【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

参院選で公言していた「スパイ防止法」がついに！国会提出されました😭✨
さすが有言実行の参政党🥲🍊✨ありがとうございます✨

広範囲を一気に網羅した本気の内容で、国民も他党さんも無視できない重要な一歩に！大きな流れが動き始めています✨ https://t.co/nljojNGNpd November 11, 2025

今国会も後半戦に入っていますが、
・国旗損壊罪発議
・代表質問
・各委員会での質疑ラッシュ
・スパイ防止法案発議
と、ここまで目白押し。

明日以降には
・党首討論
・各委員会での一般質疑　等
が続きます。

質疑1つ当たりに勉強になる点が山程詰まっていて、見ても見ても見きれない😅

国旗損壊罪に、スパイ防止法と、
参院選での主張に着々と迅速に実行される
参政党議員の方々。

ありがとうございます。 November 11, 2025

この弁護士グループなるものは何を考えてこんな事をするのか？
人口が多い東京とか都市にばかり議員を増やして、今や国会議員の選挙区が市議会議員の選挙区より狭くなると言う現象が起きてます。
合区の県がある事自体民意が反映されないと思います。
私は常に町村というのは、単に都市へ人・物・エネルギーなどを供給するだけでなく、水資源や国土の保全、さらには文化・伝統の継承など、この国を形づくる大変重要な役割を担になっていると考えております。
都道府県にそれぞれを代表する議員がいることが大事だと思います。
#一票の格差反対

参院選1票の格差、「違憲状態」が多数占める　高裁16判決出そろう(毎日新聞) https://t.co/OIaeJh57dX November 11, 2025

この間の参院選で痛感しましたが、地方それぞれの判断は本当に難しいものです。
それでも、歯を食いしばって「自分たちの代表を何とか国政に送り出したい」と踏ん張れば、こうした状況にもなるのだと思います。 https://t.co/fowqn0bTRH November 11, 2025

心ある兵庫県民は決して忘れない！
百条委委員長としての無責任極まりない働きぶり、そのことを棚に上げた残念すぎる言動を
次回兵庫県議会議員選挙まで
あと【残り520日ぐらい】
✱正式な日程は選管により後日、決定される見込み。
#自民は奥谷謙一を公認するな
#令和十年参院選
#次回兵庫県議選 https://t.co/DWKwbQ7Rp8 November 11, 2025

先日の梅村みずほ議員の質疑（参・厚労委）
https://t.co/zg58xG0qoT

梅村さん、ありがとうございました。

>「働きすぎは悪」という同調圧力を転換し、労働規制緩和でより活力ある労働市場を目指す

安倍政権の政策には賛同するものも多々ありましたが、"働けない"働き方改革には反対です。
労働時間短縮のために、持ち帰り残業や隠れ残業が行われ、給料のつかない過重労務が増えることとなりました。
働きたい人は働ける、稼ぎたい人は稼げる、そういった労働環境の構築のために働き方改革は見直すべきです。

>「可能な限りの延命」から尊厳ある終末期へ。アドバンス・ケア・プランニングに明確な法的位置付けを

治療医学に対する社会的期待が医療供給システムを規定していた20世紀の「病院の世紀」は終焉を迎え、人生はQOLを追求するものへと変化しつつあります。

終末期医療や尊厳死については、長寿化している現代社会において検討・議論を進めていかなければなりません。
この点については岩本議員との以前の対談でも共有していました（35分頃〜）
https://t.co/DglDBqqQYf

>「外国人材の積極受け入れ」は倭国にとって諸刃の剣。社会保障政策の引き締めと厳格なルール作りが重要

参政党が参院選で訴えた主要政策の1つですが、やはり特定技能の条件や入管（法務委の所管ですが）、社会保障政策等々、様々な分野においてルール作りを再構築しなければなりません。
今内閣から外国人政策担当大臣が設けられましたが、やはり外国人政策については各省庁を横断しますので、現行の外国人との秩序ある共生社会推進室（内閣官房）を外国人統合政策庁に強化して対応にあたる必要があります。 November 11, 2025

