きょう、公明党総合エネルギー本部および党新潟県本部とともに東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。私自身2008年から複数回にわたって訪問してきましたが、今回は東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策の状況や、万一の事故の際の職員の対応能力の向上に向けた取り組みなどを確認しました。所長をはじめ職員の皆様は、安全意識と透明性を高める不断の努力を続けておられました。

先日、新潟県の花角知事が再稼働を容認する判断を決めました。丁寧なプロセスを踏んだ重い決断に敬意を表します。再稼働には県民の皆様の理解が何より重要です。今後、新潟県議会での議論を見守ってまいりたいと思います。東京電力にはこれまで続けてきた県民の皆様との対話を絶やすことなく、理解向上に取り組んでいただきたい。

東京電力柏崎刈羽原発は、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした原子炉ではありますが、再稼働したとしても不断に安全性向上の取り組みを続けているのか強い関心をもって注視してまいりたいと思います。

♯公明党　♯柏崎刈羽原発 December 12, 2025

不適切な工事発注は原子力発電所の再稼働と本来は関係ない話なのに「ガバナンスが効いていない会社に原子力の運転は無理」などとイチャモンを付ける口実を与えしまった点が残念。足を引っ張る人に付け入るスキを見せてはいけませんわね。

原発再稼働に冷や水
https://t.co/JcIMxEHANA December 12, 2025

ハワイ州の憲法（Hawaii State Constitution）には、「原子力発電所の建設や放射性廃棄物の処理は、上院と下院でそれぞれ3分の2以上の賛成がなければならない」という規定があります。これにより一般的な条件下では原発建設は非常に難しい。よってハワイに原発は無い。 December 12, 2025

EVを肯定するのであれば今以上に充電スタンドをそれこそ吉野の山奥にまで充実させ元の電力になる原子力発電所を倍増せよ。という話しです。実際EUがEVオンリー目指しましたけど無理でしたね。EVを潰すつもりはありませんよ。勝手にEVが潰れただけ。だってそうでしょ。ハイブリッド車ならガソリン給油で５分ほど。EV車は急速充電で30分はかかる。タイパと言われるこの時代にその差25分は大きいでしょ。それにEV車で空気が綺麗と言われても、電源供給側が火力発電なら同じこと（倭国の火力発電は高効率）。こんなの中学二年生でも分かる事ですよ。売れないのは僕らのせい？アホか。社会のニーズに答えられるのが生き残られるんでしょうが。 December 12, 2025

本日、倭国で最初に原子炉が作られた「原子力発祥の地」として有名な茨城県東海村の東海第二原子力発電所を視察させて頂きました。

輿水茨城県本部代表、福重衆議院議員と共に、職員の皆様に発電所内をご案内頂き、東海第二原子力発電所の安全対策などの種々ご説明をして頂きました。

今後、更なる電力需要が予想される中、東倭国の電力供給は西倭国に比べ遅れています。3.11の教訓を最大に活かし、国と地元との信頼関係を構築し、再稼働に向けた準備をしていくことが求められています。

地元の理解、避難計画の策定を着実に進め、国民生活を守る電力供給の確保に向け、取り組んでまいります。

#公明党
#原発
#エネルギー December 12, 2025

本日11月30日は、10月に4期目の当選を果たされた田中せつ子南魚沼市議会議員を囲む会へ。

南魚沼市では人口減少と高齢化が急速に進み、子育て、福祉、介護、暮らしの課題はますます複雑になっています。現場の声を議会に届ける存在として、田中市議の力はますます必要です。

私からも、国政の状況や課題についてご報告をさせていただきました。
ガソリン税の暫定税率廃止など前進が生まれている一方で、農政や物価高対策、そして地域の将来を見通せる政策づくりには、引き続き力を尽くす必要があります。

原子力発電所再稼働の問題では、樋口秀敏県議らのご尽力に期待しつつも、そもそも「県議会に諮ることが県民の信を問うことだ」とする花角知事には、納得がいきません。また、県に判断を押し付け、拙速に結論を迫ってきた国の姿勢も、根本的な問題であり、ただしてまいります。

