【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

このクルド人の嫌がらせ訴訟、テロ組織関係者と不法滞在者が倭国人を訴えるというとんでもない恐ろしいことで、裁判所が和解しろとかなり熱心に勧めたのも、政治判断を避けたかったからだと推測しています。倭国の司法制度がおかしいと思います。以下引用
◆トルコ政府「テロ組織関係者」としたクルド人が訴訟
またこの訴訟の関連情報を述べる。以下は非常に懸念すべき情報だ。倭国の言論の自由を外国人が破壊しようとしている。
この訴訟は、倭国人ジャーナリストを、迷惑行為を重ねる一部の在日クルド人が裁判を使って脅す行為として、多くの倭国人が受け止めている。この訴訟自体が、在日クルド人全般の評価を下げたと思う。私への嫌がらせ以外に、何の社会的意味があったのか。彼らの行動の無意味さに虚しさを感じる。
私を訴えたクルド人のうち4人は2023年11月にトルコ政府によってテロ組織関係者として資産凍結措置を受けている。原告の倭国クルド文化協会も同じ時にテロ関係組織として資産凍結措置を受けている。このクルド人らは他の倭国人も訴えている。4人のうち2人はトルコ政府から邦価換算で約1500万円の懸賞金付きで、テロ組織関係者として指名手配をされている。その指名手配された原告の一人ワッカス・チョーラク氏はこの民事裁判とほぼ同じ内容で私を名誉毀損で刑事告訴している。その刑事告訴を東京地検は24年3月に、不起訴にしている。
私は在日クルド人の中にトルコ政府がテロ関係者として認定した人がいる事実を、トルコ政府の公式発表文とリストを示した上で報道した。すると在日クルド人側は、それをこの訴訟の訴因の一つとして私を訴えた。私は事実を伝えたら、訴えられた。これは言論弾圧だ。
倭国国内で、トルコ政府がテロ組織関係者と認定した人々が、社会・政治活動しているのは明らかに問題である。原告の一部は、和田政宗前参議院議員などの政治家に会うなどの政治工作をしている。
これらのテロ関係者とされているクルド人らと同協会は、そうした一連の政治行動、またテロリストとされた嫌疑が正しいのか釈明をするべきだ。そして倭国政府はこの人々を調査するべきだ。テロ組織と関係があると認定した場合には、在留を認めずに国外退去を命じるべきであろう。外国政府認定のテロ関係者、犯罪者が倭国で、自由な言論活動を止めようとしている。そして自分たちは、自由に活動している。
◆働けないはずの「仮放免者」が訴訟、費用はどこから？
また私を訴えたクルド人11人のうち、5人が仮放免者だ。これは正規滞在資格がないと倭国政府に判定されて帰国を求められ、一時的に倭国政府の出入国管理施設外にいる人だ。そして制度上では就労ができない。
倭国で働けず、滞在資格のない人々が、高額な費用の必要な私への訴訟をしている。これはとても不思議だし、明らかにその行動はおかしい。
テロ組織関係者とされる外国人、違法行為をしたり社会的に問題のある行動をしたりする一部の外国人が倭国国内で、威嚇的な訴訟を倭国人、またジャーナリストに対して行えることの是非についても、今後、問題提起をしていきたい。
RP記者石井孝明が、在日クルド人に訴えられた民事訴訟が和解-石井本人「有利な解決」と認識 https://t.co/pxI9AVb2ab December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #朝日健太郎 参議院議員を直撃

こんにちは、参議院議員の朝日健太郎です。
私は本日3日目となりました、参議院の予算委員会の質疑に立たせていただきました。

3日目、最終日ということで、集中審議を行ったわけですけれども、今回特にですね、私は来年度の税制改正について、総理また財務大臣にお尋ねをいたしました。

その中でも特に、東京の偏在是正、この課題が昨今ニュース、報道等で注目をされておりますので、政府の方針、また財務大臣からはですね、東京とそして地方、この共存共栄が非常に重要なんだ。

こういったコメントをいただけましたので、私もそういった今後の税のあり方について国民の皆さんと共有しながら、この国の発展のために努めてまいりたいと思います。

そして時間がなかったので1つ残念でしたが、東京は伊豆諸島そして小笠原諸島を有しております。

こうした離島振興、こういったものをですね引き続き政府に問いただしながら、離島を通じた倭国のしっかりとした基盤づくりこういったものを進めていきたい、そのように思っております。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sL8R

@kentaroasahi December 12, 2025

本日19時、Youtube更新です。
参議院議員として３回の参院法務委員会・質疑を終え、
質疑内容と質疑を通じて感じたことをご報告。
そして、北村が参院質疑を配信する“ある理由”とは？
ぜひご覧ください！
https://t.co/YLFvN8zqIN December 12, 2025

中国の法人に弊社の「絹乃峰」の商標を中国国内で勝手に取られてしまった件。
一色正春様を通じて
参議院議員の石平事務所様にお話を聞いていただいています。
大変ありがとうございます。 https://t.co/0aa4otDMv1 December 12, 2025

福島県の自衛隊施設について福島県の森まさこ参議院議員@morimasakosangi と福島県建設業協会の会長・副会長と意見交換。短時間でしたが有意義な意見交換になりました。自衛隊は地域の理解あってこそ。ありがとうございました。 https://t.co/jo8WK7ckaZ December 12, 2025