国旗損壊罪の発議、代表質問に始まり、
・各委員会での質疑ラッシュ
・スパイ防止法案発議
・党首討論

質疑1つ当たりに勉強になる点が山程詰まっていて、見ても見ても見おせない😅

国旗損壊罪に、スパイ防止法と、
参院選での主張に着々と迅速に実行される
参政党議員の方々。

ありがとうございます。 November 11, 2025

国民民主は下手に大きくならんほうが良いよ、拡大しようとした途端ボロが出たのがこの間の参院選だし。 November 11, 2025

今国会も後半戦に入っていますが、

・国旗損壊罪発議
・代表質問
・各委員会での質疑ラッシュ
・スパイ防止法案発議
・党首討論

と、ここまで目白押し。

質疑1つ当たりに勉強になる点が山程詰まっていて、見ても見ても見おせない😅

国旗損壊罪に、スパイ防止法と、
参院選での主張に着々と迅速に実行される
参政党議員の方々。

ありがとうございます。 November 11, 2025

玉木氏
福岡県連で立憲との統一候補を立てるという話があったが、どこにどれだけ立てるかは最終的に党本部が戦略的に決める
参院選後の総括で「51名の当選、900万票」を目標にしてる

例えば新潟は現在全て立憲が立てているがそこも立てるし、福井も同様。地域組織は地域組織。最後は党本部が決定する https://t.co/w0xppdhCiz November 11, 2025

三好りょう✕はんどう大樹 2025参院選れいわ候補者対談 2025.11.8 https://t.co/WIyzAS4BHJ

お二人のお話面白い！はんどうさんの軽快な話術が三好さんの魅力を引き出してますね November 11, 2025

@MuYou86996 国民は統一教会の悪質性に怒りを感じていたからこそ、参院選で答えを出したのに、過半数割れを石破総理に押し付け、無関係なクリーン路線政権を引きずり下ろして、カルト関係議員を要職につかせる高市内閣が発足してしまいました。 November 11, 2025

相談電話は結構取っていますが、騙されたと怒る方は居ません。
滞納額が増えて心配になった方には「参議院選挙に負けた結果、受信料の肩代わりが出来なくなって申し訳ありません。それでもなるべく支払わなくても済むようにお手伝いします。」とご案内しています。
喜んでくださる方が多いですよ。 https://t.co/iqV2xbD0DS November 11, 2025

代表質問に始まり、
・各委員会での質疑ラッシュ
・スパイ防止法関連法案発議
・党首討論

質疑1つ当たりに勉強になる点が山程詰まっていて、見ても見ても見おせない😅

国旗損壊罪に、スパイ防止法と、
参院選での主張に着々と迅速に実行される
参政党議員の方々。

ありがとうございます。 November 11, 2025

批判されているのは「子育て世帯」ではなく、“バラマキ政策”そのものです。
夏の参院選でも、給付一辺倒は国民に響きませんでした。
それでも、議論を「子育て世帯への嫉妬」にすり替えるのは危険です。
「誰にバラまくか」ではなく、「バラマキを止める」が肝要。
「バラマキは増税のもと」です。 https://t.co/vDJxzzay9X November 11, 2025

【必見】参院選中に起きたロシアbot事件のストーリーが時系列で分かる英語ポストが94万インプレッションって凄いな！👍 https://t.co/FrQAdY1sOR November 11, 2025

よかった、やっと本性表し始めたか☺️前回の参院選で息の根止められなかったのが本当に悔しかったから、次の衆議院選挙では国民民主党には駆逐されてもらいましょうかね。人間は言葉ではなく行動に思想が宿る。タマキンはずっと体現してくれててわかりやすいですね～ November 11, 2025

【だいじの選挙日記】神谷代表は取材拒否、石破総理に問う「民主主義とは？」中学生記者が感じた倭国政治の”いま" #参院選2025 https://t.co/FjwMlIMhEI @YouTubeより November 11, 2025

