兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

■━━━━━━━━━□
┃ #自由民主先出し ┃
□━━━━━━━━━■
📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

>キャバクラやガールズバーなど５店舗の代金計１１万７４００円を政治資金から支出

こっちもか➖い‼️‼️‼️

青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金１１万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正（読売新聞オンライン） https://t.co/MHFffLcHmd December 12, 2025

また維新がキャバクラ。記事では触れていないが、政治資金でゴルフ接待も頻繁。そんな維新と企業献金2億5537万円の高市首相が「議員定数削減」画策。つくづく恥ずかしい国になった😠

維新・青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバー代金11万円超を政治資金から支出
https://t.co/3LH9w8mIIn December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

逆に、この支持率でもなお何も発信しないと言うのは、現状の固定支持層に依拠すれば食っていけると判断した、という事だろうね。特に参院議員はたっぷり5年以上は美味しい。 https://t.co/l6yHdRvQUl December 12, 2025

せこい。
それくらい自腹切れ！
恥曝し！

➡️青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金１１万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正 : 読売新聞オンライン https://t.co/OUrjx1Ae2s December 12, 2025

参議院議員「夫が6切りの食パン買ってきた！みんな私の夫を叩いて！可哀想な私に共感して！！」

衆議院議員「二次元のポスターは醜悪！こんなものは規制しなきゃならない！規制規制規制規制規制規制規制規制規制！！！」

もう終わりだよこの国会 December 12, 2025

【浜田聡前参院議員が指摘】

岸田元総理は山上被告の意向に沿って旧統一教会への宗教弾圧をし、最悪な対応をした。

小野田大臣は非常に真っ当な解答をした：「『テロリストには何も与えない。名前もだ』と言った人がいたが、テロリストに何もコメントすることはない』
↓ https://t.co/XdhPpTjOlD https://t.co/hTJiISV6OU December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題
規律強化に向け議論

再生可能エネルギーの需要が高まる中、大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置を巡って多くの課題が指摘されている。

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定(くにさだ)勇人(いさと)衆院議員)合同会議が12月8日に開催され、政府から法改正案を含めた規律強化に向けた検討状況について説明を受けた。

＜法改正含め対応策の検討進む＞
これまでの議論で自治体に負担を強いるのではなく国と自治体の協力体制を築くべきとの意見があったことから、従来自治体や施工業者に確認が委ねられていた部分も専門性を有した第三者機関の確認を必要とする等、より厳格な法令順守体制を構築する方針案が政府から示された。
https://t.co/ofP6LS6a7k

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃

参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。

質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。

手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。

また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。

前向きな答弁も引き出せたと思っております。

これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj

@Imai_Eriko0922 December 12, 2025

本日12時をもって、れいわオーナーズ・フレンズのみなさまの投票が終了となりました。

残すは、開票特番での結果発表・国会議員投票となります。

まずは、全国各地で想いを共に訴えた候補者のみなさまと同じ場に立たせていただくことができ光栄でした。
本当にありがとうございました。

そして現地、SNS問わず、肯定的なご意見だけでなく、否定的なご意見もくださった皆様のおかげで、自分を見失わず、「対話」が生まれ、選挙戦が大きく盛り上がったと思います。
これこそまさに政治。

また、何もわからない自分にも優しく言葉をかけていただき、円滑な活動をお支えくださった党職員・ボランティアの皆様のお力があったからこそ、自身の想いを全力で訴えることができました。

最後に、「18歳の高校生」を推薦、リスクしかないにも関わらず、「チャンスは渡したから、頑張れ！」と快く送り出してくださった大島九州男参議院議員、本当にありがとうございました。
ご迷惑をおかけしてしまったと思いますが、なんとか走り切ることができました。

れいわ新選組、これからの3年を引っ張るのは誰なのか。
本日20時からYouTube等で開票特番が放送されます。
楽しく見届けましょう！

#れいわ新選組 #れいわ代表選
#チームれいわ #篠原一騎 December 12, 2025

【第2回 れいわ代表選2025年12月1日ー→8日】

ーー民主主義というのは、どういうものだとお考えですか。そして、もし代表になられたらその理想とする民主主義に向けてどのような施策を行っていきますか？ #倭国中学生新聞

