クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その2

母国での何倍もの収入を得られる。
住民税所得税は払わない。
国民健康保険料も払わない。
稼いだお金は丸々手元に残る、ら
病院に行っても治療費を払わない。
それでも各種給付金はもらえる。
子供の学校も無料。
子供を生むと50万円もらえる。

参政権はありませんが、ありとあらゆる特権を享受出来る安心安全な暮らしを送れます。

が、それも特定活動ビザの期間中まで。

難民認定申請の審査結果はもちろん不許可です。
そもそも虚偽であり、このスキームはもう20年以上前から繰り返されております。

以下入管が現地調査した調査結果です。
プリントアウトして見ることをお勧めいたします。

https://t.co/nTQ1BWljn8

このクルド問題の核心はここからです。
来日し虚偽の難民申請をし、特定活動ビザを得てありとあらゆる特権を享受しこの世の春を謳歌します。

が、不許可の審査結果が出ると特定活動は取り消され、強制送還に向けた退去行政令書が出されます。
ここで、また難民申請を出します。

一度審査結果がNGでしたので、
今度は難民申請審査中は合法滞在資格のある特定活動ではなく、
本来ならば入管施設に収容なのですが、弁護士などが身元保証人になり収容せずに仮放免、という収容を一時的に解かれた状態になります。

あくまでも本来は収容すべきところを、一時的に解かれた状態なので、住民登録も出来ませんし、就労不可です。
住民登録は出来ないので、もちろん国民健康保険にも入れません。

今までの天国のような状態から一転、何の権利もなく、入管に申請した居所、例えば川口市だったら埼玉県から許可なく出てはいけないなど制限があります。

ここで初めて、
私たちはかわいそうな難民です！
働いてはダメなんです！
健康保険にも入れません！
病院にも行けないし、
病院に行ったら自費なので何万円も掛かります！　

などと支援団体やマスコミと一緒に騒ぎ出します。
以上、

難民申請
↓
特定活動ビザ(就労可・住民登録可・国民健康保険加入可)
↓
仮放免(就労不可・住民登録不可・国民健康保険加入不可・県をまたいでの移動不可)

https://t.co/unBSeIQNDb December 12, 2025

12月13日土曜日
#福島みずほの気になるニュース

12月17日は女性参政権80周年です。

土井たか子さんの資料が京都女子大に保存されるという記事です。良かったです。 https://t.co/Np1DPAlOjy December 12, 2025

【コメント】中道というのはどうも空気が入らない概念である。中道は「右でもなく、左でもなく」という消極的に規定される概念であり、かつ「真ん中を取りに行く」という単なるポジション取りに受け取られがちだからである。政治には「統治」と「運動」という二つの側面があり、運動にかかわる左右のイデオロギー的政治勢力は活力と熱量を生み出す。それに対して「中道」は現実の統治にかかわる概念であり、したがって調整的、妥協的性格をもつ。とりわけポピュリズム的政治運動が盛んな時期においては、中道という概念はあまりウケそうにない。　

だが中道あるいは中庸という概念は、アリストテレスや孔子の時代から東西問わず使われてきた。つまり各々の時代の体制において多数派による統治を収めるうえでは不可欠の概念でありつづけた。そして現代的な意味合いにおいて中道が使われ始めたのは、おそらく20世紀初頭と思われる。

その条件の一つは、参政権の拡大により大衆が政治に参入したことである。もう一つの条件は1917年のロシア革命のインパクトにより共産主義勢力が左派内部で優位を確立し、その反動として右派のファシズム運動が台頭したことだ。つまり政治への大衆参加と左右の政治運動の台頭をうけ、ナショナルな単位における政治闘争がはじまった条件下で、中道概念は現代的な統治を目指すという意味合いをもつことになったと思われる。

第二次世界大戦終結直後の1947年、リベラルなアメリカの政治学者アーサー・シュレジンガーJr.が「活力のある中道」(vital center)という著書を発表している（邦題は『中心』だが意訳した）。シュレジンガーJrは名著「ニューディール三部作」をあらわしたニューディール派の学者であり、戦前にはアナキストの哲学者鶴見俊輔や、戦後非米活動委員会に召喚されることになる革新的経済学者都留重人とも交友と温めていた。

著書「活力のある中道」を著したシュレジンガーJrの狙いは、ルーズベルト政権のニューディール政策を第二次世界大戦後も継承し、アメリカに民主社会主義を定着させることにあった。つまりシュレジンガーのいう中道とは、社会民主主義リベラルのことであった。シュレジンガーは欧州で共産主義に対抗する現実的希望は民主社会主義の強化であると唱えつつ、こう訴えている。

「闘争を除外した自由社会を考えることはできない。財産の分配に不平等があり、経済的利害に差別が存することが本来の姿である限り、政治は経済問題を中心として行われるし、不満を抱くものの蹶起（けっき）が持てる者の専制に対する最善の保障を提供する」。

この一文からは、シュレジンガーJrが、「統治」をあらわす中道概念に「運動」的な活力を吹き込もうと苦心しているのがわかる。ただこれを読めば「なんだ、シュレジンガーJrやニューディールってサヨクじゃん」と思われるかもしれない。だがニューディール政権を主導したフランクリン・ルーズベルト大統領は保守的な人物であり、その基盤の一角を占めた南部民主党は保守の牙城であった。他方で妻エレノアはリベラル派であり、「ブレーントラスト」といわれたルーズベルトの側近たちのなかには左派の閣僚たちが数多くした。このようにニューディール体制は左右の勢力を包摂しており、シュレジンガーJrはこの広大な土俵のうえで民主社会主義を推進しようとしていた。シュレジンガーJrはケネディ政権では補佐官を務め、晩年にはアメリカ政治の包摂力の衰退を警告した『アメリカの分裂――多元文化社会についての所見』（都留重人訳、1992年）を著している。シュレジンガーJr亡き後の中道は、クリントン政権をはじめとしてリベラルがネオリベラルと多文化主義に傾斜し、20世紀のアメリカ政治がつくりあげた統治能力は衰退していった。

このように、中道は各々の時代の統治の編成により内容が規定される。そして問われているのは、ポジション取りではなく、どのような歴史的経験に裏打ちされた統治を打ち立てるかにある。ポピュリズムが台頭し、右派と左派の極端化がすすみ、両者が歴史を手放そうとしているなかで、アメリカにおいてはニューディール体制がその歴史的経験にあたるかもしれない。では倭国はどうなのだろうか。「統治」と「運動」を架橋するビジョンを描きうる歴史的経験を再構築することが、「力強い中道」をつくりあげるうえでは欠かせないはずだ。自民であろうが立憲、国民であろうが公明であろうがどの勢力であろうが、倭国という国の近代化と進歩の歩みのなかにある経験に裏打ちされた歴史的想像力をわがものにした勢力だけが「力強い中道」を語る資格をもつはずだ。 December 12, 2025

@daniel_0831 こんな倭国語も分からない議員などが当選してることが不自然だ！在日外国人の参政権を廃止しよう。 December 12, 2025

まずは
倭国人の為の政治家を
倭国人が
選挙にちゃんと行って
投票しないといけないよね

参政権も行使せず、うだうだ言っても何も変わらないものね https://t.co/U1hmFBs9yN December 12, 2025

映像の世紀で見たな…イギリスで女性の参政権獲得を目指して競馬場で抗議運動した女性がコースに飛び出て馬にはねられて馬も女性も死んでレースも中止になったって話 December 12, 2025