会社法で決められているからよ。

株主総会の招集通知について、取締役会設置会社は「書面による通知」が原則とされており、そのため通常は郵送で行われるわ。

株主の承諾を得れば、招集通知をメール等の「電磁的方法」で行うことが認められているけど、株主は株主総会資料の書面交付を受ける権利（書面交付請求権）を持つわ。
この請求をした株主に対しては、会社は招集通知と一緒に書面を交付しなければならず、この場合は実務上郵送が行われる。

したがって、電子交付を決めたとしても、株主に書面交付権を行使された時に備えて会社は予め書類（紙）を用意しておかなければいけないし、対応を個別化するのはめちゃくちゃ面倒なので、一斉に郵送することになるのよ。

アタシも郵送はなくした方がいいと思っているけどね（法改正を要する）。 December 12, 2025

新型車「GR GT」、「GR GT3」を世界初公開

TOYOTA GAZOO Racingは12月5日、新型車GR GT、GR GT3を発表し、開発中のプロトタイプ車両を初公開しました。

●低重心、軽量・高剛性、空力性能の追求の3つをキー要素にパフォーマンスを高め、走りを極めた2台
●GR GTは「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」を深化させ、“公道を走るレーシングカー”として開発したTOYOTA GAZOO Racingのフラッグシップスポーツカー
●GR GT3は、レースで勝ちたいと願うすべてのカスタマーに向けて提供する、GR GTベースのFIA GT3規格のレーシングカー
●トヨタ初のオールアルミニウム骨格、4L V8ツインターボをはじめとする新技術、新製法を積極的に採用

GR GTとGR GT3は、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」を掲げるTOYOTA GAZOO Racingのフラッグシップモデルです。開発の初期、すなわち車両のコンセプトを策定する段階からマスタードライバーであるモリゾウこと代表取締役会長豊田章男を中心に、プロドライバーの片岡龍也選手、石浦宏明選手、蒲生尚弥選手、ジェントルマンドライバーの豊田大輔選手や社内の評価ドライバーが、エンジニアとワンチームになって開発を進めてきました。クルマを操るドライバーのニーズに耳を傾け、正しく理解し、それを具体化する“ドライバーファースト“の追求がGR GTの特徴です。GR GTをベースにしたレーシングカー、GR GT3も共通したコンセプトのもと開発しております。

GR GTとGR GT3は、かつてのTOYOTA 2000GT、Lexus LFAに続くフラッグシップの位置づけであり、「トヨタの式年遷宮」として“クルマづくりの秘伝のタレ”を次代に伝承することも開発の狙いのひとつでした。Lexus LFAの開発に携わったベテランから若手への技能・技術伝承を行いながら、クルマのパフォーマンスを高めるためトヨタ初の新技術を積極的に取り入れ、今までにない数多くのチャレンジを重ねて誕生しました。

■主な特長

【３つのキー要素】
GR GTは、公道を走るレーシングカーをコンセプトに開発しています。スポーツカーとして、またレーシングカーとして高い運動性能を実現することはもちろん、クルマとの一体感を得られ、どこまでもクルマと対話しつづけられることを目指しました。これも“ドライバーファースト“追求におけるこだわりです。GR GTは新開発の4L V8ツインターボと1モーターのハイブリッドシステムを搭載します。システムの最高出力は650ps以上、システム最大トルクは850Nm以上（開発目標値）ですが、そうした圧倒的なパフォーマンスはもとより、低重心、軽量・高剛性、空力性能の追求の3つのキー要素にもこだわりました。

【低重心パッケージ】
GR GTの開発にあたっては、徹底した低重心化を目指し、全高とドライバーの位置を極限まで下げようと考えることからスタートしています。駆動方式は限界領域までの扱いやすさを考え、FR（フロントエンジン・リヤドライブ）を採用しました。ドライサンプ方式を採用した4L V8ツインターボエンジンや、リヤに搭載したトランスアクスルのほか、ユニット類の最適配置によって、重量物の重心位置を大幅に引き下げました。ドライバーとクルマの重心をほぼ同じ位置にしています。クルマとドライバーの一体感と扱いやすさを高めるために理想的なドライビングポジションを追求した結果です。

