いま問題となっている国民健康保険や国民年金に係る社会保険料逃れが、これほど大きな問題になっている理由は明確です。
当該スキームを開発し、組織的に悪用してきた主体が、皮肉にも「社会保険料を下げる」を掲げてきた倭国維新の会の議員団だったからです。

にもかかわらず、維新と連携しながら「社会保険料引き下げを実現する会」を率い、結果として落選した音喜多氏が、

　・自分はやっていない
　・知らなかった
　・他党にもいるのではないか
　・社会一般に広まっているのではないか

といった弁明を繰り返すのでは、話になりません。

そうした姿勢こそが、有権者の支持を得られなかった理由ではないでしょうか。有権者は、政治家の本質をよく見ています。

このような脱法行為を許さないための健康保険法および厚生年金法の改正については、すでに着手しています。素案がまとまり次第、各党にも共有する予定ですが、その前にやるべきことがあります。

まず、倭国維新の会として、

　・組織的に何を行ってきたのか
　・具体的に誰が関与してきたのか
　・なぜ党として把握できなかったのか

を徹底的に調査し、その結果を公表した上で、再発防止策を講じることです。

制度整備については、国民民主党が責任をもって進めています。
倭国維新の会には、党内調査に専念していただきたい。

そして、本日の国会質問にも、ぜひ協力してください。
資料はすでに維新側に提示していますが、現時点では梨の礫です。 December 12, 2025

@livedoornews 手取り15万円で都内に一人暮らししていた人間からすると、ジュースなんて買うから金が無いのでは、としか思えません

しかも月8万円も余るなら現役世代よりも遥かに裕福です

こんな人たちのために現役世代は高い厚生年金を払わされているのですか？

このニュースは現役世代をバカにしているのでは December 12, 2025

@shinjuku_sr 厚生年金保険料最低等級額だと、企業負担分合わせても支払っている厚生年金保険料が国民年金保険料より少ないのに、将来貰える年金が多くなるのはすごいバグだと思います！ December 12, 2025

給与計算してて、「あれ？厚生年金計上されてねーな。システムミスったかな？」と思って従業員情報を見たら

＿人人人人人人人人＿
＞　年齢７４歳　　＜
￣Y^Y^ Y^Y^Y^Y^￣ December 12, 2025

オリックス劇場な～大阪厚生年金会館時代にはよく行ったなー＼(^o^)／
Berryz工房のスイッチONの記憶もまだ最近な感じｗ
ハロコンはもちろん、森川美穂からmiwa、f(x)にdanceKINGDOMと
改めて自分て幅広いなとｗｗ
みなみが居なくなってもカラスクの歴史の1ページを見届けないとな！！！ December 12, 2025

@BlackcatReiwa 金融所得10%
所得税最高50%
厚生年金保険料12-18%程度（当時は賞与にかからず）
健康保険料8%程度
に困る個人は多くない。

ただしすでにOECD内で高めな法人税実効税率を無視して法人税43.3%にすると、利益を出せる企業は倭国から更に移転して衰退する国内産業が出てくる。

社会主義ではないがアホ。 December 12, 2025

70歳で年金の積立て？かな、ともかく終わるんだ🤫
<夫が先に😇>
夫の厚生年金が妻の厚生年収より多い場合
夫の厚生年金3/4から妻の厚生年金を引いた額が妻の遺族年金になる、が！
これで終わらず
妻の厚生年金が支給停止に
エェっ！それないやろ
勿論、夫の基礎(国民)年金は停止
だから、めっちゃ減る December 12, 2025