地域の声を国政につなぐ架け橋となれるよう、田中市議、樋口県議ともしっかり連携してまいります。

#南魚沼市 December 12, 2025

【花角新潟県知事が柏崎刈羽原子力発電所をご視察】
11月14日、新潟県の花角知事に柏崎刈羽原子力発電所をご視察いただきました。
当日は、過酷事故を想定した訓練をご覧いただいた他、建屋へ入域する際には、生体認証などの核物質防護対策をご確認いただきました。
視察終了後、知事からは「前回視察時に比べセキュリティは格段に厳しくなっていた」「視察中もあいさつが飛び交っていて、働く方々の円滑な意思疎通ができていると感じた」といったお言葉を頂戴しました。

当社は引き続き、原子力発電所の安全性のさらなる向上に取り組み、信頼される発電所を目指してまいります。 December 12, 2025

🟢斉藤代表ら柏崎刈羽原発を視察

再稼働、住民理解広げよ！
東電に要請、安全対策も万全に！

公明党の斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行、総合エネルギー対策本部の赤羽一嘉本部長（副代表）らは２４日、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する意向を表明した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）を視察。東電に対し、再稼働に関する住民の理解を得る努力や安全対策の徹底を要請した。党県本部（代表＝市村浩二県議）のメンバーも同行した。

　同原発では、東電福島第１原発事故を受け、全７基の原子炉が停止。このうち６、７号基は２０１７年に国の原子力規制委員会の安全審査に合格しており、国は県に対し再稼働への理解を求めていた。

　今後、県は「地元同意」の最終手続きを県議会に諮る方針で、賛同を得られれば、早くて今年度中にも再稼働となる。

　一行は再稼働への準備が進む６号機の原子炉建屋内に入り、燃料プールや中央制御室を視察。東電の小早川智明代表執行役社長らは炉心損傷が発生した際、爆発の原因となる水素濃度の上昇を、電気を使わずに抑えられる「原子炉建屋水素処理設備」を設置したと説明した。

　また、放射性物質を含む気体を原子炉から抜き出す「ベント」では、「フィルタベント」を装備したと強調。セシウムなどの放射性物質について、原子力規制委員会の規定を満たす１０００分の１以下にまで除去できると述べた。

　このほか一行は建屋外の敷地も視察した。東電の担当者は既存の電源が失われた際の対策として、発電機を搭載した「空冷式ガスタービン発電機車」などを配備したと説明。仮に電源が喪失しても原子炉への注水や冷却ができる「高圧代替注水系」を設置したと報告した。

　水源の確保に向けては、貯水容量約２万トンの淡水貯水池を整備し、「６～７号基の原子炉や使用済み燃料プールに淡水を７日間以上、供給することができる」と強調。原子炉を止めて冷やし、放射性物質を閉じ込める一連の安全対策を紹介した。

■避難道路の整備など政府に対応を求める

　視察後、斉藤代表は「東倭国大震災の教訓を踏まえ、絶対無事故の安全対策を進めてほしい」と強調。一方、再稼働については「地元住民の理解を得ることが最優先だ」と語った。

　その上で、原子力発電は、電気料金の抑制や脱炭素電源の確保の観点から重要であるとの認識を示し、知事が国に求める避難道路の整備など７項目を実行できるよう、政府に求めていく考えを示した。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

電力株が急伸　柏崎刈羽原発再稼働で思惑買い　中部電が年初来高値 - 倭国経済新聞 https://t.co/kQSxkP3vtw

東京電力ホールディングス（HD）が運営する新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働する見通しとなり、他社の原発再稼働にも弾みがつき、業績改善への思惑から買う動きが目立った。（本文） December 12, 2025