【トヨタ初採用のオールアルミニウム骨格】
2つ目の核となる軽量・高剛性の実現のため、トヨタとして初めてオールアルミニウム骨格を採用しています。ボディパネルにはカーボンや樹脂といった様々な素材を適材適所に使用し、強くて軽いボディに仕上げました。

【逆転の手法によってつくり込んだ空力追求デザイン】
エクステリアデザインも、空力性能の追求のためこれまでのクルマづくりとは異なるプロセスを経て生み出したものです。通常の車両開発ではクルマの外装デザインを決めてから空力性能を考慮していきますが、GR GTでは空力性能の理想像を定めてからデザインの検討を進めました。空力設計担当者とエクステリアデザイナーが一丸となって、空力・冷却性能を追求するデザインとしました。
インテリアデザインについても、人間工学の視点からプロドライバー起点のベストなドライビングポジションと、限界走行を支える視界を実現するため、細部まで妥協することなく作り込んでいます。もちろんサーキット走行のみならず、日常使いについても配慮しています。

【勝ちたい人に選ばれるFIA GT3規格のレーシングカーを目指して】
低重心、軽量・高剛性、空力性能の追求の3つのキー要素は、GR GTをベースにしたレーシングカーであるGR GT3にも引き継がれています。GR GT3は、市販車をベースとするカスタマーモータースポーツのトップカテゴリーのFIA GT3規格に沿って、勝ちたい人に選ばれる、誰が乗っても乗りやすいクルマを目指しています。プロドライバーのみならずジェントルマンドライバーもステアリングを握るGT3カテゴリーのレーシングカーにおいても、GR GTと同様にドライバーファーストは重要な価値と考えています。同時にGR GT3はクルマとしての戦闘力を高めるだけでなく、レースに参戦するお客様が、心の底からモータースポーツを楽しんでいただけるように、最適なカスタマーサポート体制を整える用意も進めています。

【もっといいクルマづくりのために】
TOYOTA GAZOO RacingのフラッグシップモデルとなるGR GT、GR GT3はともに、新技術のみならず、新しい開発、製造手法にも積極的にチャレンジしているのも特徴です。TOYOTA GAZOO Racingが参戦するモータースポーツからの学びを生かした手法を複数採用しています。レーシングカーの開発では一般的になっているドライビングシミュレーターを使った研究開発もそのひとつの例です。開発の初期からシミュレーターを導入することで、クルマの素性を開発の初期から効率よく磨き上げる一助になりました。シミュレーターによって各パーツを作り込むとともに、トヨタテクニカルセンター下山などのテストコースはもちろん、富士スピードウェイ、ニュルブルクリンクといった世界中のサーキットで実車での走り込みを行い、限界領域での走行性能や、耐久性能を確認しています。GR GTは公道でのテストも行っており、日常使いにおいても高揚感と扱いやすさ、安心感を提供できるようにつくり込んでいます。

GR GTとGR GT3は他のGR車と同様に「走る・壊す・直す」を繰り返して、あらゆるドライバーの期待を裏切らないクルマを目指しています。もっといいクルマづくりへの取り組みをさらに加速させ、2027年頃の発売を目指して開発を進めております。詳細については準備ができ次第、随時情報を公開していきます。

