「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

社会保険料の会社負担分って
会社から見たらただの人件費だからな

年収500万の人でも
会社は575万負担しているのに
諸々200万盗られて手取り390万円

むしろ厚生年金に
会社負担分を書いて来なかったのが
ただの詐欺行為やろ https://t.co/9NYTcUK24k https://t.co/d45ZrSoVCJ December 12, 2025

@somaurabe 1（厚生年金加入要件の最低ラインの体裁を作り、主たる所得が対象になり保険料の高くなる国民健康保険ではなく、保険料が最低ラインになる厚生年金側に加入するスキーム）について、一般個人事業主から見ても、 December 12, 2025

精神の障害等級でも1級と2級で格差を感じる
2級と3級は更に格差あるが
2級以上じゃないと障害年金もらえないからな
厚生年金は3級でももらえるが December 12, 2025

65歳から収入30万/月欲しい
→老齢厚生年金 15万/月程度
→民間の年金保険 5万/月程度
→配当金 10万/月程度
※配当金の原資は確定拠出年金 December 12, 2025

さらに役員の任期の更新を忘れたら裁判所に100万円以上の過料（罰金のようなもの）も払わなければいけない。
確かに国民年金よりは厚生年金の方が多いけど、ぶっちゃけ割に合わない。
高い所得税・住民税や国民健康保険料を払っても「気楽さ」と天秤にかければ今は個人事業主の方に軍配が上がる。 December 12, 2025

65歳から収入30万/月欲しい
→老齢厚生年金 15万/月程度
→民間の年金保険 5万/月程度
→配当金 10万/月程度
※配当金の原資は確定拠出年金

終身保険で葬式代等も確保

これ以上老後にまわす必要もないかな December 12, 2025

40歳未満、東京で社保の最低等級で取得した場合の本人負担額
健康保険:2,873
厚生年金:8,052
合計:10,925

1号で取得した場合
国民年金:17,510
国保税: 約25,000（世帯年収450万前後で計算）
合計:42,510

1号の方が負担大きいけど、従来受け取れる年金額は2号の方が高くなるんよね？2階建だから？ December 12, 2025