公明の質問主意書答弁で政府「趣旨明らかでない」連発　野党扱い鮮明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://t.co/TbRCcYdnP3
（解説:Grok）
ニュース解説：公明党の質問主意書に対する政府の「野党扱い」答弁

ニュースの概要と背景

2025年11月25日、毎日新聞が配信した記事「公明の質問主意書答弁で政府「趣旨明らかでない」連発　野党扱い鮮明」は、倭国政界の連立政権と安全保障（安保）政策をめぐる緊張を象徴する出来事を報じています。記事の中心は、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した「質問主意書」に対する政府の答弁書です。質問主意書とは、国会議員が政府に正式に質問を文書で提出し、政府が閣議で答弁書を決定する仕組みで、政策の明確化を求める重要なツールです。

このニュースの背景には、2025年7月に発足した高市早苗内閣（自民党中心）の安保政策の変化があります。高市首相は、従来の平和主義路線からやや積極的な防衛姿勢へシフトしており、特に「存立危機事態」（集団的自衛権行使の条件）と「非核三原則」（核兵器を保有せず、持ち込ませず、使わないという倭国独自の原則）に関する発言が波紋を呼んでいます。一方、公明党は2024年10月の衆院選を前に自民党との連立離脱を宣言し、野党側に転じました。衆院選では自民党が少数与党として政権を維持したものの、公明党の離脱は政局を不安定化させました。さらに、2025年夏の参院選では、安保政策が争点となり、公明党は支持基盤の動揺を抑えるために離脱を加速。これにより、公明党は自民党政権の「ブレーキ役」から「批判勢力」へ位置づけが変わり、政府の対応が厳しくなったのです。記事は、この答弁書が公明党を「野党」として扱う象徴だと指摘しています。

公明党の質問主意書の詳細

公明党の斉藤鉄夫代表は、11月上旬に存立危機事態などに関する質問主意書を提出しました。主な質問内容は以下の通りです。

1. 存立危機事態の認定基準の明確化：存立危機事態とは、2015年の安保法制で導入された概念で、倭国が「存立が脅かされる事態」（例：同盟国への攻撃が倭国に及ぶ場合）で集団的自衛権を行使できる条件です。高市首相は国会で「台湾有事（台湾海峡での中国の軍事行動）が存立危機事態になり得る」と発言。これに対し、斉藤氏は「認定基準は何か？ 従来の見解（倭国防衛に限定）を維持するのか？ 見直しはないのか？」と追及しました。公明党は創価学会の平和主義を基盤に、集団的自衛権の拡大を警戒しており、この質問は安保政策の「歯止め」を求めるものです。2024年衆院選と2025年参院選で安保が争点化した後、公明党は野党としてこうした追及を強め、支持基盤の不安を吸収しようとしています。

2. 非核三原則の方針変更の有無：非核三原則は、佐藤栄作元首相時代からの倭国外交の柱です。高市首相は衆院予算委員会で「非核三原則について、私の方から申し上げる段階ではございません」と曖昧に答えました。これをめぐり、斉藤氏は「方針に変更はあるのか？ 見直しの可能性は？」と質問。公明党は核廃絶を党是としており、原則の緩和を懸念しています。2025年参院選では、非核原則の曖昧さが公明党の得票減を招きましたが、この質問は党のアイデンティティを再確認する狙いもあります。

これらの質問は、公明党が連立離脱後も平和外交の守護者として、政府の右傾化を牽制するものです。斉藤氏は、台湾有事のような地政学的リスクを念頭に、国民の不安を代弁する形で提起しました。衆院選・参院選後の国会では、こうした野党質問が政権の政策透明性を試す場となっています。

政府の答弁書の特徴と「野党扱い」の意味

25日の閣議で決定された答弁書は、公明党の質問に対し、冷淡で曖昧な表現を繰り返しました。特に目立つのが、「意味するところが必ずしも明らかではない」「趣旨が明らかでない」といったフレーズの「連発」です。例えば、存立危機事態の認定基準に関する質問に対しては、「質問の趣旨が必ずしも明らかでないため、従来の見解を完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」と回答。非核三原則については、「首相の答弁通りであり、私の方から申し上げる段階ではございません」と繰り返すのみで、具体的な方針変更の否定すら避けました。

