態化するだろうが、現在倭国はまさにこの連鎖爆発の重要な転換点に立っている。したがって現在の倭国の長期国債の暴落は、我々が高度な関心を寄せる必要がある。倭国国債の重大な危機は、実際、他の先進国の長期債券の重大な危機も必然的に引き起こし、かつ同時に爆発する、鉄甲連環的な連動爆発なのである。

作者:宋鴻兵

https://t.co/aV8XxkzpK0 November 11, 2025

高市や片山がどんなに叫ぼうと
倭国の経済評価は市場が決める
トリプル安が進んで、国債の信用度も下がれば
倭国の歯車がかみ合わず、倭国が井戸の底に一気に落ちて行く。まだ摩擦で落ちるのが止まっているうちに高市自民党を辞めさせて、倭国の改革を進めないとずるずると落ちて行く https://t.co/flvlpmqY1w https://t.co/ax1BSHmg1P November 11, 2025

@nemoto_ryosuke2 れいわの国債発行最高 November 11, 2025

インタビューを受けるのは得意ですよ。御依頼をお待ちしております。議論は財政破綻論者は何を言いたいのか分かりません。分かる人は存在するのでしょうか。何故、国債発行が円安になるのか、そのメカニズムを説明出来る人間を見たことがありません。 https://t.co/oCrbxS2lfI November 11, 2025

年金に手をつけて欲しいけど
無理そうだな😅

もう国債発行してくれ、、
どうせそうなりそう https://t.co/hZzI2cS2xs November 11, 2025

@minasek 個人向け国債より高金利定期預金のほうが利率とかでも有利に感じるんですが、国債を選択する理由って、ペイオフ対策以外ではどういうのがあるんでしょうか。 November 11, 2025

📊🤔週末の取引はあまり動きがなく、価格は一定のレンジ内で推移し、明確なトレンドはまだ見えていません。それでも、「ブラックフライデー」や感謝祭、週末を迎える中で、米国株式市場には大きな資金流出やリスク回避の動きは見られませんでした。
📌マクロ経済の視点から見ると、来週の注目ポイントは年内最後のFOMC会合を控えた重要な動きです。具体的には、パウエルFRB議長の講演と、ADP雇用報告およびPCEインフレ指標の発表が焦点となります。
‼️さらに、FRBは2025年12月1日に量的引き締め（QT）政策を正式に終了する見込みです。これは、市場からの流動性を吸収するための国債売却を停止し、市場の資金状況の改善に寄与する可能性があることを意味します。ただし、今後のFRBの動向や発表されるシグナルを注意深く見守る必要があります。

📌現在、12月のFRBによる利下げ期待が高まっています。市場は0.25％の利下げの可能性を86％以上と見込んでおり、その期待に基づく取引のサインも明確になってきています。来週、市場が通常通りに動き、米国株が引き続き堅調に上昇すれば、投資家が利下げを「プライスイン」している兆候であるとほぼ確実に言えるでしょう。
しかしながら、市場は12月の利下げ期待を織り込んで取引しているため、12月10日の利下げ決定後に「ニュース売り（sell the news）」の反応が起こる可能性があることにも注意が必要です。

一方で、インフレは期待通りに低下しておらず、労働市場にも弱まりの兆しが見られるため、パウエル議長の講演は今後の政策動向を探るうえで注意深く注目されることになります。

📈オーダーブックのヒートマップを見ると、BTCの買い注文の流動性（ビッドリクイディティ）が上方向へ移動する傾向が続いており、価格を支える力が徐々に改善していることが示されています。特にBTCが80K〜82K付近からテクニカルリバウンドを見せた背景を踏まえると、その傾向は顕著です。
チャートからは、より低い流動性の塊が比較的よく吸収されていることも読み取れ、最近86K〜88K付近まで価格が調整した際に買い手の積極的な動きがあったことを反映しています。

一方で、売りの流動性は依然としていくつかのポイントに集中しており、直近では93.5K付近、その上には97Kや99Kのゾーンがあります。これらの水準は短期的に価格の上値を抑える抵抗帯となる可能性があります。

✍️ 最新のマーケット分析は、KOINJPのテレグラムチャンネルで一番早く投稿します：https://t.co/jBrXvQ1kW7 November 11, 2025