■CSTOの将来について
プーチン大統領は、ロシアは組織における共同作業の成果を高く評価しており、武器や技術についてパートナーと共有する用意があると述べた。

「我々は誰に対しても脅威を与えるものではないが、我々の国々に対して攻撃的なあらゆる行動に対抗する準備は整えておかなければならない」。

CSTO加盟国は、今後も、特別機関による共同演習を含め、共同演習を継続する。アルメニアの組織への参加に関する立場は、同国の選択であり、加盟国はこれを尊重している。

「彼らは、CSTOで採択されるすべての決定を支持し、自国を加盟国と認識しているが、現段階では同組織の会議への参加を控えていると述べている。まあ、それは彼らの選択だ。したがって、彼らが今のところそのように活動することが可能だと考えるなら、それはそれでいい。彼らは同組織の加盟国であり、我々は彼らと連絡を取り合っているのだから」。

■キルギスとの関係について
プーチン大統領は、キルギスの議長国としての活動が集団安全保障条約機構を強化したと述べた。

「キルギス指導部がこの活動を組織し、キルギスがCSTOの議長国を務めた1年間を通じて様々な活動を行ったことに感謝したい」。

モスクワとビシュケクの関係は良好に発展しており、投資家が共和国に流入している。ロシアは同国に小規模原子力発電所の建設を計画しており、キルギスはロシアのエネルギー資源を優遇価格で調達している。

モスクワはビシュケクにロシア語教育を支援しており、共和国ではロシア語学校が開校している。
https://t.co/GBXZ4Rz6ON December 12, 2025

バトル・ドローン

ある極秘任務の為、チェルノブイリにある旧原子力発電所に赴いた傭兵部隊が謎のロボット部隊に襲われるSFバトルアクション‼️

所々スローになるアクションシーンの演出がカッコ良く、激しい銃撃戦や肉弾戦も多めで楽しい🤤✨
意外に渋いロボット兵やテンポの良さも魅力的な良作👍😄w https://t.co/28DcDeBEup December 12, 2025

公明党　斎藤代表は一昨日は広島県
の牡蠣の被害を視察して昨日は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を視察した。
非核化や原子力についてはどこの党
よりも熱心に動き廻っている。
放射能が如何に恐ろしいか❗
全国旅行に行く選択の中に広島県の
原爆資料館に行って頂きたいと思います。 December 12, 2025

山口県上関町で進められている原子力発電所の建設計画に反対する住民グループが、海の埋め立て工事に必要な免許の延長を県知事が認めたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は26日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。https://t.co/ulmLBcmG5g December 12, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#竹詰ひとし 議員（#国民民主党） が、参議院経済産業委員会で質問に立ちました！💼

「職場の声が原点」をモットーに、電力・エネルギーの最前線で働く人々の現状を赤澤大臣に訴え、政策と現場の実態のズレを厳しく追及しました。⚡️

八丈島の台風被害を起点に、停電復旧の難しさ、送配電ネットワーク維持の脆弱性、そして高騰する再エネ賦課金の抜本的な見直しを求めました。💥

🎤 参議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　竹詰ひとし議員 質問要旨 📊

質問者
竹詰ひとし 議員 💡

主な答弁者
赤澤国務大臣

1. 災害時の停電復旧と送配電ネットワークの維持 🛠️
八丈島台風被害と復旧の困難性 🌀
指摘
連続台風に見舞われた八丈島では、島のほとんどが停電。
本土からの応援部隊は、生活支援物資の輸送との兼ね合いや、精神的に厳しい状況の中で復旧に尽力した。
電力は公共性が極めて高く、官民連携と政府の支援が必要。

質問内容
災害時の停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援、および送配電ネットワーク維持強化における政府が負う責任と役割は何か。

赤澤大臣の回答
発災時の電力確保は最重要課題。
2020年電気事業法改正で災害時連携計画の策定を義務化し、訓練や発災時の連絡調整で電力事業者の復旧活動を全力で支援している。
送配電網の維持強化には公的貸付の拡充やレベニューキャップ制度の見直しを行い、国として責任を持つ。