知らなかったけど、めちゃくちゃやばいね！

>ご提示いただいたツイートのスキームは、フリーランス界隈で「社保加入代行」「社保完備の芸術家組合」「給与〇万円スキーム」などと呼ばれる仕組み（あるいはそれに類似したマイクロ法人活用スキーム）のことだと考えられます。
ツイートにある「財団法人を作って600人が加入、月5万円の給与」という状況から想定されるメリットと、法的にグレー（あるいはブラック）なリスクについて解説します。
1. メリット（なぜこの仕組みを使うのか）
フリーランス（個人事業主）が加入する「国民健康保険・国民年金」と比べて、圧倒的にコストパフォーマンスが良くなるためです。
• 保険料の削減:
国民健康保険料は所得に応じて高くなりますが、このスキームでは給与を「月5万円」など極端に低く設定するため、健康保険・厚生年金の保険料が最低等級（月額数千円〜1万円程度） で済みます。
• 厚生年金への加入（2階建て）:
国民年金（1階部分）に加え、厚生年金（2階部分）に加入できるため、将来受け取る年金額が増える可能性があります（ただし納付額が最低等級なので増額分は微々たるものですが、国民年金だけよりは保障が厚いとされます）。
• 扶養に入れる（最大のメリット）:
国民健康保険には「扶養」の概念がなく、妻や子供の人数分保険料がかかります。しかし、社会保険（協会けんぽ等）なら、扶養家族の保険料はタダになります。
• 手当金の受給:
病気や怪我で働けなくなった時の「傷病手当金」や、出産時の「出産手当金」など、国民健康保険にはない保障が得られます。
2. 法的にグレー（またはブラック）な点とリスク
このスキームは、「形式上は雇用契約を結んでいるが、実態が伴っていない」とみなされる可能性が高く、非常にリスクが高いです。
① 実態のない「偽装雇用」のリスク
社会保険に加入するには、法的に有効な「雇用関係（使用従属関係）」が必要です。
「財団にお金を払って、そこから給与という名目で自分にお金を戻してもらう」という仕組みは、実態としての労働がなく、単に社会保険資格を得るためのペーパーカンパニー的な操作とみなされる可能性があります。
② 「遡及喪失（そきゅうそうしつ）」の恐怖
これが最大のリスクです。年金事務所の調査が入り、「実態としての雇用関係がない」と認定されると、加入した日に遡って資格を取り消されます。
• 過去数年分の医療費返還: 健康保険証を使って3割負担で受けた医療費（残り7割分）を、すべて保険組合に返還しなければなりません。
• 国民健康保険料の追徴: 遡って国民健康保険に加入し直し、過去数年分の保険料を一括で請求されます。
③ 「非常勤役員」とみなされる可能性
もし役員として登記されている場合でも、報酬が月5万円程度と極端に低く、かつ他に本業（フリーランス収入）がある場合、年金事務所は**「社会保険の適用除外となる『非常勤役員』である」**と判断する運用基準を持っています。
（※「報酬が低い＝常勤性がない」とみなされるケースが多いです）
④ 脱法行為としての法的責任
過去には、同様の「芸術家ユニオン」や「福利厚生組合」といった団体が、実体のない雇用契約で社会保険を取得させていたとして問題になり、強制調査や資格喪失処分を受けた事例があります。運営者側が法的に問われるだけでなく、利用者も共犯とみなされたり、詐欺罪に問われるリスク（可能性は低いですがゼロではありません）も議論されます。
結論
ご自身で正当なビジネスを行うために法人（マイクロ法人）を設立し、そこで役員報酬を低く設定して節税・節社保を行うことは、実態が伴っていれば合法（賢い節税策）です。
しかし、他人の作った箱（財団等）に、実態のない労働契約でぶら下がるこの手のスキームは、年金事務所の取り締まり対象になりやすく、ある日突然「資格取消＋数百万円の請求」が来るリスクがあることを理解しておく必要があります。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

所得代替率（１）モデル世帯の留意点

現役世代の生活水準と比べ、年金受給世代は公的年金によってどの程度の水準を維持できるのでしょうか。

こうした観点から、年金の価値を評価する指標が「所得代替率」です。

「60％」という数値を耳にされたことのある方も多いでしょう。

それは所得代替率を指しています。

所得代替率という考え方そのものは有効であり世界共通です。

もっとも、厚生労働省から5年に１度公表されている数値は（2024年度は61.2％）、わが国に固有の定義に基づいており、とりわけ生活者の視点に立った場合、主に次の３点に留意が必要です。

なお、定義は、国民年金法附則（平成16年6月11日法律第104号）第２条で規定されています。

第１に、分母は１人分であるのに対し、分子は2人分となっていることです。

具体的には、分母は、現役男性の平均的な可処分所得37万円とされています（図表）。

他方、分子の年金額は第２号被保険者の夫の基礎年金6.7万円と報酬比例年金9.2万円、および、第３号被保険者の妻の基礎年金6.7万円の計22.6万円とされています。

こうした世帯はモデル世帯と呼ばれています 。

したがって、単身世帯、夫婦共働き世帯、および、基礎年金のみの受給者にはこの定義はあてはまりません。

第２に、分母は可処分所得すなわち税と社会保険料控除後（ネット）であるのに対し、分子は税と社会保険料控除前（グロス）となっていることです。

分母について、厚労省は税と社会保険料控除前の収入が月45.5万円であるとしたうえで、そこから税と社会保険料8.5万円を差し引いて前掲の可処分所得37万円を求めています。

年金受給者も、税と社会保険料の負担がない訳ではもちろんありません。

例えば、年金収入191万円（（6.7万円＋9.2万円）×12か月）の場合、月1.6万円程度の税と社会保険料負担があります 。

特に介護保険料の近年の上昇は顕著であり、負担感は重くなっています。

よって、所得代替率の計算においても、分母と分子で税と社会保険料の扱いについて、つじつまを合わせるべきでしょう。

第３に、厚生年金保険の全加入者4,700万人の内訳は、男性約2,800万人、女性約1,900万人となっていますが、所得代替率の分母の可処分所得は男性のみの平均値が用いられていることです。

なお、現役女性の平均的な標準報酬額は31.7万円と男性の７割程度にとどまっています 。

このように、わが国固有の定義に基づき計算されている所得代替率は、年金財政の健全性を時系列で測る物差しとしては意味があります。

定義を変えてしまったのでは、物差しとして機能しなくなります。

もっとも、1人ひとりの生活者の視点に立つと、これまで述べたように十分な留意が必要です。

厚生労働省HPの用語集に「モデル年金」の定義が掲載されています。https://t.co/a9mbNLqw1B December 12, 2025

私も劇団に明け暮れてた日々が懐かしい…
あれは幻だったのか…
よくあんな舞台に立ったりできてたなと思う

バレエも昔習ってて新宿文化センターとか厚生年金会館とか大きな舞台でやってたが… December 12, 2025