倭国の”DX”って馬鹿馬鹿しいなと思ってたけど、英語圏でも同じ感じね笑

以下翻訳↓

前四半期、私は4,000人の従業員に Microsoft Copilot を導入した。

1アカウントあたり月30ドル。

年間140万ドル。

私はこれを「デジタルトランスフォーメーション」と呼んだ。

取締役会はその言葉を気に入った。

承認まで11分だった。

実際に何をするのか、誰も聞かなかった。

私自身も含めて。

私は全員に「生産性が10倍になる」と言った。

10倍というのは実在する数字ではない。

でも、数字っぽく聞こえる。

HRが、その10倍をどう測定するのかと聞いてきた。

私は「アナリティクスダッシュボードを活用する」と答えた。

彼らはそれ以上質問しなかった。

3か月後、利用状況レポートを確認した。

開いたことがあるのは47人。

2回以上使ったのは12人。

そのうち1人は私だった。

私は、30秒で読めるメールを要約するのに使った。

45秒かかった。

それにハルシネーションを修正する時間も加わった。

それでも私はこれを「パイロット成功」と呼んだ。

成功とは、パイロットが目に見えて失敗しなかったという意味だ。

CFOがROIについて聞いてきた。

私はグラフを見せた。

そのグラフは右肩上がりだった。

測っていたのは「AI活用度」。

その指標は私が作った。

彼は満足そうにうなずいた。

私たちは今、「AI対応」だ。

それが何を意味するのか、私には分からない。

だが投資家向け資料には載っている。

あるシニア開発者が、なぜ Claude や ChatGPT を使わないのかと聞いてきた。

私は「エンタープライズグレードのセキュリティが必要だからだ」と答えた。

彼は、それはどういう意味かと聞いた。

私は「コンプライアンスだ」と言った。

どのコンプライアンスかと聞かれた。

私は「全部だ」と答えた。

彼は懐疑的な顔をした。

私は彼との「キャリア開発面談」を設定した。

彼は質問しなくなった。

Microsoftがケーススタディのチームを送ってきた。

成功事例として紹介したいという。

私は「4万時間を削減した」と伝えた。

その数字は、従業員数に私がでっちあげた数字を掛けて算出した。

彼らは検証しなかった。

彼らは決して検証しない。

今、私たちは Microsoft のウェブサイトに載っている。

「グローバル企業が Copilot により4万時間の生産性向上を達成」

CEOがそれを LinkedIn で共有した。

3,000件の「いいね」がついた。

彼は Copilot を一度も使ったことがない。

役員の誰も使っていない。

私たち役員には例外が適用される。

「戦略に集中するため、デジタル上の余計なツールは極力排除する」

そのポリシーを書いたのは私だ。

ライセンスは来月更新される。

私は拡張を申請している。

さらに5,000アカウント。

最初の4,000アカウントすら使っていないのに。

でも今回は「利用促進」をする。

利用促進とは、強制トレーニングのことだ。

トレーニングとは、誰も見ない45分のウェビナーだ。

だが、受講完了は追跡される。

完了は指標だ。

指標はダッシュボードに入る。

ダッシュボードは取締役会資料に入る。

取締役会資料は私を昇進させる。

Q3までにSVPになるだろう。

私は今でも Copilot が何をするのか分からない。

だが、何のためのものかは分かっている。

「AIに投資している」ことを示すためだ。

投資とは支出のことだ。

支出はコミットメントを意味する。

コミットメントは、私たちが未来に本気だという証拠だ。

未来とは、私がそうだと言えばそうなるものだ。

グラフが右肩上がりである限り。 December 12, 2025

9795 株式会社ステップ
自社株買い 上限：28万株、6億7200万円
（取得済）9万200株、2億1791万円
取締役会(2025年9月25日)での決議状況(取得期間2025年10月1日～2026年9月30日)
https://t.co/zseJMFDj2T December 12, 2025