篠原一騎 候補
民主主義とは何か。私は「対話」だと思います。私は全国47都道府県にボランティアチームを作っていきたいんですね。 それはなぜかというと、れいわっていうのはボランティアさんが中心の政党だからなんですよ。今、ボランティアさんが何に困っているのか、どこに課題感を持っているのかということを直接吸収していかないと、れいわ はこれ以上大きくなっていかないんじゃないかと、私は思ってるんですよ。 これ以上の議席を伸ばすスピード、これ、さらに速くしていくためには、そこを重要視するのが大切だと思っています
(※くじ引き順)

#れいわ代表選
#やはた愛 候補(衆議院議員)
#阪口直人 候補(衆議院議員)
#あおやぎみつあき 候補(れいわボランティア)
#篠原一騎 候補(高校生)
#山本太郎 候補(現代表・参議院議員)

📷2025/12/6 JR大阪駅御堂筋北口にて 篠原一騎候補 December 12, 2025

今日は鹿児島県で、田村まみ参議院議員と一緒に全国キャラバン。ガソリンの暫定税率廃止を喜んでいただける方がたくさんいて、嬉しかったです。

ただ、鹿児島もガソリンスタンドで価格表示が行われていない県ですね。他県のように、表示した方が分かりやすいのになぜやらないんでしょう。不思議です。

さて、来年

出水市
姶良市
鹿屋市

で行われる市議会議員選挙の
公認候補予定者の発表も行いました。

期待の3人です。

鹿児島でも、仲間を増やせるよう
がんばります！

#国民民主党
#鹿児島県 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌憲法改正実現に向け国民運動を加速
新役員体制初の本部会議を開催

党憲法改正実現本部(本部長・中曽根弘文参院議員)は12月5日、新しい役員体制になって初めてとなる本部会議を開催。

研修会等を通じた国民運動を活動の主軸とし、世論醸成を図っていくことを確認しました。

冒頭のあいさつで中曽根本部長は「高市早苗総理は所信表明演説で『総理として在任中に国会による発議を実現したい』と憲法改正実現への決意を述べた。

できるだけ早くこれを実現すべく全力で取り組んでいきたい」と力強く決意を語りました。

この日の会合ではまず、今後の活動の進め方について新藤義孝同本部事務総長から説明がありました。
https://t.co/Wfm1v1C2hk

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

#川口ちかまる さん、#太宰府市議選 お疲れ様でした。

力強い訴えと圧倒的な運動量に、たくさんのことを学ばせていただきました。
伴走させていただけて本当に良かったです！

帰り際には、川口ファミリーの皆さまと記念撮影📸
奥田ふみよ参議院議員も、ありがとうございました！ https://t.co/EUjKgIhrAK December 12, 2025

【林さんインタビュー その1】

これまでの投稿で「必ず見てください」とお伝えしたことは、ほとんどなかったと思います。
ですが――
今回の林さんへのインタビューだけは、どうしても別です。
これは本当に、必見です。

脅すつもりはまったくありません。
けれど、林さんは「ひきこもり」の弱みとされてきた部分を、見事に強みへと転換し、確かな成果を生み出しておられます。

正直に言って、取材をしながら胸が熱くなりました。
林さんのもとで実際に活躍しておられる方へのインタビュー（※後日投稿）は、思わず涙がこぼれそうになるほどでした。

林さんは、ひきこもりの方々の就労の場として
**「便利屋オッケー」**を立ち上げられました。
そこでは、ひきこもりの方々が生き生きと力を発揮し、大活躍されています。

林さんが語ってくださった「成功のポイント」は、まさに目から鱗でした。

① 好きな人と仕事をする
　　（嫌いな人と無理に関わらなくていい）

② 好きな仕事を選んでいい
　　（便利屋なので、365日仕事は途切れないそうです）

③ 好きな時間に働いていい

④ ドタキャンもOK！

常識だと思い込んでいた「働き方」が、ここではまったく違います。
だからこそ、ひきこもりの方々が楽しそうに、誇りを持って働いている。
その姿に、何度も「なるほど…」と頷かされました。

これは支援の話ではなく、
**「人が本来持っている力をどう引き出すか」**の話だと感じています。

続きは【その2】へ。

どうか、この取り組みが
一人でも多くの方に届きますように。
ぜひ拡散をお願いします。

#しもの六太 #参議院議員 #いまここ親の会
#林昌則 December 12, 2025