「AIデータセンターを支えるのは電力である」 ・・・この命題に対し、莫大な資金がどこへ向かっているかを分析する必要があります。

Microsoft、Amazon、Googleといったハイパースケーラーが直面しているのは、「電力確保ができなければ、GPUを回せない」という物理的な壁です。彼らが巨額の資金を投じている先は、もはや半導体だけではありません。安定した脱炭素エネルギー、すなわち原子力です。

添付の図表に基づき、資金の流入先を整理します。

⚡️即戦力へのプレミアム（下流）： $CEG や $TLN のように、データセンターに直接電力を供給できる原子力発電所を持つ企業は、テック企業にとって「命綱」です。電力供給契約がそのまま企業の評価額（バリュエーション）を押し上げています。

⚛️次世代への先行投資（中流）： 巨大なデータセンターをオンサイトで動かすため、SMR（小型原子炉）への期待値が高まっています。 $OKLO や $NNE への資金流入は、将来のエネルギー自立を見据えた先行投資です。

🔋機器・インフラ（その他）： 老朽化した送電網の更新や発電設備の増強には、 $GE (GE Vernova) や $ETN (Eaton) のような重電・電力機器メーカーの力が不可欠です。ここにも「AI特需」が発生しています。

「AIを買う」とは、間接的に「ウランと電力を買う」ことと同義になりつつあります。この資金循環の大きな流れを無視することは、投資家としては避けては通れないでしょう。

#米国株 #AIデータセンター #原子力発電 #投資戦略 $TLN $CEG $GE $ETN December 12, 2025

他企業や政治家の不祥事に対しては、トップの謝罪会見や第三者委員会による徹底的な原因究明を声高に求める一方で、自らが発信した重大な誤報に対しては、紙面の隅やウェブサイトの片隅でひっそりと訂正を済ませる。このあまりに滑稽な「責任追及の非対称性」に、多くの市民が違和感を抱いています。

特に、建設中で一度も稼働実績のない原子力発電所について「地震でも停止せず」と報じた件は、単なる事実誤認のレベルを超えています。「原発＝危険」という結論ありきで記事を作成し、基礎的な事実確認すら放棄しなければ、物理的にあり得ない報道は生まれません。

さらに皮肉なのは、震災発生時に「SNS上のデマに注意」と、自らの信頼性を誇示するかのような呼びかけを行った直後の失態である点です。公共の電波や紙面を使って不正確な情報を拡散させた責任は、一個人のSNS投稿とは比較にならないほど重いものです。

報道機関としての信頼を取り戻したいのであれば、普段あなた方が他者に厳しく要求している基準に従うべきでしょう。すなわち、経営層による説明、検証プロセスの公表、そして誤報と同じ規模・時間枠を使った訂正報道です。

正確な事実を伝えるという最低限の品質管理すらできないのであれば、軽減税率や電波利用料の減免といった「社会的インフラ」としての優遇措置も、もはや返上すべき段階に来ているのではないでしょうか。 December 12, 2025