詳しくはこちら
➡️ https://t.co/IEwtN5aA6G

#thesoulliveson
#toyotagazooracing
#GRGT
#GRGT3 December 12, 2025

在日米国商工会議所 ACCJがその年に米日経済関係の発展に大きく貢献した人を表彰するもの。1996年創設。
国際カルトから表彰された在日シオニスト

第1回1996年ウォルター・モンデール第24代駐日米国大使
第2回
1997年小林陽太郎富士ゼロックス株式会社 代表取締役会長
第3回
1998年石原秀夫ゴールドマン・サックス証券会社 会長
第4回
1999年稲盛和夫 京セラ株式会社 取締役名誉会長、第二電電株式会社 取締役名誉会長
第5回
2000年トーマス・フォーリー第25代駐日米国大使
第6回
2001年宮内義彦オリックス株式会社 会長
第7回
2002年八城政基 株式会社 新生銀行 代表取締役社長
第8回
2003年茂木友三郎 キッコーマン株式会社 代表取締役社長
第9回
2004年ハワード・ベーカー第26代駐日米国大使
第10回
2005年 西室泰三 株式会社東芝 相談役、株式会社東京証券取引所 代表取締役社長兼会長
第11回
2006年奥田碩 トヨタ自動車株式会社 取締役相談役
第12回
2007年竹中平蔵 慶應義塾大学教授、グローバルセキュリティ研究所所長
第13回
2008年J・トーマス・シーファー第27代駐日米国大使
第14回 2009年山本正倭国国際交流センター理事長
第15回
2010年黒川清 政策研究大学院大学教授、NPO倭国医療政策機構代表理事
第16回
2011年三木谷浩史 楽天株式会社 代表取締役会長兼社長
第17回
2012年ジョン・V・ルース第28代駐日米国大使
第17回
2012年スーザン・H・ルース弁護士、ジョン・V・ルース駐日米国大使夫人
第18回
2013年張富士夫トヨタ自動車株式会社 名誉会長
第19回
2014年林文子 横浜市長
第20回
2015年ウェンディ・カトラーアジア協会政策研究所副所長、ワシントンDC事務所所長
第21回
2016年キャロライン・ケネディ第29代駐日米国大使
第22回
2017年 斉藤惇 倭国取引所グループ前最高経営責任者 December 12, 2025

ずっと気になってるんですがこういう選曲って誰がどんな感じで決めるんだ、取締役会？ December 12, 2025

2025年12月6日

東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
代表取締役社長　塚田 正之 様

株主提案書

私（以下「当方」と言います。）は、株式会社ツカダ・グローバルホールディング（以下「当社」と言います。）の発行済株式総数の議決権を300個以上6か月前から引き続き保有しております。
当方は、当社に対し、令和8年3月開催予定の当社第31期定時株主総会（以下「本総会」と言います。）において、下記の事項を株主総会の議案とし、かつ、株主総会招集通知に記載することを請求します。

1．提案する議題の内容
剰余金処分の件
剰余金の処分を以下のとおりとする。本議案は、本総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案する場合には、同提案とは独立して追加で提案するものとする。
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 1株当たりの配当額
当社の2025年12月期の決算短信に記載される1株当たり当期純利益の額の20％に相当する金額から小数点以下を切り捨てた額（以下「実績EPSの20％」と言います。）から、第31期事業年度における中間配当金6円及び本総会において当社取締役会が提案し、本総会において承認された当社株式１株当たりの剰余金の処分額を控除した金額とする。
(3) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社株式１株につき上記（2）の１株当たりの配当額（配当総額は１株当たりの配当額に2025年12月31日現在の当社発行済み株式総数（自己株式を除く）を乗じて算出した金額）。
(4) 剰余金の配当が効力を生じる日
本総会の日
(5) 配当支払い開始日
本総会の翌営業日から起算して、3週間後の日

