「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。 December 12, 2025

社会保険料の会社負担分って
会社から見たらただの人件費だからな

年収500万の人でも
会社は575万負担しているのに
諸々200万盗られて手取り390万円

むしろ厚生年金に
会社負担分を書いて来なかったのが
ただの詐欺行為やろ https://t.co/9NYTcUK24k https://t.co/d45ZrSoVCJ December 12, 2025

昨日の木曜定期街宣→📺️https://t.co/zT14t0jHEh

直近の議会報告として

①議員の報酬が年30万円上がる条例が賛成多数で可決
→上げすぎと判断し私は反対

②国に「地方議員も厚生年金に加入させてくれ」という意見書も可決
→品川区議の場合１人当たり約80万円税負担が増えるので私は反対

③ 委員会などの重要な会議体に対してLIVE配信＆アーカイブ公開を求める区民からの陳情は反対多数で不採択
→他区より遅れている現状を即刻改善し、フルオープンにすべしと思い私は賛成

などなど、品川区議会の現状を怒りを込めて区民の皆様にお伝えしています。詳しくはアーカイブ動画をご覧ください！ December 12, 2025

＜ステップアップ＞年金制度こう変わる　配偶者向け「上乗せ」1割減：倭国経済新聞
・配偶者と18歳の年度末を迎える前の子を対象とする、老齢厚生年金の「加給年金」。働く女性の増加を背景に配偶者向けが減額となる一方、子育て支援の一環として子の加給年金は加算される
https://t.co/kRoBhGwm6w December 12, 2025

＜メインストーリー＞年金制度こう変わる　在職老齢、減額幅小さく：倭国経済新聞
・厚生年金は本来、納めた保険料に応じてもらえるはずであり、減額への批判は多い。諸外国でも収入により年金を減額する仕組みは基本的にない
https://t.co/ggqVCZlXn9 December 12, 2025

@sara_sachiko 少なくとも国民保険に関してはこんな感じで倭国側が得してるし、勤務している外国人の厚生年金に関しては天引きするだけしてリターンの見込みはほぼ無いと思うんだけど……
最低期間の10年働けば帰国しても脱退一時金は出るけど貰えるのは支払った分の半額程度だよね？
外国人、むしろ金ヅルでは？ https://t.co/7wbSAkn12P December 12, 2025

私の厚生年金は総額約2000万払って来たんですが、コレが年金じゃなくS＆P500に積み立ててたら確実に億は超えてるよなあ…そう考えるとセーフティネットではあるけどとんでもなく時代遅れのシステムよねぇ December 12, 2025

@YahooNewsTopics 厚生年金保険料&
子ども子育て拠出金(支援金じゃないよ)も引き下げろ！ December 12, 2025

フリーになって3年。
収入は安定してきたけど社会保険も厚生年金もない💦
子供が小学校に上がって教育費がじわじわ増えてる📚
もし病気したら正直ちょっと怖い。そんな時の解決法
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問題はこれなんよ。

年収2,000万円とかの高所得者がキレてるのは分からんでもないが、超過累進課税方式を採ってるのは所得税くらいで、他の税は単一税率。

しかも健康保険等や厚生年金は最高額設定がある(この辺りで各種限度額設定されてる)ので、フラットに近いかなり緩やかな負担増となっていく。 https://t.co/FRJneJK245 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

わが国の年金が備える３つのリスク

公的年金も、厚生年金保険と名がつくように「保険」の一種であり、リスクに備える制度として創設されました。

リスクとは次の３つです。

第一は、老齢リスクです。年金制度においては、一定の年齢（65歳）に達することをリスクと見なしています。

もちろん、健康で長生きすることを「リスク」と呼ぶことに違和感を覚える人も多いでしょう。

また、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった今日、65歳に達したからといって、それが一律リスクであるとは必ずしも言えません。