竹詰議員の結語
現場は「ギリギリのところで何とか持ちこたえている」のが現実。
大きなリスクとなる前に、政府としての対応を強く求めた。

2. 電力システム改革の検証と原子力発電 ☢️
電力システム改革が現場に与えた影響 📉
指摘
2015年の小売全面自由化と分社化以降、発電・送配電事業で大規模投資が難しくなった。
現場では「生産性向上」の裏で、人員の急減や分割損が生じ、業務の複雑化やワンストップサービスの困難化により体力が奪われた。

質問内容
強い経済（半導体・AI推進）に必要な安定供給を、自由化の下で政府がどう確保していくのか。

赤澤大臣の回答
電力システム改革を「次のフェーズ」に移行し、脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金調達の円滑化や予見可能性を高める事業環境整備を検討する。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性 🔋
質問内容
柏崎刈羽原発の再稼働を、政府はなぜ必要と考えるのか。
また、再稼働のメリットは何か。

赤澤大臣の回答
東倭国における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要である。安全性の確保と立地自治体の理解を大前提に進める。

「国策民営」という表現について
質問
原子力について使われてきた「国策民営」という表現は、現在の状況で適切か。

赤澤大臣の回答
政府として「国策民営」という言葉は使っていないが、原子力の利用に際しての国の責任は重く受け止めている。
原子力基本法に基づき、安全性の確保や廃炉・最終処分といった課題解決に国も責任を持って取り組む。

3. 再エネ賦課金と電気料金の負担軽減 💸

電気・ガス料金の補助の目的 ❄️
質問内容
今回の電気・ガス料金の補助の目的は何か。

赤澤大臣の回答
寒さの厳しい冬の間、国民が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けるため。

再エネ賦課金の一時徴収停止の提案 🛑
指摘
再エネ賦課金（標準世帯で年間約2万円弱）は国民や企業にとって大きな負担であり、制度を見直すことで負担軽減を行うべき。
2025年度は総額が3000億円近く増加する見通し。

質問内容
再エネ賦課金の今後の見通しと、国民への周知・理解と納得を得る努力について、政府の考えは。

赤澤大臣の回答
賦課金は2032年頃までは増加傾向が続く蓋然性が高いが、その後は減少に転じる見込み。
国民負担の抑制を図るため、買取価格の更なる引き下げを進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたい。

4. レベニューキャップ制度と物価上昇の反映 ⏫

質問内容
賃上げの観点からも重要である、労務費の単価や物価上昇をレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか。

赤澤大臣の回答
現行制度は物価変動が反映される仕組みではないため、現在、審議会で物価指数等の客観的な指標の適用を含め検討が行われている。
適切な価格転嫁の観点と消費者への影響に配慮しつつ、できる限り速やかに検討を進める。

データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増を前に、送配電ネットワークの維持強化、老朽化対策は待ったなしです。⏰

#伊藤たつお #国民民主党 #竹詰ひとし December 12, 2025

泊原発３号機の再稼働、隣接する神恵内村が同意表明…残る共和町・岩内町も近く同意へ : 読売新聞オンライン https://t.co/1ttmXpP82Q

北海道電力 泊とまり 原子力発電所（北海道泊村）３号機の再稼働について、泊村に隣接する 神恵内かもえない 村の高橋昌幸村長は２６日午前、同意すると表明した。 December 12, 2025

はい
一言では難しいですが花角知事がたくさんの時間と労力を割いて判断されたと思いますので心からの敬意をお届けしたいです
柏崎刈羽原子力発電所の現場も東電本社もグループ企業もメーカーも関係者全員で頑張ってきたことを私も見聞きしてきました
まだ県議会の判断も残っています
引き続きワンチームで頑張りましょう December 12, 2025

福島の原子力発電所の水の放水については、「世界的な専門家が安全です」と名言しています。また、放水した海水は海流のため太平洋へ流れていきます。それよりも中国にある電子力発電所から流れている汚染水は危険物の濃度がとても高いです。倭国が迷惑なので、そちらの対策を国連SDGsの観点からお願いします。 December 12, 2025

