吉村洋文 トレンド
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2025.11.10〜(46週)
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普通に頭おかしいな。
普通の知性があれば、オーバーツーリズム対策には入国税だろうにな。
ホント、維新系はロクなことしないわ。
吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望 https://t.co/jyWin1P2Ac @Sankei_newsより November 11, 2025
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いやだから入国税を引き上げろよwwww
外国人だけに課税したらいいだろうがwww
頭おかしいのかコイツらはwwww
吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望 https://t.co/67suS6LsId @Sankei_newsより November 11, 2025
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維新吉村知事
オーバーツーリズムに対し
○免税措置やめたらいい
○外国人観光客にもっと負担してもらうべき
○出国税、今1人1000円しか取ってない。これ5倍にしたら5000円にしたら
○高級なブランド品買っても消費税かからない。それもやめたら数千億円の財源生まれる
https://t.co/2YTdsMtgIz November 11, 2025
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吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望
https://t.co/Q4EQwj8c5H
大阪府の吉村洋文知事は12日の記者会見で、出国税引き上げの調整に入った政府方針を歓迎した。「現行の3倍、5倍と増やし、増収分をオーバーツーリズム(観光公害)対策に充てるべきだ」と述べた。 November 11, 2025
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てな訳で行ってきました
これにて最後のボランティアの勤めを終了…
写真や動画は禁止だったけど、吉村知事とミャクミャクが駆け付けてた
#EXPO2025Forever #万博 #EXPO2025 #大阪・関西万博 #万博ボランティア https://t.co/lgbX3hszUk November 11, 2025
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維新御用達芸人 #中田敦彦 が言うように、3度目都構想可決し、大阪駅前に #吉村洋文 の銅像が立てばこんな感じか💦
センスのかけらもない。
実現したらマトモな市民は大阪脱出するしかない。
民意無視の3度目都構想断固反対🔥
#倭国維新の会 は2度の民意を無視するな💢 https://t.co/hHP3snxD7B https://t.co/3x7gMbmHMe November 11, 2025
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倒錯している オーバーツーリズム対策なら入国税の導入が当然
維新が招いた大阪の惨状のツケを国だけに回すな
吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望 https://t.co/pGZ49Wgf1B @Sankei_newsより November 11, 2025
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さすが吉村洋文バカだとは思ってたが本当にバカだな。
それとも観光公害は倭国人が海外に行きづらくなるから海外の観光公害を減らすって意味ですかね?
出国税だと海外旅行に行く倭国人にもかかるからな。
でもこんな落ち目の国の出国者へらしても、世界の観光客から見りゃ誤差の範囲だと思いますがね https://t.co/IKhXTlGw7u November 11, 2025
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高市首相は、節操のなさが想像を遥かに超えていて、前言を平気で翻し、首相としてあり得ない軽い行動、軽い発言を繰り返している。
吉村知事は、政治センスがなく、イケメンで大阪で人気があるしか取り柄がないことは既に明らか。
この二人が組んだ政権が、国益に反する暴走を始めている。これを止められるのは、高市首相を産み出してしまった自民党自身。これ以上酷いことにならないうちになんとかしてほしい。 November 11, 2025
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出国税より入国税導入してくれないかな
吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望[産経]25/11 https://t.co/D6LOMXIS5M November 11, 2025
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@Sankei_news え?なぜ取水口をコントロールせずに排水口を締めようとするのか理解不能。オーバーツーリズム対策なら、入国税とデポジットで入国者数を適正に管理するのが筋では?🤔
吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望 - 産経ニュース
https://t.co/t91WTQtpzH November 11, 2025
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外国人優遇「ではない」:維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾
大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。
1.消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。
第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。
第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。
この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」(海外在住者)の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。
ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式(還付方式)への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。
2.オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。
免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。
特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している(免税店制度の拡充など)。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。
そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。
さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。
3.大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。
大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷(人流集中など)の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド&デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。
にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT(倭国でいう消費税)還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。
結論:戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025
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「入国税」じゃなくて、「出国税」なんですって。
『未払い万博』で、海外の人に、来てくれ来てくれ言うてたのは、あんたやないの。
吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望 https://t.co/EorAiDdqdy @Sankei_newsより November 11, 2025
35RP
中田さんは大阪府民でもないのに、ここまで大阪府政について理解されていることがビックリ。Youtuberとして本気だね。すごい!
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【吉村洋文】 なぜ「議員定数削減」なのか?大阪「副首都構想」の課題、連立入りした改革とリスクとは?(Hirofumi Yoshimura) https://t.co/6T5UhVphvr via @YouTube November 11, 2025
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吉村知事、ありがとうございました‼️
マダガスカル、フェアトレード、地域活性化、国際交流などなど。
味もさることながら、万博レガシーをふんだんに使ったジェラートです✨
https://t.co/OlxhvG4m7j https://t.co/gme2MafDqU November 11, 2025
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【“議員定数削減”で自民・維新に温度差?】連立内で苦言
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▼“議員定数削減”で維新が苦言
自民党の鈴木幹事長は10日、議員定数の削減について『今の臨時国会で決め切るのは難しい』と発言
→維新の幹部が自民側に苦言を伝える
倭国維新の会 中司宏幹事長
「“定数削減”で合意書に基づいてやっていきたいと改めてきょう申し上げまして」
「最初から”腰砕け”ではいけないんじゃないか」
▼自維連立の“アキレス腱”を野党が追及する場面も
公明党 中野洋昌前国交大臣
「いま衆議院の中で議長の下に衆議院選挙制度に関する協議会が設置されていまして、全体の議論をしています」
「この協議会の議論をしっかりと尊重していく、あるいはここでしっかり議論をしていくことでいいのかを改めて確認をしたいと思います」
「協議会」には与野党全党が参加
→自民と維新だけでなく、幅広い合意を得るよう釘を刺す形に
高市早苗総理大臣
「定数削減にあたりましては、今ご指摘いただいた点も含めて、まさに各党各会派で議論いただくべきものでございます」
「これから自民党と倭国維新の会との合意に従って、まず与党間での考えを整理した上で、御党含む各党と真摯に議論していくことを考えております」
↓
各党との議論を重視することになれば、維新が求める『今国会での定数削減』は見通せない状況に
倭国維新の会 吉村洋文代表
「やろうよそれを。議員定数削減を。だって約束したじゃないですか」
自民と維新は12日、“定数削減”について初会合を行う予定 November 11, 2025
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吉村知事、出国税「5倍に」 国主導の観光公害対策要望 https://t.co/zhgK3eMzpE @Sankei_newsより @daitojimari November 11, 2025
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