不法滞在は犯罪です‼️

クルド人ヘイト〝過去最悪〟の実態を訴訟・支援集会で訴え　参院選後に状況が急速に悪化
https://t.co/BPVMdfeVpZ December 12, 2025

大分3区には、留学生の多い立命館アジア太平洋大学もある。彼・彼女らがヘイトスピーチにさらされる事があってはならない。

平野雨龍氏、衆院選大分3区出馬を表明　参院選は23万票で落選も…相手は自民・岩屋毅氏 - 産経ニュース https://t.co/U0DgzONxQj December 12, 2025

本日の定例中央林間街宣は6名の党員さんと一緒に67枚のビラを受け取っていただきました✨改札を出て小田急へ向かう流れの途中でもこちらを気にして見てくださる方もたくさんいらっしゃいました。今日はたまに見かける方が目の前で止まってしばらく聞いてくださり、突然拍手👏で「良いこと言っている、頑張って」とお声がけ頂きました🙇
今日は新しいビラもできたので、「 #参政党 はなぜ反グローバリズムなのか？」を主体に、中間層の貧困化(弱肉強食、経済的ドレイなど)から #消費税は賃上げ妨害税 、子ども一人当たり月に10万円の給付、外国人政策の厳しい見直しが必要な理由について訴えてました🎤
最後に、7月の参議院選挙で #倭国人ファースト で外国人関連問題について訴えた参政党に、742万5千人の方の投票で参政党が躍進したことで、参議院選挙後に自民党や他の野党が外国人政策について問題点を指摘するようになり、政治の流れが変わったように、国民が政治に関心を持ち望む政策を政党に投票すれば、たとえ与党にならなくても政治の決定に対して強い影響を与えることができる事を改めて思い出して頂きました📣 December 12, 2025

今年7月の参議院選挙では、
約4,281万人が投票に行きませんでした。

・有権者 約1億342万人
・投票者 約6,061万人
・投票率 58.51%（前回より上昇）

もし、この4,000万票が動いていたら、
政治は間違いなく「一部の声の大きい層」ではなく、
一般国民の側に大きく傾いていたはずです。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、
あなたの一票で政治の流れを少し動かしてみませんか。

#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

夏の参院選。会いに来て下さったママパパ＆子どもたち。一足飛びには行かないけど、ちゃんと前に進んでます🔥

手紙をくれたあの人も。お菓子をくれたあの人も。私に会うと何故かすぐに泣くあの人も。もうちょっと待っててね！

Yoshiさんいつもありがとうございます！ https://t.co/A9CFvVd2KY December 12, 2025

🎤参戦しなくて良かった💔
【嘘つき達のパーティー】がいよいよ始まる。見ものだね
参議院選挙終わりからすでに判ってはいたけど。
#倭国誠真会 December 12, 2025

思い出した人も多いはず。
東倭国大震災時の韓国人による許せないからかい行為
絶対絶対忘れんからな！

在日韓国・朝鮮人も同じ反日教育を受けた連中。
こいつらの団体組織が、不法移民のブローカー役やトクリュウグループの元締め。
参院選で「選挙を差別に利用するな」プラカードの連中 https://t.co/F4cEk6Plky December 12, 2025

その悪い自民党政治を変えられず、党勢を対して拡大出来なかったのが、山本太郎代表です。特に今年の参議院選挙は財務省前デモも盛り上がって、超追い風の大チャンスの参議院選挙だったのに、空気で終わりました。悪目立ちすら出来なくなっていますね。 https://t.co/5ORhWMcW3V December 12, 2025

クルド人ヘイト〝過去最悪〟の実態を訴訟・支援集会で訴え　参院選後に状況が急速に悪化(週刊金曜日)
#Yahooニュース
https://t.co/fA1ajedXbh December 12, 2025

3位の #見坂茂範？？？

見たことないと思って調べたら、この夏の参院選比例区で当選した一年生議員！！

それが2024年の政治資金で3位の集金率ってどゆこと？？？
https://t.co/pq9G3FdPC3
#自民党は金だけ今だけ自分だけ https://t.co/M55hGuidka https://t.co/SM2GbpuJPM December 12, 2025

参政の神谷宗幣代表は、今夏の参院選で日の丸にバツ印を付けて街頭演説に抗議する人がいたことを挙げ、「国家に対する冒とくになるので、早めに法制化しようと選挙中から準備を始めていた」

だんだん倭国が北朝鮮のような全体主義の国になってきた。 December 12, 2025

立花孝志が逮捕されて
NHKが督促10倍で文句言うなよ。
多くの有権者が浜田聡とNHK党に
投票しなかった結果だろう。

特に参議院選挙で
参政党に投票したバカは
NHK受信料を最低6年間は
払い続けてください。 December 12, 2025

2026年の #解散総選挙 #衆議院選挙 で #参政党 や #倭国保守党 の議席を増やしておかないと #移民政策 #消費税 #メガソーラー #再エネ賦課金 #SNS規制 #育成就労制度 #土葬 #宗教テロ #多文化共生 #不法滞在 #一条龍 #緊縮財政 #土葬 等は止められないでしょう（´┷｀） #参議院選挙 #倭国人ファースト https://t.co/MA3fuSv7y8 December 12, 2025