2．提案の理由
当社は婚礼事業の収益力向上とホテル事業の急成長が続いており、今後も高水準の黒字確保が期待できます。そのような状況の中で、当社の純利益は2024年12月期、2025年12月期と2期連続で過去最高益を更新する見通しです。しかしその一方で、当社の配当性向はコロナ禍だった特別な時期を除いて、一貫して低下傾向にあります。2016年12月期の24.8％をピークに下がり続け、2025年12月期予想では8％を割り込む見通しです。
2024年度の東証プライム・スタンダード・グロース市場に上場する企業の配当性向は平均36.4％であり、当社の配当性向は著しく低いといえます。安定した収益基盤を持つバリュー株の場合、積極的に株主還元を行う傾向があり、配当性向が50%以上となることも珍しくありません。当社は同業他社と比べて収益力が高くバリュー株であるにもかかわらず、株主還元の低さは看過できない状況にあるのです。
当方はこれまで文書にて改善案を提案および要望してまいりましたが、取締役会の回答文書はあくまで「検討する」に留まり、具体的かつ効果的な行動を起こさず、目の前の課題に真摯に向き合ってきませんでした。そのうえ、当社の第2位の大株主だったAOKIホールディングス（2023年12月末時点で6.75％保有、2024年12月末時点で0％）が政策保有株をすべて売却するのを知っていて、需給悪化への対応策すら取りませんでした。
その結果、当社の株価は2025年12月5日時点でPERは3.60倍と、上場企業のサービス業の中で最低水準に落ち込み、収益性とPERの間に異常な乖離が生じる事態に陥っています。それは、婚礼事業で同業のテイクアンドギブニーズのPERが同日時点で37.08倍、アイ・ケイ・ケイHDが19.97倍、高級ホテル事業で同業の帝国ホテルが84.63倍、ロイヤルホテルが22.43倍であるのと比較しても容易に理解できるでしょう。
そのうえ、PBRも同日時点で0.73倍となっており、恒常的に1倍を下回る水準で低迷を続けています。過去最高益を2期連続で更新する見通しであり、同業他社と比べて利益率も総じて高い企業の株価指標とは、とても考えられない状況にあります。これらの株価指標は、経営陣の少数株主に対する向き合い方の問題に起因していると推測できます。
そこで当方は、この状況を改善し株価を意識した経営を行うとともに、株主還元の拡充および企業価値の向上に資するため、早急に配当性向を適正な水準に近づける取り組みを実施してほしいと考えます。その些細な第一歩として、実績EPSの20％の配当を実施することを提案します。さらに、当社の保有する外貨建て金融債権の大半を売却し、配当性向を引き上げる原資としてその一部を充てる一方で、残りの大部分は有利子負債の一部返済と将来への投資にまわすことも助言いたします。
当社が内需型企業であるにもかかわらず、巨額の外貨建て金融債権の存在によって経常利益がドル円相場に大きく左右される状況は、投資家にとって誤解が生じる要因となり好ましくありません。そのことは、2024年11月8日発表の2024年12月期第3四半期決算（7-9月期の営業利益は3倍に拡大した一方で経常損益は9億1700万円の赤字に転落）、2025年5月9日発表の2025年12月期第1四半期決算（1-3月期で営業利益は74％増だった一方で経常利益は60％減）などで明らかになりました。
金融債権の売却資金の一部を配当性向の上昇に充てることを考えれば、当方の提案による実績EPSの20％を実施したとしても、当社の持続的成長に向けた成長投資を円滑に遂行することは可能であり、戦略事業・M&A等のための機動的資金、および基幹事業を継続するために必要な資金も確保することが可能であると考えます。
また、2024年11月21日の当社の回答文書では、「今は思い切り成長投資に振り切る」と同時に「有利子負債の返済にキャッシュを充てる必要」（「」部分は文書をそのまま引用）が強調されており、株主還元を後回しにしたいという主張がなされています。しかし、当社が外貨建て金融債権の大半を売却すれば、金融機関からの借入れの減少、事業投資のための資金の確保、決算が為替に左右される不健全な状況の解消、株主還元の原資の確保と、たった一つの英断で四つの効果を見込むことができます。
東京証券取引所（以下、「東証」と言います。）が2023年3月31日に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、東証が企業に対して資本コストや株価を意識した経営を要請し、企業がその負担を避けたい場合は上場を廃止するのも選択肢であるという指針を示しています。さらに、東証は2024年8月19日のフォローアップ会議の公表資料においても、東証の改革では「数より質」を重視し、企業が投資家との対話で株主還元の増加を避けたい場合は非上場化も選択肢であるという見解を示す一方で、少数株主保護の観点から取組みを推進していくと明言しています。
具体的かつ前向きな対話を拒みゼロ回答に近い状況を続ける当社が、東証の市場改革に逆行している現状を改めて、少数株主や市場と真摯に向き合うことを切望します。
以上 December 12, 2025

取締役A, 取締役B, 取締役C, 取締役Dがいる取締役会設置会社法でない会社

取締役A, 取締役B, 取締役Cが単元株式数の減少に関する会議に出席

取締役A, 取締役Bが賛成

でも単元株式数の減少の登記は出来ない(会社法348Ⅱ)

これが取締役会設置会社なら登記が出来る(会社法369 Ⅰ)

会社法って難しい… December 12, 2025