2025年11月24日　帯広市において「泊発電所3号機に関する説明会」が行われました。
主催は資源エネルギー庁、北海道そして北海道電力が説明と質疑を行いました。
会場からは質問や再稼働に反対する声があがり、ヤジや怒りの声が相次ぎました。
質問者が多くなかなか司会者に当てられなかったのですがやっと順番が回ってきたので質問させていただきました。

【質問】前回帯広市での説明会で質問しましたが、充分な回答を得られませんでしたので再度質問させていただきます。1点目は、前回の質問で『能登半島地震』の知見が何も反映されていないのではありませんか？
特に海底隆起について能登半島地震４ｍ～５ｍの隆起を我々は体験しました。
原発に過酷事故が併発した際の取水はどのように行うのか質問したところ、『原子力事業統括部』の『ササダ』さまは、泊原発の海岸線は充分深いので支障はない。もしあったとしても可搬型送水ポンプ車で水を汲むから、水を汲みに行く場所はちゃんと地震が起きても耐震性があるようになっています。というお答えでした。
それで調べてみたところ、取水口付近の水深は約１０ｍ、取水口は７ｍの深さに設置されています。
すでにわれわれの体験した５ｍの海底隆起が起きたら、取水口の水深は２ｍほどになります。
基準津波の高さ１５ｍと最大予想されていますが、仮に１５ｍの津波が押し寄せる前に相当分の引き波があります。この時には取水口経由の汲み上げは全くできないということになります。
一方で引き波対策として貯留堰を設置してありますが、取水口や防潮堤が岩盤上に設置されているということは岩盤隆起によって破壊される可能性が高いと思われます。
そういった意味で、基本設計において能登の知見が全く反映されず非常に危険な構造物になります。
この点のご説明をおねがいします。

【回答】
まずあの能登の地震について、能登半島で４ｍ隆起したということは考えられております。
一方能登を踏まえまして当然各発電所で、それぞれの地震動に関する隆起について、調査しておりまして、泊発電所におきまして最大１．２ｍ。
その状態ですと岩盤上だったら安全と言われていることですから全体がバラバラに上がっていくことは非常に考えにくいです。
まず、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるという機能を期待されているような事につきましては、すべて岩盤に直接設置するというのが、配管を含め設備も含めて、そういうふうになっています。
従いまして １．２ｍまでであれば特にあの、このくらいと話しておりますが、もうこれによって、あの冷却ができないのかとか、そういう話ではないのです。
一方、じゃあ４ｍの話になるとどうなんだと、一応ケースとしては想定外ということであって、想定外のことが、そういうことが起こったらどうなんだろうと。
そうなった時には今の先ほどの海水の海の深さ、あの『取水』のところの長さを考えると４ｍになりますと、今、堰（つつみ）があります。
堰の内側に海水を冷却するポンプがある方に、たまった水がたくさんあります。
そちらの方を使えば約50分冷却できる時間があります。
それを超えると確かに水が枯渇してきますので、その時については送水ポンプ車というのを海に持っていってやるというのは、先ほどの話ですができるかというと、その可搬型送水ポンプ車にて海から原子炉の冷却装置まで送水できるかということは、実際に能登の事象が起こった後に試験を実施しまして合格しています。
この話もそういう訓練をやりまして、それができることを確認しております。

