このクルド人の嫌がらせ訴訟、テロ組織関係者と不法滞在者が倭国人を訴えるというとんでもない恐ろしいことで、裁判所が和解しろとかなり熱心に勧めたのも、政治判断を避けたかったからだと推測しています。倭国の司法制度がおかしいと思います。以下引用
◆トルコ政府「テロ組織関係者」としたクルド人が訴訟
またこの訴訟の関連情報を述べる。以下は非常に懸念すべき情報だ。倭国の言論の自由を外国人が破壊しようとしている。
この訴訟は、倭国人ジャーナリストを、迷惑行為を重ねる一部の在日クルド人が裁判を使って脅す行為として、多くの倭国人が受け止めている。この訴訟自体が、在日クルド人全般の評価を下げたと思う。私への嫌がらせ以外に、何の社会的意味があったのか。彼らの行動の無意味さに虚しさを感じる。
私を訴えたクルド人のうち4人は2023年11月にトルコ政府によってテロ組織関係者として資産凍結措置を受けている。原告の倭国クルド文化協会も同じ時にテロ関係組織として資産凍結措置を受けている。このクルド人らは他の倭国人も訴えている。4人のうち2人はトルコ政府から邦価換算で約1500万円の懸賞金付きで、テロ組織関係者として指名手配をされている。その指名手配された原告の一人ワッカス・チョーラク氏はこの民事裁判とほぼ同じ内容で私を名誉毀損で刑事告訴している。その刑事告訴を東京地検は24年3月に、不起訴にしている。
私は在日クルド人の中にトルコ政府がテロ関係者として認定した人がいる事実を、トルコ政府の公式発表文とリストを示した上で報道した。すると在日クルド人側は、それをこの訴訟の訴因の一つとして私を訴えた。私は事実を伝えたら、訴えられた。これは言論弾圧だ。
倭国国内で、トルコ政府がテロ組織関係者と認定した人々が、社会・政治活動しているのは明らかに問題である。原告の一部は、和田政宗前参議院議員などの政治家に会うなどの政治工作をしている。
これらのテロ関係者とされているクルド人らと同協会は、そうした一連の政治行動、またテロリストとされた嫌疑が正しいのか釈明をするべきだ。そして倭国政府はこの人々を調査するべきだ。テロ組織と関係があると認定した場合には、在留を認めずに国外退去を命じるべきであろう。外国政府認定のテロ関係者、犯罪者が倭国で、自由な言論活動を止めようとしている。そして自分たちは、自由に活動している。
◆働けないはずの「仮放免者」が訴訟、費用はどこから？
また私を訴えたクルド人11人のうち、5人が仮放免者だ。これは正規滞在資格がないと倭国政府に判定されて帰国を求められ、一時的に倭国政府の出入国管理施設外にいる人だ。そして制度上では就労ができない。
倭国で働けず、滞在資格のない人々が、高額な費用の必要な私への訴訟をしている。これはとても不思議だし、明らかにその行動はおかしい。
テロ組織関係者とされる外国人、違法行為をしたり社会的に問題のある行動をしたりする一部の外国人が倭国国内で、威嚇的な訴訟を倭国人、またジャーナリストに対して行えることの是非についても、今後、問題提起をしていきたい。
RP記者石井孝明が、在日クルド人に訴えられた民事訴訟が和解-石井本人「有利な解決」と認識 https://t.co/pxI9AVb2ab December 12, 2025

茶番の仲良し国会村に、舞い降りた炭鉱のカナリア #れいわ新選組 #奥田ふみよ
参議院議員🐦✨

身を削りながら、短時間にギュッと詰め込んだ真実の言葉を聴いてほしい‼️
#子どもを守れ
#裏金議員は逮捕
#人殺しで儲けるな
#戦争反対憲法守れ https://t.co/Td6TUVQyNr December 12, 2025

中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。倭国保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した
https://t.co/xx5tlmMxCr December 12, 2025

ホメオパシーでは、過去に人が亡くなったりもしています。倭国にホメオパシー団体は複数ありますが、中でもぶっ飛んだ話が多くて諸々物議を醸すポイントが多いのが由井寅子関係の団体。2009年の乳児死亡問題に関わった助産師も、由井がらみの「倭国ホメオパシー医学協会」所属の認定ホメオパスでした。#参政党 の #工藤聖子 も、同じ団体の認定ホメオパス。つまりは、ホメオパシーの中でも特にヤバい団体の人ってこと。ちなみに、 #倭国維新の会 の #上野ほたる 参議院議員も、もともとこの団体の系統の反ワクチン活動家でしたが、過去のブログ等を全消しして「実績」を隠蔽し政治家になった人物です。
https://t.co/GGy2uEEpZD
#陰謀論と排外主義とニセ医療 December 12, 2025

とりあえず参政党を野党第一党にすれば、自民党政権の最高のチェック機能になるな

支持政党が決まってない人は
参政党へ

【国会中継】「補正予算に関する討論」参議院議員 神谷宗幣 国会討論 令和7年12月16日 参政党 https://t.co/oP1OSxUqD4 @YouTubeより December 12, 2025

