トランプの言葉は覇権国家米国の強者の論理です。人にはそう言いながらいざやろうとすると潰すのです。倭国の国防強化は米国の武器を売りつける為と中国との対峙に倭国を使う為です。我々にはトマホークは必要ありません。三菱がよほど高性能なミサイルを作れるからです。

トランプは核保有を安倍首相に何度も言ったそうですが、安倍首相は断固断ったとされていますが、

これを正面から受け止めるのは危険です。トランプが許しても国防総省や 米軍、政府官僚の多く、そしてウォール街が許さないでしょう。

そして 安倍総理は中川昭一のことを知っています。核保有を言い出した 倭国の政治家がことごとく 政治生命を断たれてきたことを見ています。罠である可能性も考えていたと思います。

安倍総理はアメリカのことも トランプのことも信じていませんでした。トランプも安倍総理はなかなかアメリカの農産品を買うことを承認しない、扱いづらい政治家だと捉えています。だからアルミニウムの関税を上げる、TPPから離脱するなどしました。逆に安倍総理はアメリカ抜きで TPPイレブンを実現しました。

核物質についてもアメリカは核開発がされないように、法的な制限をすでに持っています。これを実現するために日テレやCIAのエージェントであった正力を使って倭国に原子力発電所を売り込んだことも事実です。

日米原子力協定（1988年発効の枠組み）は、一定の重大事由（協定の重要条項違反やIAEA保障措置協定の終了・重大違反など）が起きた場合、相手国が協力停止・協定終了・そして「本協定に基づき移転された核物質・資機材、またはそれらの使用により生産された特殊核分裂性物質」の返還を要求できると定めています。
また核爆発装置の使用・核実験に関する場合も、同様の権利が発動し得る設計です（同条の構造）。

日英についても、1998年に発効した協定が2021年の改正議定書で現行の保障措置体制に合わせて条文整理され、相手国が協力停止・協定終了・“require return（返還要求）”を行える旨が明確化されています。

つまり倭国が核開発を行うには、少なくとも 英米の完全な了解が必要になるわけです。法的にも条約改正が必要になります。口約束ではいつ裏切られるか分かりません。

核持ち込みや、核シェアリングを言う人もいますが、アメリカが核のボタンを倭国に渡すわけがありません。

倭国の総理大臣に自衛隊の指揮権があるとされますが、統合指揮所C2が出来上がりつつあり、倭国単独での防衛行動自体が、不可能なように、どんどんと追い込まれているのです。

つまり アメリカがボタンを持つ 核兵器なり、敵国攻撃兵器が倭国に配備されるということは、倭国の防衛力を上げる反面、アメリカが騙し討ちをして倭国を戦争に巻き込む、戦争を始めた当事者に仕立て上げることも容易に可能なのです。

これらの事実を踏まえずに、核兵器と原子力潜水艦を持てば良いという意見だけを述べる、例えば 高橋洋一 などは、金をもらって扇動しているとも言えるのではないかと思っています。

韓国はほとんどアメリカの属国です。倭国と韓国を天秤にかけて、韓国は持つって言ったぞ 倭国はどうする、と言って アメリカ製武器を買わせて、そのボタンだけは自分が持ち、倭国と韓国の防衛のためだと言いながら、先兵になる駒を育てているとも言えるのではないかと思います。

長々と失礼しました。 December 12, 2025