ウクライナのイエルマーク大統領府長官が辞表を提出し、解任されました。発端は国営原子力企業を舞台にした汚職事件です。

どんな事件で、誰が関与し、今後ゼレンスキー氏に何が求められるのか。できるだけわかりやすく解説しました。 以下。24時間読めるギフトリンクです。https://t.co/Bu1KSkSWqb November 11, 2025

島田先生　素敵

AIデータセンター、半導体工場は安定的で大容量の電源が必要だ。太陽光や風力発電は不安定、こんなもんに予算をつけるのは矛盾してる！原子力、燃料費の安い石炭火力、CO2を殆ど出さない高効率なものが倭国で開発されてる。安定的な電源を確保しろ！
#倭国保守党
#島田洋一
#日曜討論 https://t.co/fRUsG5tcNl November 11, 2025

原子力総合防災訓練。高市総理のもと開催。外務省は諸外国、国際機関、在留邦人等との調整の担い手。東倭国大震災に福島原発事故対応を行った者としても身が引き締まる思いです。当時も情報発信とともにトモダチ作戦等で多くの国からご支援をいただきました。危機を想定して全力を尽くします。 https://t.co/bDSVIo8co9 https://t.co/dtkgWl5ijE November 11, 2025

Q.今後の国会審議にどう臨む？
A. 我々は本予算も睨んで構造改革的な議論をしたい。AIデータセンター等安定した大容量電源が必要。その点、太陽光の様な不安定変動電源に予算を向けるのは矛盾。倭国はCO2ほぼゼロの高効率石炭火力と原子力の技術がある。 安定電源確保に注力してほしい。

#NHK日曜討論 https://t.co/ZbET9ducXy November 11, 2025

リスクの大きさが比較にならない

領土を失う。文化も失う。生活も命も。

福島原発事故前は、倭国の原発は事故なんか絶対に起きない。万が一のことがあってもプルトニウムなんか飲んでも大丈夫だと嘘をついて始めた原子力 https://t.co/rPINMMInjD November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

企業献金莫大ですね。
企業優遇、国民福利厚生や労働賃金上がらないわけね。
企業も努力しなくても金が入るシステム。
仕事の質悪いと思ったら、企業はぬるま湯に浸って国際社会から取り残されるわけだわ。
原子力で荒稼ぎ、本業の半導体は韓国や台湾に追い抜かれ技術力無し。 https://t.co/tWuuxHrIeq November 11, 2025

素晴らしい取り組みですね。大規模地震を想定した伊方発電所の原子力総合防災訓練を実施されたこと、心から敬服します。愛媛県伊方町をはじめ、山口県の皆様、そして約1万7千人の住民の方々が積極的に参加された点も、本当に心強いです。

佐田岬半島の地形を考慮した避難方法—バスだけでなく、船やヘリを活用する工夫—は、非常に現実的で効果的なアプローチだと思います。こうした細やかな配慮が、万一の際に多くの命を救うことにつながるでしょう。

訓練にご協力いただいた地方公共団体の首長・職員の皆様、住民の皆様に、心より感謝申し上げます。皆さんの献身的な姿勢が、防災意識を高め、社会全体の安全を支えています。

高市内閣が一丸となって、国民の命を守る責任を果たすために注力される姿勢は、国民として大変心強く感じます。これからも全力で応援しています。 November 11, 2025

続き

WULF
データセンター電力
クリーンエネルギーを使う必要有
原子力、水力
IRENみたいになる

GOOGLと提携
8％株主

冷却インフラが課題
WULFは大丈夫

上がる理由ある
去年一昨年の相場作った時と
今は違う

中身は
BITF＜WULF
増資、冷却

あとは分かるな状態
週足完璧 November 11, 2025

これはひどい
名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）
美浜3号機運転差止仮処分事件抗告審決定

