参議院議員 トレンド
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2025.12.10 20:00
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兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明
前参議院議員 浜田聡
令和7年12月9日
私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。
会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。
この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。
菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実(産経新聞2019年5月24日付ほか)、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発(2020年3月公開動画および週刊誌報道)、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決(2019年報道)など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。
こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。
また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ!」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。
関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。
このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。
私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。
斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。
よって、私は以下のことを強く求める。
1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと
2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること
3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと
報道の自由は民主主義の基盤である。
しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。
兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025
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参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025
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【林さんインタビュー その1】
これまでの投稿で「必ず見てください」とお伝えしたことは、ほとんどなかったと思います。
ですが――
今回の林さんへのインタビューだけは、どうしても別です。
これは本当に、必見です。
脅すつもりはまったくありません。
けれど、林さんは「ひきこもり」の弱みとされてきた部分を、見事に強みへと転換し、確かな成果を生み出しておられます。
正直に言って、取材をしながら胸が熱くなりました。
林さんのもとで実際に活躍しておられる方へのインタビュー(※後日投稿)は、思わず涙がこぼれそうになるほどでした。
林さんは、ひきこもりの方々の就労の場として
**「便利屋オッケー」**を立ち上げられました。
そこでは、ひきこもりの方々が生き生きと力を発揮し、大活躍されています。
林さんが語ってくださった「成功のポイント」は、まさに目から鱗でした。
① 好きな人と仕事をする
(嫌いな人と無理に関わらなくていい)
② 好きな仕事を選んでいい
(便利屋なので、365日仕事は途切れないそうです)
③ 好きな時間に働いていい
④ ドタキャンもOK!
常識だと思い込んでいた「働き方」が、ここではまったく違います。
だからこそ、ひきこもりの方々が楽しそうに、誇りを持って働いている。
その姿に、何度も「なるほど…」と頷かされました。
これは支援の話ではなく、
**「人が本来持っている力をどう引き出すか」**の話だと感じています。
続きは【その2】へ。
どうか、この取り組みが
一人でも多くの方に届きますように。
ぜひ拡散をお願いします。
#しもの六太 #参議院議員 #いまここ親の会
#林昌則 December 12, 2025
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#自由民主先出し
📌メガソーラー問題
規律強化に向け議論
再生可能エネルギーの需要が高まる中、大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置を巡って多くの課題が指摘されている。
党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定(くにさだ)勇人(いさと)衆院議員)合同会議が12月8日に開催され、政府から法改正案を含めた規律強化に向けた検討状況について説明を受けた。
<法改正含め対応策の検討進む>
これまでの議論で自治体に負担を強いるのではなく国と自治体の協力体制を築くべきとの意見があったことから、従来自治体や施工業者に確認が委ねられていた部分も専門性を有した第三者機関の確認を必要とする等、より厳格な法令順守体制を構築する方針案が政府から示された。
https://t.co/ofP6LS6a7k
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025
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Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明
令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡
声明の趣旨
私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。
この度、一般社団法人Colabo(以下、Colabo)が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。
Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。
委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。
これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。
本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。
問題の経緯と事実
――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――
現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。
2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。
その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。
福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。
その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。
現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。
しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。
なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。
資料の黒塗りと透明性の課題
2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。
また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。
これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。
とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。
もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。
そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。
行政の責任と今後の対応
東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。
私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。
その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。
他のNPO事例と共通する構造的問題
近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。
例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。
また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。
これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。
Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。
私の要求(行政・立法府に対する要請)
東京都に対して
過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策(契約書の見直し、資料提出基準の明確化など)を早急に講じること。
国及び地方自治体に対して