3901 マークラインズ株式会社
自社株買い 上限：53万株、10億円
（取得済）48万1800株、9億9982万円
取締役会(2025年8月7日)での決議状況(取得期間2025年8月8日～2025年11月30日)
https://t.co/ADWv1zTlEn December 12, 2025

6113 株式会社アマダ
自社株買い 上限：1800万株、200億円
（取得済）706万2800株、124億4875万円
取締役会(2025年5月15日)での決議状況(取得期間2025年6月1日～2026年3月31日)
https://t.co/7gUuDGWftg December 12, 2025

7417 株式会社南陽
自社株買い 上限：70万株、11億円
（取得済）3万1900株、4524万円
取締役会(2025年11月10日)での決議状況(取得期間2025年11月11日～2026年11月10日)
https://t.co/vEAbll1XlH December 12, 2025

7320 Solvvy株式会社
自社株買い 上限：25万株、5億円
（取得済）19万3600株、3億456万円
取締役会(2025年8月13日及び2025年8月26日)での決議状況(取得期間2025年8月14日～2025年12月31日)
https://t.co/wkjrhJoPr3 December 12, 2025

9475 株式会社昭文社ホールディングス
自社株買い 上限：61万株、2億6000万円
（取得済）15万5400株、6566万円
取締役会(2025年11月10日)での決議状況(取得期間2025年11月11日～2026年11月10日)
https://t.co/eKzNyw61qJ December 12, 2025

291A 株式会社リスキル
自社株買い 上限：6万株、1億5000万円
（取得済）3万7700株、1億2517万円
取締役会(2025年11月13日)での決議状況(取得期間2025年5月15日～2026年5月14日)
https://t.co/LqTDKhH7Lh December 12, 2025

1944 株式会社きんでん
自社株買い 上限：450万株、100億円
（取得済）216万3900株、90億2874万円
取締役会(2025年1月31日)での決議状況(取得期間2025年2月3日～2025年12月23日)
https://t.co/SWhvW3b0iN December 12, 2025

9336 大栄環境株式会社
自社株買い 上限：4万株、1億6000万円
（取得済）3万株、1億1158万円
取締役会(2025年11月25日)での決議状況(取得期間2025年11月26日～2025年12月12日)
https://t.co/X01OpgnTf5 December 12, 2025

ルルレモン（ $LULU ）CEO退任発表で株価急騰 ― 業績低迷のテコ入れへ

⚫︎ CEOカルビン・マクドナルド、2026年1月末で退任へ
・2018年就任、売上を3倍に成長させた立役者。
・近年は米国での成長鈍化、競争激化、トランプ政権の関税負担で業績が失速。
・退任ニュースを受け、株価は時間外で＋10％と急反発。

⚫︎ 業績悪化の背景：ブランド力の「冷え込み」
・2025年の株価は半値以下に下落。
・高価格帯はAlo、Vuori、Skimsに侵食。
・低価格帯は大量の競合にシェアを奪われる「サンドイッチ状態」。
・創業者チップ・ウィルソン「ルルレモンは“coolさ”を失った」と批判。

⚫︎ 経営体制の刷新
・CFOメーガン・フランクとCCOアンドレ・マエストリーニが暫定Co-CEOに。
・取締役会長マーティ・モーフィットがExecutive Chairに昇格し、変革を主導。
・新CEOの外部招聘を模索中。

⚫︎ Q3決算は市場予想を上回る
・売上高：26億ドル（＋7% YoY）
・米国売上は−2%と苦戦する一方、国際売上は＋33%と好調。
・純利益は3.07億ドルで−13%の減益。

⚫︎ 市場が好感したポイント
・CEO交代によるブランド再構築への期待。
・1億ドル規模の自社株買い拡大。
・海外事業の強い伸び → 「米国依存」からの脱却に道筋。 December 12, 2025