井戸謙一元裁判官
「この決定は、次のとおり、過去の様々な棄却判決・決定にも増してひどい内容です。
第１に、この決定は、わずか17頁しかなく、裁判所の判断部分は１０頁しかありません。私たちの主張内容に具体的に踏み込むことなく、抽象的に退けました。私たちが、主張の大きな柱にした「震源極近傍地震動問題」（新規制基準では、原発敷地の近傍に活断層がある場合は特別な考慮をしなければならないと定められているところ、美浜原発の近傍に活断層があるのに関電はこの特別考慮をしていないこと）については全く触れていません。裁判所が本気でこの事件に向き合ったようには見えません。
第２に、この決定は、倭国で原子力の平和利用が始まった歴史から書き起こし（原発事故の危険性が争点になる原発差止訴訟において、原発利用の歴史から書き起こす判決・決定は極めて珍しい）、福島原発事故後も平和利用が続けられたこと、化石燃料や再生可能エネルギーに問題があることを指摘し、当面原発が必要という見解が我が国では主流であり、即時停止を主張する政党はごく少数であることを述べ、結局、原発の可否については、立法府、行政府が決めるべきことで、専門性と民主的基盤を有しない裁判所の役割は限定的なものと述べ、自らの権限を縛ってしまいました。そして、今の基準地震動の定め方では、今後も「（福島原発事故と）同様の想定外の事態により重大な原発事故が発生する可能性を完全に否定することはできない」と述べながら、「原子力の平和利用を推進することが我が国の法体系である」ことを指摘したうえで、基準地震動の定め方は不合理とは言えないと述べ、再び福島原発事故のような事故が起こってもやむをえないという趣旨の論述までしています。裁判官は、福島原発事故の被害者の慟哭に触れるべきです。
第３に、伊方最高裁判決が示した枠組みを使って安全性の立証責任を実質的に事業者側に課してきた裁判例の大勢に従わず、立証責任を全面的に住民側に負わせました。１９６０年代から公害事件において、裁判所が営々と積み重ねてきた原告住民の立証の負担を軽減、あるいは被告に転換するという運用があっさりと否定されてしまいました。
第４に、原告住民が「人格権侵害の具体的危険の存在」を立証する必要があるとしたうえで、原告住民が主張した内容は、ことごとく抽象的危険をいうものと一蹴しました。それなのに「具体的危険」と「抽象的危険」を区別するメルクマールすら示していないのです。
結局、私に言わせれば、この決定が言っていることは、「国民（が選んだ国会、国会が選んだ内閣）が原発を続けると言っているのだから、それで福島原発事故のような事故がまた起こっても仕方がない。裁判所が口を出せるのは『よほどの場合』だけであるが、『よほどの場合』であることは証明されていませんね」というものです。
原発に関する一般的政策が立法府、行政府によって定められるのは当然です。しかし、多数者の行為によって少数者の人権が侵害されることがあってはならず、それを救済するのが司法府（裁判所）の役割です。憲法によってその権限が与えられているのに、「専門性がない」「民主的基盤がない」などといって自らを卑下し、自らの手足を縛り、少数者の保護という本来の役割を放棄しようとする今回の決定には、憤りしかありません。」
https://t.co/DCYLx7A3bA November 11, 2025

「恐怖や混乱や悲しい別れを繰り返してほしくない」
東倭国大震災から１４年８カ月たっても倭国政府は原子力緊急事態宣言発令中です。
北海道へ避難している人は 729人。
新潟県に避難している人は 1731人（2025年８月１日現在）
鈴木知事、花角知事。
#再稼働 もっと慎重に考えて。
札幌に避難している女性の思い読んで↓ November 11, 2025

【11月29日 首相動静】

官邸で原子力総合防災訓練、カレッタ汐留で自民党広報の写真撮影（鈴木貴子同席）

▼政策示唆：有

▼読み筋：原子力安全・防災の点検継続示唆。新増設・支援拡充の地ならし観。動静は平板で周期変化少。電力・建設に追い風。広報撮影は選対・露出強化狙いか
#首相動静 November 11, 2025

正直その「危険は禁止」って言い方が良くないって言ってる。あと過剰に危険視しすぎ。

正直寿司だってあったかいボンネットにうっかりおいちゃえば分速で痛む

国力のある国家にとってレバ刺しは餅と同クラス。

その次元レベルでは安全。餅を詰まらせないレベルには安全。

ただクマよりは危険。こんな感じかな。

むしろ危険か安全かの話をする時、食あたりの責任論が出てきてるのが厄介

むしろ普遍的な保険やアメリカなら民間保険付きの選択肢など別にそこは臨機応変に組める。

倭国の国力が落ちててそこが組めなくなってる問題。

あと明示的に義務にしてる国はない。ただ照射製品はある。

表示義務あるところがあったりするが民間賠償保険の額面下げるための照射してるところもあれば、風味優先で照射しないもある。

むしろ危険を危険のまま楽しめる文化や危険でもしにはしないができる国力が普遍にある。

むしろ「毒性がある(例:マジックマッシュ)」と「危険性がある」が社会保障体力の弱体化で混同されてる問題を指摘してる。

そして、海外では普通のあるし倭国でも何度も検討されてる。

牛レバー以外にアイヌ系や蝦夷(会津若松あたりの馬刺し文化の馬以外部分)でも揉まれる。

ただ福島原発後の原子力のイメージの問題や政治的に支持が得られなかったり、そもそも医療インフラの普遍性や救急車の地方1時間越えで万が一当たった時の医療インフラのの脆弱性問題などいろんな地政学的失態からの「危険は禁止」ってプロパガンダ的な側面が出てしまってることを指摘してる。