【質問】
2点目は、このような事態に立ち至ったとき可搬型送水ポンプ車で対応するという説明もありました
この点については法的な面で非常に深い問題が隠されています。
津波警報が発令されているときに原子力発電所の作業員や協力会社社員が取水作業のために海岸で作業を行うことは、原則として災害対策基本法や労働安全衛生法に違反する行為となります。
1.1. 災害対策基本法違反
津波警報が発令され、市町村長が海岸を警戒区域に設定し「立ち入り禁止」としている場合、その区域に立ち入る行為は罰則の対象となります。
1.2. 労働安全衛生法（労安法）違反
津波警報は「労働災害発生の急迫した危険」がある状況です。
労安法第25条の2に基づき、事業者は直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる義務があります。
この状況で、危険を伴う取水作業を命じることは、安全配慮義務に明確に違反します。
しかし例外として緊急事態応急対策としての適法性があります
原子力施設の場合、「取水作業」が原子炉の冷却など、原子力災害の拡大を防止するための極めて重要な応急対策である場合、例外的な措置として認められる可能性があります。
2.1. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
原子力施設は、原災法に基づき、国や地方公共団体と連携し、緊急事態応急対策を実施する責任があります。
このケースでは、以下の二つの人命・財産保護の優先順位が対立します。
津波による作業員自身の生命の危険（災害対策基本法・労安法）
原子炉の冷却停止による広範な原子力災害の危険（原災法）
この状況で作業が許容されるのは、原子力災害の危険が津波による直接的な危険を上回り、「止むを得ず行うべき必要不可欠な応急対策」と判断され、**最上位の判断権者（原子力災害対策本部など）**の指示・承認の下で、最善の安全管理措置を講じて実施される場合に限定されます。
ここでいう最上位の判断権者とはだれのことを指しますか？北電社長ですか？
きちんと職名でお答えください。
また災害実働訓練では最上位の判断権者は実際に参加していますか？
情報伝達経路は担保されていますか？
福島事故の時菅直人総理がヘリで現地に入り直接作業員に撤退せず死守せよと命令しました。
これはそういう人命にかかわる命令を出せるのは総理大臣しかいなかったからではないですか？
そのような事態は想定して実動訓練してますか？

【回答】
先ほどご質問がございました事故時の判断はどうなのかという事ですが、これは『発電所長』です。
発電所長の指示のもとに動く形で体制を固めています。
もちろんその災害が起こった際は、本店側には社長をトップとする組織もございますけれども、基本は各発電所長が行います。
通常はあの可搬型の送信ポンプ車で取水する場合については、防潮堤の内側にもあの水が入ってきて当然あの取水してきたところにピットがありまして、そこに海水がたまっておりますので、ポンプの口を垂らして取水して、その水を使うということができますので、必ずしも防潮堤の外側に出て作業しなくてはいけないというわけではございません。
【質問】
はい。ありがとうございます。
（司会者からいったん止めが入る）
すみません。今ちょっと待ってください。
今の回答に齟齬がありますので、一つだけ訂正をお願いします。
あの現場の所長に権限があると言いますが、これ法律を二つ乗り越える権限を持っているのは、『原子力災害対策本部長』すなわち『内閣総理大臣』だけです。
ですから、菅直人さんがフクイチ事故の時に『ヘリコプター』に乗って現場まで飛んでいって、撤退しないで、ここを命がけで守ってくれって頼んだのは『内閣総理大臣』しか命令できないからではないですか。
その災害実働演習でそういうケースの訓練やルート情報提供をするなど、実際に確認されているのでしょうか。また、そういう認識はありますか？

【回答】
まずあの災害が起こったとき、内閣総理大臣からそういうことが起こったという指示が出ますけれども、具体的な現場に対する技術的な判断がないと、存在しないということです。
我々はあの発電所の中で災害が起こっている時に集まっている耐震性を取った設備があるんですけれど、そこと本店から常にテレビをつなぎながらすべてその情報としては、その規制委員会に正式に流す形です。
その上で段階を踏んで、最後『内閣府大臣』の判断でこういう事態だということは宣言しますが、具体的な作業内容については、これはあくまで我々の方がしっかりやっていくというのがこの実態です。