在日米国商工会議所 ACCJがその年に米日経済関係の発展に大きく貢献した人を表彰するもの。1996年創設。
国際カルトから表彰された在日シオニスト

第1回1996年ウォルター・モンデール第24代駐日米国大使
第2回
1997年小林陽太郎富士ゼロックス株式会社 代表取締役会長
第3回
1998年石原秀夫ゴールドマン・サックス証券会社 会長
第4回
1999年稲盛和夫 京セラ株式会社 取締役名誉会長、第二電電株式会社 取締役名誉会長
第5回
2000年トーマス・フォーリー第25代駐日米国大使
第6回
2001年宮内義彦オリックス株式会社 会長
第7回
2002年八城政基 株式会社 新生銀行 代表取締役社長
第8回
2003年茂木友三郎 キッコーマン株式会社 代表取締役社長
第9回
2004年ハワード・ベーカー第26代駐日米国大使
第10回
2005年 西室泰三 株式会社東芝 相談役、株式会社東京証券取引所 代表取締役社長兼会長
第11回
2006年奥田碩 トヨタ自動車株式会社 取締役相談役
第12回
2007年竹中平蔵 慶應義塾大学教授、グローバルセキュリティ研究所所長
第13回
2008年J・トーマス・シーファー第27代駐日米国大使
第14回 2009年山本正倭国国際交流センター理事長
第15回
2010年黒川清 政策研究大学院大学教授、NPO倭国医療政策機構代表理事
第16回
2011年三木谷浩史 楽天株式会社 代表取締役会長兼社長
第17回
2012年ジョン・V・ルース第28代駐日米国大使
第17回
2012年スーザン・H・ルース弁護士、ジョン・V・ルース駐日米国大使夫人
第18回
2013年張富士夫トヨタ自動車株式会社 名誉会長
第19回
2014年林文子 横浜市長
第20回
2015年ウェンディ・カトラーアジア協会政策研究所副所長、ワシントンDC事務所所長
第21回
2016年キャロライン・ケネディ第29代駐日米国大使
第22回
2017年 斉藤惇 倭国取引所グループ前最高経営責任者 December 12, 2025

最近色々あったAIバブル疑惑の話をまとめたような記事。目新しい話としては、普通にバブル崩壊する懸念以外にも、AIで中国が米国に勝っちゃったら米国崩壊するかもという懸念があるという。あとミラムラティの会社、何もしてねえのに投資され過ぎじゃね？という疑惑。取締役会に対する完全拒否権をムラティが自身に設定してるという話にわろた。サム氏クビ事件を見て学んだんだな。ChatGPTに見解を書かせたら、「この記事はOpenAIをダシにしてAI業界ヤバイ！みたく書いてるけど、OpenAIは極端にアカン外れ値に過ぎなくて、OpenAIが終わってるからといってAI業界全体がそうなのだという論調はいかがなものか？」とか言っててわろた
https://t.co/8xMBCdDMvd December 12, 2025

会社法で決められているからよ。

株主総会の招集通知について、取締役会設置会社は「書面による通知」が原則とされており、そのため通常は郵送で行われるわ。

株主の承諾を得れば、招集通知をメール等の「電磁的方法」で行うことが認められているけど、株主は株主総会資料の書面交付を受ける権利（書面交付請求権）を持つわ。
この請求をした株主に対しては、会社は招集通知と一緒に書面を交付しなければならず、この場合は実務上郵送が行われる。

したがって、電子交付を決めたとしても、株主に書面交付権を行使された時に備えて会社は予め書類（紙）を用意しておかなければいけないし、対応を個別化するのはめちゃくちゃ面倒なので、一斉に郵送することになるのよ。

アタシも郵送はなくした方がいいと思っているけどね（法改正を要する）。 December 12, 2025

1721 コムシスホールディングス株式会社
自社株買い 上限：400万株、100億円
（取得済）203万6700株、72億134万円
取締役会(2025年11月7日)での決議状況(取得期間2025年5月12日～2026年3月31日)
https://t.co/gXZ2vNssax December 12, 2025