このような表現は、政府が野党提出の質問主意書に対して常用する「常套句」（決まり文句）です。自民党政権下では、与党の質問には丁寧に答える一方、野党のものは「不明瞭」と切り捨てる傾向があります。公明党が連立離脱したことで、こうした「野党扱い」が鮮明になったのです。記事は、これを「連立離脱の代償」として描き、高市内閣の強硬姿勢を象徴すると分析しています。背景には、公明党の支持基盤（創価学会員）の離反を恐れつつ、自民党内右派の圧力で安保強化を進める高市首相のジレンマがあります。2025年参院選後の少数与党状況では、政府のこうした対応が野党の結束を促す可能性もあります。

斉藤氏の反応と今後の展開

答弁書決定後、斉藤氏は記者団に「非核三原則の答弁は、今後の見直しに含みを持たせたものになっている」と不満を表明。「曖昧模糊とした回答は国民を不安にさせる」と批判しました。また、26日に予定される党首討論で「首相に直接ただしていきたい」と意気込みを語りました。これにより、公明党は国会闘争を本格化させる構えです。公明党は野党転向後、立憲民主党や国民民主党との連携を模索しており、この件が野党共闘のきっかけになる可能性もあります。一方、政府側は「従来通り」とのスタンスを崩さず、党内では「公明の干渉を許さない」との声が上がっています。参院選後の特別国会では、安保関連法案の審議が再燃する見込みで、この答弁書が議論の火種となるでしょう。

記事内のグラフと関連記事のポイント

記事には、【グラフ】石破内閣と比べると…内閣支持率の推移 が掲載されており、高市内閣の発足後（2025年7月）の支持率が65％と高水準を維持していることを示しています。特に、20代・30代の若年層で支持が一番高く、安保強化を「現実的」と評価する層の増加を反映。石破茂前内閣（2024年頃）の低迷期と対比し、高市政権の「安定」を強調しています。参院選後の支持率推移からも、政権の求心力が保たれていることがわかります。写真は首相官邸の様子（2025年7月22日撮影）で、新内閣のスタートを象徴します。

関連記事として、以下のものが挙げられ、政局の全体像を補完します：

- 「二兎を追う者は…」自民、選挙区調整に苦悩　維新・公明に目配せ：自民党が次期衆院選で倭国維新の会や公明党との調整に苦慮。
- 高市内閣の支持率65％　支持率が一番高かった年代は：上記のグラフ詳細。若年層支持の理由を探る。
- 維新「改革保守」、安保に前のめり　ブレーキ役・公明と違い鮮明：維新の安保積極派 vs. 公明の慎重派の対比。
- 「派閥解消」早くも形骸化　人事と「決別」明記も「露骨な論功行賞」：自民党内派閥の復活兆候。
- 高市政権発足で激変した政党支持率　自維は上昇、立国など下落：自民・維新の上昇、公明・立憲の下落を示す。

政治的意義と展望

このニュースは、高市内閣の「安保右傾化」と公明党の「平和回帰」の対立を浮き彫りにします。倭国は中国の台頭や北朝鮮の脅威に直面し、台湾有事の可能性が高まる中、非核三原則や集団的自衛権の解釈が外交の鍵です。公明党の質問は、国民の平和志向を代弁する一方、政府の曖昧答弁は「隠ぺい体質」を露呈。連立離脱後の公明は、野党として巻き返しを図るでしょうが、自民の支持率65％は高市首相の求心力を示します。

今後、党首討論で斉藤氏が追及を強めば、安保法案の修正や非核原則の再確認を迫る可能性があります。一方、維新の積極姿勢が自民の政策を後押しし、政局は混迷を極めそうです。この出来事は、2024年衆院選と2025年参院選後の国会運営を左右する「安保論争」の序曲となり、倭国外交の岐路を占うでしょう。公明党の「野党扱い」は、連立政治の脆さを思い起こさせ、国民に政策の透明性を求める声が高まるはずです。（約1520字） November 11, 2025