危険でも美味いならリスクをテイクできるインフラを作る。コレが文化と文明。

危険は毒なわけじゃないくて確率論で当たったり、放射能源を悪用された時に取り締まる警察体力がなかったり、放射能災害を鎮静できる消防がいなかったりってそっちの問題。

昔の鉄砲鍋などのフグ料理でもそうだけど危険だけど美味い否定する風潮がまずある。

「危険だから禁止」っていうこと自体が文化への冒涜と国家の文明への怠慢。

危険だけど自由にやってね。って言えるのが国力 November 11, 2025

https://t.co/P6r8HpnqN0
ゼレンスキーを汚職事件で追い込んでいるのはトランプだった！【及川幸久】
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

ゼレンスキー汚職捜査とトランプ政権の思惑

🔳ウクライナで拡大する大規模汚職事件
ウクライナで以前から報じられてきた大規模な汚職事件の捜査が進み、ゼレンスキー政権の閣僚に加え、ついに最側近イェルマークにまで操作の手が及び、世界的ニュースとなっている。

🔳影の大統領イェルマーク失脚の意味
ゼレンスキーの主席補佐官であり「影の大統領」とも言われたイェルマークが更迭・辞任に追い込まれたことで、ゼレンスキーは政権運営の中枢を失い、政権終焉につながりかねない重大局面を迎えている。

🔳トランプ政権によるレジームチェンジ説
現在の汚職捜査の背後にはトランプ政権によるゼレンスキー政権転覆、いわゆるレジームチェンジ作戦があるとの見方が紹介され、アメリカが軍事ではなく汚職追及を梃子に政権交代を仕掛けていると指摘する。

🔳NABUを通じたアメリカの影響力
2014年のマイダン革命後、EU加盟条件の一環として汚職撲滅の名目で設立された国家反汚職局NABUは、形式上は独立機関だが、実際にはアメリカ、特にトランプ政権の強い影響下で動き、今回の汚職摘発の実働部隊になっていると説明される。

🔳国営原子力企業を巡る巨額汚職疑惑
エネルゴアトムという国営原子力企業を通じて、海外資金を利用した契約や資金洗浄が行われ、政府高官に10〜15％のリベートが渡り、実際には数十億ドル規模の過去最大級の疑惑となり、その本丸はゼレンスキー本人だと見られている。

🔳トランプ政権の取引とゼレンスキーへの圧力
トランプ政権はNABUを通じて汚職情報を握り、ロシアとの講和に応じなければゼレンスキーと政権全体を汚職で崩壊させると圧力をかけているとされ、この「ディール」を背景に事態が進んでいるとの分析が示される。

🔳ドリスコル陸軍長官の訪問と現実主義
JDバンス副大統領の側近でもあるドリスコル米陸軍長官がウクライナを訪問し、戦況は深刻でロシアに近く敗北すると指摘、アメリカはこれ以上十分な軍事支援を継続できないと明言し、ゼレンスキーにロシアとの停戦交渉開始を迫ったと紹介される。

🔳ネオコンと現実主義の対立とパワーバランス
アメリカ共和党内では戦争継続を望むネオコン勢力と、現実主義のJDバンス陣営が対立してきたが、今回ドリスコルが「敗北寸前」と伝えたことで、アメリカ国内のパワーバランスが現実主義側へ傾きつつある状況が示唆される。

🔳プーチンの発言とゼレンスキーの正統性問題
プーチン大統領はゼレンスキーの大統領任期は2024年5月で切れており、その後選挙が行われていないため正統性がないと主張し、正統性を欠くゼレンスキーと和平文書に署名しても後に無効化されるとして「法的に署名は不可能」と発言したことが紹介される。

🔳今後想定されるシナリオと政権空白
今後はゼレンスキーの辞任と起訴、政権空白、暫定政権の樹立、大統領選挙など複数のシナリオが考えられ、通常であれば議会議長が代行となるが、アメリカが別の人物を用意している可能性も語られ、先行き不透明な政治状況が強調される。

🔳核論議ライブ配信の告知
倭国の核論議入門をテーマにしたゲリラライブ配信が告知され、高市首相の安全保障発言や台湾有事を背景に、倭国国内で浮上する核武装論をゲストのノンフィクション作家とともに議論する予定であることが案内される。

🔳著者の新刊とイベント案内
グローバリズムとウクライナ戦争を扱った新刊、潜在意識と富に関する著者自身の出版書籍の紹介に加え、書店でのサイン会や、現実主義の国際政治学者ジョン・ミアシャイマー教授を招いたフォーラム開催の案内が行われ、参加や予約を呼びかけて締めくくられる。 November 11, 2025