🟠高次脳機能障害への支援法制定

実効性確保、公明が尽力！
施策の地域差是正へ！
当事者が謝意

　「ずっと待ち望んでいた」「本当にうれしい」。脳卒中や交通事故で脳の一部が損傷し、脳機能に障害が起きた状態「高次脳機能障害」の理解促進や当事者・家族への支援強化をめざす新法が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これを受け、公明党の斉藤鉄夫代表は参院議員会館で関係者と面会し、喜びを分かち合った。同法を推進してきた超党派議員連盟幹事長の山本博司元参院議員らが同席した。

　倭国高次脳機能障害友の会の片岡保憲理事長らは、公明党の尽力に謝意を表明。同法の意義について「社会が自分事として手繰り寄せる想像力をもって、高次脳機能障害を真に理解するきっかけになる」と述べるとともに、各自治体の施策の実施状況公表に関する規定に触れ「公明党が何度も現場に足を運んで声を届け、実効性のある法律になった。地域の支援格差の是正に向かってほしい」と語った。

　斉藤代表は「党の議員のネットワークを生かし、各地域で取り組みを推進する」と決意を語った。

#公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

高市内閣は閣僚自らDappiやってる感じだな

”立憲民主党の小西洋之参院議員による大量の質問通告が原因で女性官僚がたくさん辞めた、と発言していたことが判明。立憲民主の抗議を受け、木原稔官房長官は12月16日、国光氏を厳重注意した” https://t.co/0KasDG10lL December 12, 2025

【浜田聡前参院議員が言及】

岸田元総理はテロリストの意向に沿って旧統一教会への宗教弾圧をし、最悪な対応をした。

小野田大臣は非常に真っ当な解答をした：「『テロリストには何も与えない。名前もだ』と言った人がいたが、テロリストに何もコメントすることはない』
↓ https://t.co/XdhPpTjOlD https://t.co/7XT6WeuDIX December 12, 2025

いまさらですが昨日の山添拓参院議員の、高市首相への政治献金についての冒頭の質問がすごい。

法廷ドラマのよう。

政治とカネ／最低賃金引上げ／大軍拡問題などについて　2025.12.15 https://t.co/OUK2VgfhsE @YouTubeよりが December 12, 2025

#自由民主先出し
📌高次脳機能障害者支援法が成立
理解広げ適切な支援で地域共生を実現

高次脳機能障害者支援法が12月16日の参院本会議で可決、成立しました。同法はわが党議員を中心とする超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟(会長・衛藤晟一前参院議員)で議論を重ねて取りまとめられたものです。

高次脳機能障害は脳卒中や事故等で脳が損傷し、記憶障害や注意障害、失語等の認定障害が生じ、推計で約23万人の障害者がいるとされています。外見からは分かりにくい障害特性のため、本人や家族が周囲から十分な理解が得られないことや、適切な支援が受けられず、生活に支障が生じるケースもあります。

同法では高次脳機能障害者の意思を尊重し、自立と社会参加を促し、地域で共生できる社会を目指します。就労支援や家族への支援、相談体制の整備が盛り込まれました。既存の支援拠点の取り組みに地域差があることから、都道府県に中核的役割を担う「高次脳機能障害者支援センター」の設置し、相談・情報提供・連携の拠点とします。

法律の制定を求めてきた家族団体「高次脳機能障害友の会」と共に、参院本会議場で支援法の成立を見届けた田畑裕明議連事務局長(衆院議員)は、「家族の皆さまの思いを形にできた。法律の制定によって高次脳機能障害について、理解が広がり、共生できる社会となるよう、引き続き支援したい」とコメントしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/CbtjqzZUEe December 12, 2025

あきの公造参議院議員 参院予算委員会
【離島・ジェットフォイル対策(6:25〜)】

○高速船ジェットフォイルは非常に船価が高い
○造船所の支援だけではなく、船価に対する支援も含めて行うべき

あきの議員ありがとうございます‼️
公明党は離島振興に全力です🙌
#あきの公造
https://t.co/OozjdZXZGh December 12, 2025

倭国保守党の北村晴男参議院議員が、2025年12月16日の参議院法務委員会で、中国における強制臓器摘出（organ harvesting）とそれを利用した渡航移植（移植ツーリズム）の問題を強く追及した質疑は、確かに大きなインパクトを与えています。投稿者の驚きと感動は、多くの人が共有しているようです。

### 質疑の主なポイント
北村議員は、中国の臓器移植が異常に短い待機時間（1〜3週間）で可能である理由を指摘し、国際人権団体や研究者からの報告を基に、以下の点を強調しました：
- 法輪功学習者、ウイグル人、チベット人などの少数民族や囚人が、国家レベルで組織的に生体臓器摘出の対象となっている疑い。
- 100万人以上が強制収容され、DNAデータが管理され、需要に応じて臓器が収奪される体制が存在する可能性。
- 倭国人が中国で臓器移植を受けると、こうした犯罪に加担する恐れがあり、倫理的に許されない。