公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、
一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、
独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、
などを検討すること。
国会に対して
NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、
公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、
不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、
を法制度として整備すること。
結び
公金は、言うまでもなく国民の血税です。
少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。
本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。
Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。
もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。
国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025
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安藤裕参議院議員など参政党の国会議員の文字起こしを行っている方も居ました。めちゃくちゃ有り難いです!参政党支持者の皆さんはフォローされたら良いと思います。
https://t.co/UY3gt5jQlY December 12, 2025
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一昨日の日曜日、
西尾市子育て・多世代交流プラザ〈ふれあいホール〉にて
公明党西尾支部会を開催いたしました。
多くの皆さまにご参加いただき、
温かな雰囲気と活気に満ちた支部会となりました。
おおつか久美子市議からは、市政の状況や寄せられている声について報告があり、
続いて私からも、市民の皆さまと向き合う中で感じた課題や、
これからの西尾市に必要な視点についてお話ししました。
里見りゅうじ参議院議員からは、
物価高対策や子育て支援、地域の安心・安全など
国政の最新状況を踏まえた力強いメッセージをいただきました。
ご参加いただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。
これからも 現場第一で、市民の声を市政へ、そして国政へと確実に届ける
その役割を誠実に果たしてまいります。 December 12, 2025
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また維新がキャバクラ。記事では触れていないが、政治資金でゴルフ接待も頻繁。そんな維新と企業献金2億5537万円の高市首相が「議員定数削減」画策。つくづく恥ずかしい国になった😠
維新・青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバー代金11万円超を政治資金から支出
https://t.co/3LH9w8mIIn December 12, 2025
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📌「福島の復興・創生に総力を」
党福島県連が令和8年度政府予算に関する要望活動を実施
党福島県支部連合会(会長・星北斗参院議員、幹事長・鈴木智県議会議員)は、12月4日、党本部で「令和8年度政府予算対策活動出発式」を開催し、県選出国会議員団・県連所属県議会議員全29名のほか、教育・医療・福祉・農業・建設・運輸・商工等、各分野における県連友好団体から約60名が参加しました。
党本部から新藤義孝組織運動本部が出席し、森まさこ参議院議員が4期目の当選を果たした今年夏の参議院選挙について触れ、「東北唯一の勝利を挙げた福島県連の総力を挙げた粘り強い戦い、それを可能にする日頃からの地道な活動に改めて敬意を表する」と述べるとともに、「復興の加速化、風評の払拭、福島イノベーション・コースト構想の推進、地方創生をはじめとした各要望について政務調査会をはじめ関係する機関とも共有しながら、政策として力強く前に進めていく」と強調しました。
その後参加者は、県選出国会議員の案内で各省庁へと出向き、地域に根ざした現場の声を国政へと届け、福島の復興・創生に向けた課題解決に総力を挙げて取り組むよう、一斉に要望しました。
https://t.co/0LIdtikQ0U December 12, 2025
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青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金11万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正 : 読売新聞オンライン
政治資金収支報告書を訂正してもキャバクラやガールズバーに支出した事実はなくならない
まぁ維新の議員はこんなものだ
https://t.co/80M8t6Djj8 December 12, 2025
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青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金11万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正 : 読売新聞オンライン https://t.co/UTUJREmGPG December 12, 2025
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【浜田聡前参院議員が指摘】
岸田元総理は山上被告の意向に沿って旧統一教会への宗教弾圧をし、最悪な対応をした。
小野田大臣は非常に真っ当な解答をした:「『テロリストには何も与えない。名前もだ』と言った人がいたが、テロリストに何もコメントすることはない』
↓ https://t.co/XdhPpTjOlD https://t.co/hTJiISV6OU December 12, 2025
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身を切る改革で辞職を。
青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金11万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/gRKW4g8TFX December 12, 2025
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自民、和田政宗氏の離党届受理
https://t.co/bbH7tOQf43
自民党は10日、党紀委員会で和田政宗元参院議員と泉田裕彦前衆院議員の離党届を受理することを決めました。和田氏は参政党への入党が決まっています。 December 12, 2025
小池参議院議員の質問に、あの~あの ~あの~連発。官僚原稿音読しているのにどうした。前もって質問を提出しているのに。答弁ぐらい"たじたじ"にならないで質問に真正面からはっきりと言い切れ。情けない片山さつき財務大臣にがっかり😭 December 12, 2025
【12/7名古屋】離婚後共同親権勉強会実施
12月7日、嘉田由紀子参議院議員を招いての離婚後共同親権勉強会を開催しました。
約180名のお申し込みをいただきまして、ありがとうございました。会場は84名の満員御礼、オンラインでも80人が参加。議員は会場・オンライン併せて40名超、行政職員も幹部クラスも含めて15名程度参加されました。
多くの方の聴講ありがとうございました。また、会場の収容人数以上に参加申し込みをいただきましたが、オンラインでの聴講となりました方にはお詫び申し上げます
嘉田由紀子さん、梅村みずほ議員(オンライン)、北村晴男議員(前撮り動画)、モリト弁護士、中村一夫議員(神奈川県大和市)、中村はるき議員(大阪府大東市)に登壇いただきました。
登壇者の皆さんからは、DV被害防止の重要性は十分に認識しつつも、
①来年4月、改正民法の施行となるが、親子断絶防止には、まだ不十分なため、地方自治体でできることがあること、
②大阪府大東市の取り組み事例の紹介、
・DV支援措置法の申請用紙の変更(事実であることを確認する項目)
・学校行事への別居親参加のフローチャート、
・保育園転入園時や給付申請時の両親署名の必須化等
③別居離婚後の親子関係を考える地方議員の会の入会案内
④密な親子交流の必要性
などのお話がありました。
また、嘉田さんからは、法務省は地方自治体に出先がないことから、地方自治体との連携が円滑に進んでいないこともご指摘ありました。
また竹上ゆうこ衆議院議員からも、永年の教員のご経験から親子の断絶の防止を訴えのお話をいただきました。
お忙しい中、登壇いただきました方には、感謝申し上げます。
#嘉田由紀子 #梅村みずほ #北村晴男 #共同親権 December 12, 2025
【ポスティング大会•ランチ会 in 流山】
前回は雨天中止となったポスティング大会、本日は無事に開催することが出来ました。
日曜日にもかかわらず参加していただいた皆様、そして #小林さやか 参議院議員、ありがとうございました。
#国民民主党 #平戸航太 https://t.co/L4x8Xm6Dae https://t.co/oUMHBdJBXQ December 12, 2025
安藤裕 参議院議員(参政党)
「消費税というのは、消費者が負担し事業者の損益には関係ない税では決してなく、小規模事業者であればあるほど、自分の身を削って納税しなければいけないとんでもない税金。このことを国会議員もほとんど理解していないし、本業であるはずの税理士でも理解していない人がまだまだ多い。
この消費税というものが小規模事業者だけではなく、倭国人全体の賃金を引き上げる障害になっている。赤字企業にも納税させられている。この消費税というもの自体を廃止しなきゃいけない。そしてその取っ掛かりとして、このインボイス絶対廃止、これを何とか実現をしていきたい。」
▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w
#STOPインボイス December 12, 2025
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