@general_fand 法人税を増税すれば、賃上げが起こるから、安藤裕参議院議員は正しいのです。法人税として持って行かれるぐらいならば、社員に還元しようというインセンティブが働きます。今までの法人税減税は企業の内部留保と株主配当金を増やすだけで、経済効果は「皆無」でした。 December 12, 2025

前振り長すぎwというか「ギター」って!!!! パターソンにしか思いつかない団体名w

実は私も、これまで党務優先で候補者？的な事をしてこれなかったけど、選挙や後の参院議員活動の為に後援会作る計画していますねよ…名称はもう決めている「赤狼会」…またれいわぽくないと言われそうだけどw https://t.co/x4o2D9JijZ December 12, 2025

🔸本日の国会中継は大注目🤩
🌟12月16日(火)も参政党議員による質疑があります🔥臨時国会終盤‼️
今日も楽しみですね🤩
#大津力 参議院議員
#山中泉 参議院議員
#安達悠司 参議院議員
#初鹿野裕樹 参議院議員
お時間のある方はぜひLIVEでご覧ください🌼
画面越しからの熱いエールを皆で送りましょう🍊
#参政党
#反グローバリズム December 12, 2025

いまさらですが昨日の山添拓参院議員の、高市首相への政治献金についての冒頭の質問がすごい。

法廷ドラマのよう。

政治とカネ／最低賃金引上げ／大軍拡問題などについて　2025.12.15 https://t.co/OUK2VgfhsE @YouTubeよりが December 12, 2025

@ishinshimizu やっても税金でキャバクラ行く様な議員のパーティーに誰も来ないでしょう。

青島健太参院議員の団体、キャバクラやガールズバーなどの代金１１万円超を政治資金から支出…収支報告書を訂正 : 読売新聞 https://t.co/9u333kpH5I December 12, 2025

チームみらい・安野氏が補正予算案賛成へ　参院自民と子育て支援協議 https://t.co/YTCrB1JPJ3

チームみらい党首の安野貴博参院議員は15日、参院で審議中の2025年度補正予算案に賛成する方針を固めた。出産・子育て支援の充実などについて協議を進めることを参院自民党と確認したことを受けた対応。 December 12, 2025

本日「18歳の壁」対策法案を衆議院に提出しました。
子ども・子育て・若者政策調査会の森ようすけ事務局長が中心となり、日野さりあ衆議院議員、小林さやか参議院議員、牛田まゆ参議院議員と共にまとめ上げた法案です。4人で法案提出後の会見もやり遂げました（↓）
https://t.co/zv7bVRliOK

頼もしいし、誇らしい。
さぁ、ここから更に政策実現に向けて動きます。 December 12, 2025

あなたはこの国の最高権力者
あなたの一票で消費税廃止できる
財源はどうするか？
廃止した消費税は国債発行で補填すればいい
国はアメリカには積極財政し、60兆円の軍拡に関しては議論もせず国債発行するんですよ
(れいわ新選組 奥田ふみよ参議院議員)
#奥田ふみよ #れいわ新選組 December 12, 2025

おはようございます。週末は長崎市、佐世保市の党員会に伺いました。

党員さんからは、地域の安全を守る活動や、自主的な清掃活動の報告。また、市議につないで防犯カメラを設置後、犯罪が止んだエピソードが紹介されるなど、どちらも活気あふれる素敵な会でした。

定期的にゴミ拾い活動をしているうちに、それを見た他の方も散歩しながらゴミを拾うようになり、今ではゴミを探しても見つからないことがある、という話にほっこりした気持ちになりました。

会合の前に、原爆資料館、城山小学校の被爆校舎、爆風で傾いたまま立っている旧長崎医科大学の門柱をはじめ5カ所の原爆遺構をめぐり長崎の皆様と平和と非核への思いを深めました。

城山小学校の被爆校舎の保存は、2012年秋野公造参議院議員の国会質疑を受け当時の野田総理視察が実現。国指定の文化財になりました。保存と伝承に取り組んでこられた方から深い感謝が寄せられました。

長崎県本部の皆さま、大変お世話になりました。

さあ、新しい１週間。しっかり働いてまいります。

皆さま、どうぞ健康に気をつけて、今日もご安全にお過ごしください。 December 12, 2025

今夜、左京後援会とハーティークラブの合同忘年会を開催していただきました。初めての試みでしたが、ハーティークラブの皆様が様々なイベントを企画してくださり、楽しいひと時を過ごさせていただきました。ご出席をいただいた新実彰平・参議院議員、小島信太郎・京都市会議員、誠にありがとうございました。素晴らしい企画をご受いただいた皆様、そしてご出席いただいた全ての方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。（誠） December 12, 2025

【浜田聡前参院議員が指摘】

岸田元総理は山上被告の意向に沿って旧統一教会への宗教弾圧をし、最悪な対応をした。

小野田大臣は非常に真っ当な解答をした：「『テロリストには何も与えない。名前もだ』と言った人がいたが、テロリストに何もコメントすることはない』
↓ https://t.co/XdhPpTjOlD https://t.co/hTJiISV6OU December 12, 2025

同時に、維新の支持者がおこなっていた、国民民主党参議院議員より2名、足立康史参議院議員と山田ヨシヒコ参議院議員2名に対する落選運動に関与していないか。

落選運動を行った者も国会に招致し、指示した者は誰か、金品の供与はなかったか等の公職選挙法違反を同時に追求すべきかと思われます。 December 12, 2025