おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

梅村さんの場合は、

維新から除名されたあとも議員だったけど、
直後の参議院選挙ではすぐ「候補者」という立場に戻り、
そこで 参政党から出馬して当選したんですよね。

つまり、
民意を参政党で改めて取り直している

重要なところは、
①梅村みずほ個人を応援してる人は
彼女がどの政党に所属していても票を入れる。
②維新という政党を推してる人は
維新を出て行った時点で梅村さんには入れない。
③参政党を応援してる人は
参政党の公認として戦った梅村さんに入れる。

だから維新の票とか関係ない。
ここが超重要ポイント。

一方で、今回離党された方は
①参政党の看板で当選
②国民から “参政党の政策で託された議席”
③にもかかわらず 当選後に離党
④しばらく選挙ないし民意を問えない

これが神谷さんのいう筋の通らないところだよ？ってことじゃね？

維新（離党組）の3人に関しても同じで、
⓵維新の名前で当選
②その後、政策が合わないと除名
③選挙で民意を問い直さず、そのまま自民党へ合流
④これまたしばらく選挙がない

吉村さんが激怒してたのはそこなんじゃない？

維新の看板で当選してるのに、辞めたあと、選挙もせずに他党に行くってなんやなんwwってことじゃね？

この微妙な違い、伝わるだろうか。。。 December 12, 2025

ぜひご参加ください〜！参院選以降のこととか、参院選前は争点のひとつだったロスジェネ問題どこ行った？とか話します！！ https://t.co/B14q8o3FUe December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

#川元健一 氏が #福岡５区 から衆院選出馬を正式表明した。

参院選惜敗を受け、子育て支援や手取り増政策で地域の住みやすさ向上を掲げ、福岡全体の発展につなげる意欲を示す。

自民現職栗原渉に挑む中、立憲民主党と #国民民主党 の候補一本化も背景に戦略的判断だ。
https://t.co/pLuFeoY4N1 December 12, 2025

先の参院選で最大3.13倍だった1票の格差を「違憲状態」とする高裁判決が相次いだ。来年後半に示される見通しの最高裁の統一判断も甘くあるまい。参院の選挙制度は小手先の見直しを繰り返してきた。衆参両院の選挙制度や参院のあり方を含めた抜本的な改革に踏み出すべきだ。https://t.co/zBK9q6jxaK December 12, 2025

参院選の各党公約

自民....全国民に2万円給付
維新....食料品消費税ゼロ(2年)、社保減免

立憲....食料品消費税ゼロ(悶絶して決めた(by野田))

上は"議員を減らす！問答無用！"しか言ってない
下はそれに反発するようすもない(消費税は？)

詐欺師しかいない国会
国民が監視しないからナメられる December 12, 2025

2022参院選の街宣では
「いい相方が出来た」と
言いながら
議席をとると
「吉野さんは賞味期限が切れた」と追いやられる

こんな裏表って怖い

#参政党に騙されるな https://t.co/B4qQIKiu5j https://t.co/Wps9odB8MB December 12, 2025

@4nti_Populism 定数削減によって、今後新たな政党（今回の参院選でいうと「チームみらい」のような）が出来にくくなるのではと不安を感じています。定数削減って、国会議員が身を削るように見えますが、ある意味「既存政党を守る」行為なんですよね。与党だけで決めるようなことではないと思います。 December 12, 2025

来年度税制改正で公明が自民に提言 したことに対する解説です。

どれも大事な提言だと考えます。今後、この提言を推進してまいります!

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。
　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。
■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要
　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント
・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入
・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ
・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）
・自動車ユーザー減税
・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長
・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充
・中小企業の研究開発税制の拡充・延長
#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

大手マスコミの首相支持率や政党支持率は各社整合性がなく嘘・捏造・でっち上げの類と考えた方が良い５
＜そして自民終焉へ＞３
■　そして自民党の終焉へ
高市首相のレームダック化や人気凋落は避けられず、高市首相に残されたのは、次の対応が考えられます。

A 支持率が下がらないうちに解散総選挙を行って最大限の自民議員を確保する。自民大敗は決定的です。

B 自民党総裁選を行って自民総裁・首相を変える。この時の維新や国民民主、公明の動きに注目です。
C 総選挙では自民大敗は避けられないので、高市高市首相が延命のために支持率アップを図る。つまり国民の要求に応えて行く。

次回の衆院選は遅くとも 2028年10月27日までに実施、参院選は2028年夏ごろに次の通常選挙の日程です。
次の総選挙は最大限後３年もあります。
一方トランプ大統領の任期は 2029年1月20日までです。

⇒　高市首相はトランプ大統領の指示のもと、外交面では中国やロシアに配慮した姿勢を強いられ、内政面では改憲案は封鎖されます。
安倍元首相譲りの、戦争を煽って改憲案を成立させ、独裁軍国主義国家の夢は絶たれた形になります。
延命するには国民の側に立った政策の実行しかないと思われます。
⇒　いずれにせよ、衆院選では自民大敗は避けられず、維新は存在意義を問われ消滅へ。維新議員は自民党への移動する人も出て来る可能性があります。

⇒　国民やまともな野党の対応
外交音痴、経済音痴、細かな配慮不足の高市政権をレームダック化して、自民党内での分裂、また解散総選挙に追い込む必要があります。
大手マスコミはステマや裏金を疑った方が良いと思います。
まともな党や議員の奮発、市民の声、訴訟や裁判、反自民の報道機関（赤旗、文春砲など）の摘発などが頼りです。
もはや、弱く悪しき自民与党は弊害ばかりで存在意義がなく、出来るだけ早く政権交代して倭国再生を進めて欲しいです。 December 12, 2025

@kurodoraneko15 Amazonきた！
早速、第一章を読了

黒猫さんの言葉を借りると
『誤った正義感と歪んだ愛国心を持った行動力のある人の寄せ集め』
参政党信者はこの典型
最近は徐々に瓦解し始めているが、比例がある限り次の参院選で神谷が落選する可能性は低いかもしれない
まだまだ注視は必要
本書で理解を深めたい https://t.co/svm0VzBZSn December 12, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ December 12, 2025

石破がまともなら
では何故、7月20日の参議院議員選挙で過半数取れなかったのか。
倭国国民が石破自民党に限界を感じ他党へ投票したからではないのかい？
そんな男を高市がダメだ気に入らないからって
石破が良かっただの戻ってこいだの

おもしろいね December 12, 2025