原子力発電所 トレンド
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2025.12.14 09:00
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国防とは武器を買うことだけではない。倭国の食料自給率が38％(カロリーベース。2024年度)。もし外国から兵糧攻めをされたら？自給率を高める政策も国防。また、倭国には33基の原子力発電所がある(運用中のもの)。大地震が起きたら？外国からミサイルが飛んで来たら？原発をなくす政策も国防。頼むよ😭 https://t.co/CPdxDDyKvS December 12, 2025
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中国のドローン企業「DJI」が、いまだに倭国で業界トップクラスのシェアを持っていることが信じられない。
アメリカでは「DJI」を「中国軍事企業」と指定し、調達を制限する等の措置を行っています。
やはり危惧されるのは「中国国家情報法」の存在です。
ドローンを用いた「測量」と「空撮」により、倭国の地形や施設(自衛隊関連施設、原子力発電所、政府庁舎、空港、港など)の情報を瞬時に中国本土へ送信される可能性があります。
倭国には、ヤマハやソニーが出している高性能ドローンがあります。
ドローンに限らず、中国製のものに頼ることは経済安全保障上リスクでしかありません。 December 12, 2025
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