厚生年金 トレンド
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2025.12.14 13:00
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10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容
---文字起こし---
2025/12/10 大阪府議会 定例会本会議
占「まず国民健康保険についてお伺いをいたします。こちらのスクリーンに映っているのは『フリーランス 社会保険』で検索をすると出てくる広告です。
通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入して、その費用を抑える手口があるようです。
その手法は一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用であります。保険料を下げたい、厚生年金に入りたいフリーランスを集め、法人が理事報酬や取り分、法人負担分の保険料を協力金などの名目で徴収し、その資金で最低額の社会保険に加入させるという仕組みです。
実働はアンケート回答程度で本来の趣旨を外れた脱法的運用と指摘をされております。弁護士からも『グレーである』や違法の可能性が示される一方、検索サイトには多数の広告があり、同様の法人も散見されます。
さらに国保から被用者保険への移行は制度改正により適用拡大が進み、資金要件、企業規模要件の撤廃も予定されています」
占「この手法の広がりを知ったきっかけというのはですね、ビジネス交流会で勧誘を受けた方が私の事務所に相談に来られたというのがきっかけであります。
違法ではないかと勧誘者に尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないという説明をされたということでした。
維新の会というのが信頼の根拠として悪用されている可能性があり、これ利用されているというのが事実でなければ注意喚起が必要だと思うんですけれども。
一方でその勧誘者が示す法人の登記簿を取り寄せると、代表理事が維新の会の衆議院議員の元公設秘書であり、県議選の公認候補者でもあり、理事が660名もいるその法人の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました。
これでは維新の会の議員が多数利用しているという発言に、一定の信憑性を持ちかねないと思います。さらには入会案内では『社会保険に加入して節約できる』とはっきりと明記しており、登記簿は公開情報であり、後ほど知事や希望される報道機関の方にも提供いたしますので。
知事におかれましては、ぜひ調査をしていただいて関与が確認された場合は、社会保険料改革に取り組む政党として相応の対応をとるように求めまして、次の質問に移ります」 December 12, 2025
3RP
「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）
内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。
なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。
問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。
つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025
2RP
@ozawa_jimusho 立憲民主党は会社員の厚生年金積立金65兆円を高齢者の国民年金救済に流用しました
老後不安を高め、旅行にも行けない現役世代を作ったのは立憲民主党です！立憲民主党の政策主語は全て「高齢者の利益になるか」「老人票の獲得に繋がるか」
未来を棄てて、今の老人に擦り寄る政党
それが、立憲民主党 December 12, 2025
妻のねんきん定期便のお知らせが来た。
今まで支払った厚生年金は、個人負担分のみで、会社分の記載はなし。
今まで負担した保険料が明記されていないのは詐欺でしょう。
でたらめな厚生年金の制度は廃止して、国民年金のみにしてほしい。 December 12, 2025
え。オリックス劇場って大阪厚生年金会館のことなの？今気づいたんだけど…そして公式の情報は見つかんないんだけど……BUCK-TICKさん、2000年12月13日、ONE LIFE ONE DEATHのライブ、ここでやってる？５人のBUCK-TICKさん、25年前の昨日、私、ここで見たの？？？？？なんか泣けるんですけど😭 December 12, 2025
社会保険料の会社負担分って
会社から見たらただの人件費だからな
年収500万の人でも
会社は575万負担しているのに
諸々200万盗られて手取り390万円
むしろ厚生年金に
会社負担分を書いて来なかったのが
ただの詐欺行為やろ https://t.co/9NYTcUK24k https://t.co/d45ZrSoVCJ December 12, 2025
超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc
わが国の年金が備える３つのリスク
公的年金も、厚生年金保険と名がつくように「保険」の一種であり、リスクに備える制度として創設されました。
リスクとは次の３つです。
第一は、老齢リスクです。年金制度においては、一定の年齢（65歳）に達することをリスクと見なしています。
もちろん、健康で長生きすることを「リスク」と呼ぶことに違和感を覚える人も多いでしょう。
また、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった今日、65歳に達したからといって、それが一律リスクであるとは必ずしも言えません。
平均余命も健康寿命も大幅に伸びています。
そのような意味では「老齢リスク」は適切な言葉ではないかもしれませんが、65歳という年齢の妥当性はともかく、高齢で働けなくなった際の生活費確保は必須です。
自分が何歳まで生きるのか正確な予測は困難であり、貯蓄が底をついてしまった途端、生活が出来なくなるのでは困ります。
そこで、年金制度で老齢リスクに備える必要性は高いと言えましょう。
第二のリスクは、一家の働き手を失うリスク（遺族になるリスク）です。
年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支給されるのが「遺族年金」です。
厚生年金保険加入者の夫が亡くなった場合、夫の報酬比例部分の4分の3が給付されます。
厚生年金保険の給付費総額25.8兆円のうち遺族年金は5.7兆円で受給者は約581万人です。
厚生年金保険の遺族年金は比較的手厚いと言えるでしょう。
他方、国民年金制度加入者の夫が亡くなった場合、18歳以下の子どもがいることが遺族基礎年金の受給条件となっており 、対象者数は限られます。
実際、遺族基礎年金の受給者は約9万人、総額0.1兆円に過ぎません。
夫婦ともに基礎年金で生活しているケースでは、どちらかが亡くなると年金受給額が半分になるため、高齢者の貧困の原因になっています。
第三のリスクは障害を負うリスクです。そのリスクは常にあります。
若くして事故や病気で障害年金を受給し始めるケースもあり、障害基礎年金に関しては加入期間の長さに関係なく受給する権利があります。
障害年金の給付規模は、障害厚生年金の給付総額は0.4兆円で受給者数は約52万人です。
障害基礎年金の給付総額は約1.9兆円で受給者数は約218万人です。
なお、障害年金は働いていても受給できます。
このように、とかく年金といいますと老齢年金ばかりがイメージされがちですが、人生におけ「終身総合保険」のような性格を持っています。
そうした認識のもと、遺族基礎年金の受給要件にみられるように、仕組みが果たして現状のままでよいのか、点検し改善に取り組んでいかねばなりません。
※子どもがいるとは、正確には子どもが18歳になった年度の3月31日まで。 December 12, 2025
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