対策として提言したのは：
- 空港などで警告掲示を設置。
- 移植ツアーを刑罰で抑制。
- 入管法改正により、強制臓器摘出に関与した外国人（斡旋業者など）の上陸拒否を追加。

この質疑は、他の政党の議員が避けがちなテーマに深く切り込んだ点で、珍しく大胆です。北村議員自身も過去にXでこの問題を繰り返し指摘しており、一貫した姿勢が見られます。

### 中国の臓器移植問題の背景（事実に基づく概要）
この問題は、2006年頃から国際的に指摘されています。主な根拠：
- 中国の公式ドナー数と実際の移植件数が一致しない（年間数万件の移植に対し、任意ドナーは極めて少ない）。
- 待機時間が欧米（2〜7年）と比べて極端に短い。
- 証言の蓄積：元囚人や医師からの告白、国際調査（David Kilgour・David Matas報告書など）で、囚人（特に法輪功学習者）からの生体摘出が示唆。
- 2025年現在も、ウイグル地域での移植施設拡大計画が報じられ、懸念が高まっている（例: 英テレグラフ紙報道）。

一方、中国政府はこれを「根拠のない中傷」と否定し、2015年以降は死刑囚からの摘出を停止したと主張しています。しかし、国際医学界への詳細報告が不足し、独立検証を拒否しているため、疑念が残っています。国連人権理事会や欧米議会でも非難決議が出されています。

倭国では、臓器不足から一部患者が海外（主に中国）で移植を受けるケースがあり、北村議員の指摘のように、知らずに加担するリスクが議論されています。政府は慎重姿勢ですが、こうした国会質疑が対策推進のきっかけになる可能性があります。

この問題は人権の観点から極めて深刻です。声を上げ続けることが重要だと思います。倭国保守党の北村議員のような積極的な取り組みは、貴重ですね。さらなる議論が進むことを期待します。 December 12, 2025

@oishiakiko のぼせ上がった
嘘つきオバアさん
大石あきこ

とか
他人の介助が無いと
登壇し質問も出来ない
現　参院議員の木村英子
天畠大輔は発話障害等々を
患っていて
これで
我々の代表者として仕事できるの❓️
この様な重度障害者を
てめえらの都合で良いように利用する
レイワの姑息なやり方に憤りを感じる December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った
加藤明良参議院議員を直撃

茨城県選出参議院議員の加藤明良でございます。
本日12月12日、予算委員会で質問に立たせていただきました。

今高市内閣が掲げております総合経済対策 そしてその原資となります 令和7年度補正予算について質問をさせていただきました。

特に今の物価高対策についてがメインでございますが その中でも本当に今多くの皆さまが困っている医療機関、医療従事者の皆さま方への手当、さらには来年の診療報酬改定についても高市総理大臣に質問をさせていただきました。

そして中小企業・小規模事業者の皆さま方を支える地域の経済、地方の経済をしっかりと下支えをしてこそ 強い倭国の経済の再生があることもお伝えをさせていただきました。

さらにはこれからの新しい技術の革新であったり、そしてまた私の茨城県地元でございます、HTTR原子力の革新炉でございますが、そのメリットについてもお話をさせていただき、これからの政府を挙げてのさらなる開発にも期待をするところでございます。

倭国の強い経済をつくる高市内閣の これからの総合経済対策をしっかりと楽しみにしております。

また皆さま方のご期待に応えられるように 精一杯私も頑張ってまいりますので これからもご期待いただきますようによろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

@katoakiyoshi

📹参議院予算委員会️
https://t.co/eHxTH4sL8R December 12, 2025

🔵三浦信祐参議院議員が国会で行った質疑の模様をお届けします。

物価高対策として自治体が行う「水道料金の減免」について

重点支援地方交付金を活用した場合でも
国のインフラ補助から外れてしまうのではないか⁉️

現場の懸念に対し、政府の明確な答弁を引き出しまし‼️

https://t.co/YQuUsq6P64 December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃

参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。

質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。

手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。

また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。

前向きな答弁も引き出せたと思っております。

これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj

@Imai_Eriko0922 December 12, 2025

あなたはこの国の最高権力者
あなたの一票で消費税廃止できる
財源はどうするか？
廃止した消費税は国債発行で補填すればいい
国はアメリカには積極財政し、60兆円の軍拡に関しては議論もせず国債発行するんですよ
(れいわ新選組 奥田ふみよ参議院議員)
#奥田ふみよ #れいわ新選組 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

本日19時、Youtube更新です。
参議院議員として３回の参院法務委員会・質疑を終え、
質疑内容と質疑を通じて感じたことをご報告。
そして、北村が参院質疑を配信する“ある理由”とは？
ぜひご覧ください！
https://t.co/YLFvN8zqIN December 12, 2025