今は亡き友と語りし安曇野を如何にせんとぞ想い急かるる

＜墳墓の地・安曇野への想い＞
私にとって安曇野は、まさに「墳墓の地」、先祖代々の魂が眠る大切な場所です。古くからの一族の墓が三郷にあり、江戸時代には六代前の祖先が播隆上人と共に槍ヶ岳に登った記録も残されています。十余年前、私自身も槍ヶ岳に登頂し、先祖の思いを共有しました。蝶ヶ岳、燕岳、常念岳、有明山にも登り、北アルプスの峰々から眺める安曇野は「約束の地」のように感じられます。光城山、長峰山、城山など東山から望むアルプスの姿は神々しさに満ちています。こここそが、私のふるさとです。
戦時中、父は満州に渡り、敗戦後はシベリアに抑留されました。過酷な状況の中で「必ず故郷に帰るんだ」という思いが父を支えました。その話を幾度となく聞いた私は、故郷に帰ることの意味、安曇野に生きることの重みを強く感じています。父は帰還後、教員となり、母も同じ道を歩みました。私はその長男として生まれ、昭和38年に豊科町に家を建てて以来、62年間この地で暮らしてきました。

＜学びと公務員としての歩み＞
豊科小学校、豊科中学校、松本深志高校を経て東京大学法学部を卒業。自治省に入り、広島、群馬、茨城、さらにはロンドン事務所勤務まで、29年間にわたり国の内外で研鑽を積みました。その後、神奈川大学教授を経て衆議院議員に当選。4期12年、国政の場で働きました。
安曇野市とのご縁も深く、合併記念式典での挨拶や、日赤建て替えの支援、国道19号線の歩道拡幅、安曇野インターの名称変更、高家体育館の整備、犀川堤防の進捗、松糸道路の促進など、折々に安曇野のために力を尽くしてきました。

＜政治活動と立法の実績＞
30年以上前、豊科町長選の候補者選びで水谷太一元町長から出馬を打診されたこともありましたが、修行を積みたいと辞退しました。伯父が旧三郷村の村長を務めていた縁もあり、村長選挙の熱気を今も覚えています。
その後、茨城県総務部長、総理府地方分権推進委員会参事官、総務省消防庁防災課長、安全保障会議事務局参事官、自治財政局調整課長、自治体国際化協会ロンドン事務所長などを歴任。2009年の衆議院選挙に挑戦し、落選を経て2012年に初当選。以降、4期12年にわたり地元出身の代議士として活動しました。
その間、内閣府政務官（地方創生・防災担当）、環境副大臣、原子力防災担当副大臣、衆議院環境委員長などを務めました。「山の日」祝日法、消防団基本法、自転車振興基本法、過疎新法など議員立法も実現しました。

＜地域への使命と国際的な活動＞
昨年の選挙で議席を失った後は、若手に道を譲りつつ「地域を元気にする」「若者を地方に呼び戻す」「災害に強い地域をつくる」という使命を胸に、防災系合同会社や団体活動を通じて具体的な取り組みを進めています。
最近では、ウクライナ復興支援のためのキーウ訪問、シェルター整備を学ぶスイス・イスラエル訪問など、国際的な視点からも活動を続けています。

＜太田寛市長との絆と未来への誓い＞
そんな折、高校同期である太田寛市長が急逝しました。旧堀金村出身の彼と旧豊科町出身の私は、高校入学以来、毎朝同じ列車で通学した仲。京都大学と東京大学に進み、互いを意識しながら学びました。哲学の道を共に歩いた思い出は今も心に残ります。
彼は「地元を良くしたい」と長野県庁へ進み、長野五輪や県庁で活躍。副知事から市長へと転身し、安曇野愛を胸に市政に尽くしました。友情に厚く、私の応援演説にも立ってくれた彼の姿は忘れられません。
その太田さんを失い、安曇野市の行く末を思うと胸が痛みます。しかし、時間は止まりません。彼の安曇野への思いを受け継ぎ、私自身のネットワークを駆使して未来を描くこと――それが最後のご奉公であり、私の天命だと心に定めました。安曇野市の皆さんと共に、この地をさらに元気にしていく覚悟です。