【質問】
聞きたいのは命がけの危険な作業の責任は誰にあるのかという話なんですよ。

（ここで司会者から打ち切りが宣告され、マイクも回収される）
#泊再稼働反対 #道民の命と暮らしをまもれ December 12, 2025

動画の説明文です」
＊円「通貨9位（8位）、株価8位（6位）、政府の「口先介入連発」で6日ぶり陰線。年足も陽転ならず」

11/24 ＊ウクライナ和平案
　　　：12月FOMC利下げ？
　　　＊仲値なし　明日3日分　ゴトビ
　　　＊原発新潟
　　　＊介入　外貨投信　利上げ　メリットデメリット　　　2％インフレ
　　　＊月末週
　　　：関税停止　Bプラン
＊投票権を持つFOMCメンバーの最近の発言によると、利下げ支持派と反対派の比率は約4:5で、後者がわずかにリードしている。クック、ジェファーソン、パウエルの3人は、12月の利下げについてまだ明確な立場を示していない

　　*対中最悪事態想定
　　
（6日ぶり陰線。年足も陽転ならず）

　政府の口先介入連発で6日ぶり陰線。年足も陽転ならず。日経平均は先週3.48％下落し、年間では6位から8位へ後退21.89％高。10年国債利回りは1.788％

（今週は月末週、指標と特殊玉取引が多い）

今週は月末週、指標と特殊玉取引が多い（企業向けサービス価格、月例経済報告、基調的なインフレ率を捕捉するための指標、失業率、東京消費者物価、鉱工業生産、小売業販売額、住宅着工戸数、介入実績など）。

（介入担当大臣が介入をやると発言するも実現せず）

　介入を担当する片山財務大臣は「為替介入も当然考えられる」と発言するも実現せず。インフレがすべて円安のせいだとする街の声は多く、それが国会議員を通じて政府に圧力をかけている。介入担当大臣が介入をやると言っているのに何故やらない？　3年前は140円台からドル売り介入を実施しているので水準的にはそれ以上の円安。片山大臣以外で介入に反対できるのは首相と米国か。
　去年まではドルが強く円が弱かったのでドル売り介入も出来たかもしれないが、今年はドルも弱く、米国は今、インフレが政府・FRB間で大きな問題となっている。ドル下落はインフレを高めるがそれも焦点だ。

（インフレ抑制狙いの介入効果は時間がかかる）

　ただドルの水準を下げたいだけなら、介入金額を増やして需給を変えればなんとかなる。ただそれが倭国の物価を低下させるには時間がかかるだろう。そこまで介入を続けるには弊害が多すぎる。

（原発稼働は円高要因だが時間がかかる）

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、新潟県の花角知事は、再稼働を容認する意向を正式に表明した。思えば2011年に当時の菅直人首相が原発停止を宣言してから、原油輸入量の増加とそれによる価格の上昇で倭国の輸入が急増、30年続いた貿易黒字が赤字に転換し今も続く円安の要因となっている

（利上げ気運、介入気運が増すが、マイナス成長での利上げと円買い介入か）

利上げ気運、介入気運が増すが7-9月期GDPはマイナス成長だ。あの利上げと円買い介入が失敗だったと後悔しないように熟慮してもらいたい

(テク)「6日ぶり陰線。年足陽転せず」

日足、6日ぶり陰線。3σ上限近くから反落。11月19日-21日の上昇ラインがサポート。11月20日-21日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線上向き。
週足、一時3σ上限近くへ達すも上ヒゲを出し反落。11月10日週-17日週の上昇ラインサポート。1月6日週-11月17日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線上向き。
月足、ボリバン2σ下限から反発中、中位を越える。9月-10月の上昇ラインがサポート。1月-10月の下降ラインを上抜く。5か月線、20か月線上向き。
年足、5年ぶりの陰線が進行していたが、5月から反転、長い下ヒゲを伸ばしつつある。先週は一時陽転したが終値では陰線のまま。21年-22年の上昇ラインがサポート。1985年-2024年の下降ラインが上値抵抗。 December 12, 2025

立民・本庄政調会長、泊原発再稼働「拙速」　周辺町村などの同意必要 - 倭国経済新聞 https://t.co/6mzPPKdIEM

北海道電力の泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の再稼働の是非について、周辺の町村などの同意が満たされていないと指摘した。「現段階で再稼働を決めるのは拙速だ」と話した。（本文） December 12, 2025