平均余命も健康寿命も大幅に伸びています。

そのような意味では「老齢リスク」は適切な言葉ではないかもしれませんが、65歳という年齢の妥当性はともかく、高齢で働けなくなった際の生活費確保は必須です。

自分が何歳まで生きるのか正確な予測は困難であり、貯蓄が底をついてしまった途端、生活が出来なくなるのでは困ります。

そこで、年金制度で老齢リスクに備える必要性は高いと言えましょう。

第二のリスクは、一家の働き手を失うリスク（遺族になるリスク）です。

年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支給されるのが「遺族年金」です。

厚生年金保険加入者の夫が亡くなった場合、夫の報酬比例部分の4分の3が給付されます。

厚生年金保険の給付費総額25.8兆円のうち遺族年金は5.7兆円で受給者は約581万人です。

厚生年金保険の遺族年金は比較的手厚いと言えるでしょう。

他方、国民年金制度加入者の夫が亡くなった場合、18歳以下の子どもがいることが遺族基礎年金の受給条件となっており 、対象者数は限られます。

実際、遺族基礎年金の受給者は約9万人、総額0.1兆円に過ぎません。

夫婦ともに基礎年金で生活しているケースでは、どちらかが亡くなると年金受給額が半分になるため、高齢者の貧困の原因になっています。

第三のリスクは障害を負うリスクです。そのリスクは常にあります。

若くして事故や病気で障害年金を受給し始めるケースもあり、障害基礎年金に関しては加入期間の長さに関係なく受給する権利があります。

障害年金の給付規模は、障害厚生年金の給付総額は0.4兆円で受給者数は約52万人です。

障害基礎年金の給付総額は約1.9兆円で受給者数は約218万人です。

なお、障害年金は働いていても受給できます。

このように、とかく年金といいますと老齢年金ばかりがイメージされがちですが、人生におけ「終身総合保険」のような性格を持っています。

そうした認識のもと、遺族基礎年金の受給要件にみられるように、仕組みが果たして現状のままでよいのか、点検し改善に取り組んでいかねばなりません。

※子どもがいるとは、正確には子どもが18歳になった年度の3月31日まで。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

このホームページの内容をこれから少しずつポストしていきます。
ぜひ、ホームページに目を通していただいて、これからの年金について一緒に考えていきましょう。

なぜ年金制度は難しいのか？

多くの人が「年金制度は難しい」と言います。

その理由は大きく４つ考えられます。

第１に、年金制度を理解するためには、年金数理、心身の障害、および積立金運用など幅広い知識が必要になります。

また、「標準報酬月額」や「マクロ経済スライド」といった独特の専門用語もたくさんあります。

第２に、過去に年金制度の改正がくり返されてきたことも理解を困難にしています。

急に制度を変えると不利益を受ける人が多くなるため、制度改正が行われる際には「経過措置」が通常設けられます。

たとえば、厚生年金の支給開始の60歳から65歳への引き上げは、3年ごとに1歳ずつ12年間かけて引き上げられました。

つまり「年金の支給開始年齢は何歳か？」という質問への答えが3年ごとに変化するわけです。

第3に、年金制度の改正は必ずしも合理的に行われるわけではありません。

理論的な望ましさより、政治的な思惑が優先されるケースがままあります。

たとえば少子高齢化が進むと、給付抑制は避けて通れません。

そのときに「10年かけて給付を2割抑制します」といえば分かりやすくなりますが、政治はそうした分かりやすさを嫌います。

国民受けが悪いと考えるからです。

そこで、「マクロ経済スライド」のような複雑でわかりにくい仕組みが採用されることになります。

「マクロ経済スライド」と言っておけば、それが実際には年金給付抑制の仕組みであっても、国民にはそうとは思われません。

このように政府が意図的に複雑でわかりにくい制度をつくってきた歴史があります

第４に、年金制度に関する政府の説明の不味さも、年金制度の理解を難しくしています。

最近では、「年収106万円の壁」がその際たる例です。

配偶者の扶養にとどまるよう、「年収106万円」を超えないように就業調整されたパート労働者の方も多くおられるでしょう。

しかし、実際には「年収106万円」というのはかなりミスリードです。

106万円は、法律に記載された基本給月8.8万円の12倍にすぎず、しかも、残業代や通勤手当はそこには含まれません。

一時的に残業代が発生して、年収が106万円を超えてもただちに配偶者の扶養を外れるということはないのです。

また、皆さんが受け取る「年金定期便」も誤解を招きかねない書き方になっています。

年金定期便には「これまでの保険料納付額（累計額）」という欄がありますが、その累計には事業主の負担は含まれていません。

さらに保険料の累計額には金利相当分が含まれていません。

たとえば、もし金利3％の複利で銀行に預金していれば24年で約2倍に増えていたはずです。

事業主負担や金利を無視して、年金の魅力をアピールする意図があるのかもしれません。

しかし、こういった態度が年金制度への正しい理解をむしろ妨げているように思います。

以上のように年金制度が理解しにくいのには理由があります。

年金制度への国民の理解を得るためには、簡素でわかりやすい制度が必要です。

少子高齢化で負担と給付のバランスが悪化し続けるなかで、年金財政の厳しさを正直に国民に説明し、国民の理解と納得を得ながら持続可能な年金制度を再構築していくことが大切です。 December 12, 2025

昨夜は、かみさんとクラシックコンサートに出掛けていた。会場は広島市厚生年金ホール。年一の楽しみ。クライアントの主催なので頼まれる。頼まれなくても行くんだけど。☺️
広響（広島交響楽団）が演奏する。
昨夜のゲストはフルート奏者のここみ（キムタクの長女）。
寝てしまった。いい意味で。😌 https://t.co/Rb84uN9RWF December 12, 2025