#太田寛　#安曇野市　#墳墓の地 December 12, 2025

内閣府は、重要土地等調査法に基づき、重要施設周辺や国境離島等における土地・建物の利用状況等の調査を実施し、この度、令和6年度中に取得された土地等の状況が取りまとめられ、16日に公表されました。

この調査は、不動産登記簿等の公簿や届出、地図、航空写真等により行われ、令和6年度の調査結果によると、注視区域内における土地等の取得総数は113,827筆個であり、そのうち、外国人または外国系法人による取得は3,498筆個で、取得総数の3.1%を占めることが判明しました。特に東京都内の重要施設周辺で外国人・外国系法人による土地等の取得事例が突出して多く確認されました。

国又は地域別の内訳（上位）を見ると、中国が1,674筆個と全体の47.5％を占め最も多く、次いで台湾が414筆個（11.7％）、韓国が378筆個（10.7％）で、この上位3国・地域で全体の約7割を占めています。
また、取得した外国人・外国系法人について、国内所在者が79.6％、国外所在者が20.4％でした。

特に多かった都道府県は、東京都: 1,558筆個（取得総数21,829筆個に占める割合は7.1%）、神奈川県: 339筆個、千葉県: 235筆個、北海道: 217筆個、福岡県: 211筆個。
特に、東京都内の注視区域での取得事例が突出し、以下のように防衛関連施設周辺が上位を占めています。

・衛生学校・艦艇装備研究所・ニューサンノー米軍センター（東京都）：553筆個（中国252筆個、台湾97筆個など）。
・防衛省市ヶ谷庁舎（東京都）：309筆個（中国166筆個、台湾46筆個など）。
・補給統制本部（東京都）：262筆個（中国158筆個、台湾59筆個など）。

令和6年度中には、重要土地等調査法第9条の規定に基づく勧告および命令は実施されていません。今後も、重要施設周辺の土地等の利用状況については、不動産登記簿やその他の公簿、地図、航空写真、公開情報などに加えて、必要に応じて現地・現況調査を実施しながら、継続的に監視体制が強化されると予測されます(「大紀元」)。

重要土地等調査法の目的は、防衛関係施設、海上保安庁の施設、原子力関係施設、特定の空港などの重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルの区域内（注視区域）にある土地等が、当該重要施設等の機能を阻害する行為に供されることを特に防止することにありますが、注視地域の範囲が狭く、情報収集機材の能力などから見て実効性が疑われます。

それでもこれほど、東京の防衛関連施設周辺の土地が中国などに買われていることが判明しました。土地の買取は移民と並び、中国などの「静かな侵略」の主要手段の一つです。社会主義国では土地は私有できません。東京では、投機目的もあると思われますが、防衛関連施設周辺が意図的に狙われています。北海道や沖縄、対馬など国境要域もさらに詳細な実態調査が必要です。外国人、外国企業の土地買取規制の強化、注視地域の拡大など法改正をすべきです。 December 12, 2025

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「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

EUの電力の約4割はすでに再生エネルギー。

再エネ比率が高い国ほど
電力価格が中長期で安定しやすい。
理由は、欧州の電力価格は（ほぼ）天然ガスで決まる仕組みだから。

ガス依存が高い国
→ ガス価格が上がる
→ 電気代が一気に跳ねる（2022年がこれ）

一方、
水力・風力・原子力が多い国は
燃料コストが低く、価格変動も小さい。
だからガス高でも電力価格が崩れにくい。

つまり欧州の再エネ投資は環境対策じゃなく、
電力価格を自国で支配するための産業戦略。

電気代をコントロールできる国が、
これからの製造業と投資で有利になる。 December 12, 2025

@toshio_tamogami 米国の空母建造費２兆円、空母艦載機と随伴艦艇で同額、年間維持費１兆円以上、戦力維持には最低その３倍。米国に対抗するには、今あるポンコツ３隻を廃艦。原子力艦からやり直し、最重要は、艦載機。載せる飛行機がショボくては空母の意味がない。両者同時に開発できる能力が、品にはない、断言 December 12, 2025

@BBG17_JDSSURUGA 護衛艦みたいな空母をもっと欲しいです　次は原子力かな？ December 12, 2025