国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にＸを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。

本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「（東倭国大震災の発災後の）厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告（大震災関連）を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。

しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。

なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問（1問12秒）の質問通告などする訳がありません。

そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。

本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。

現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するＸ上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025

4億回打って死亡1,000人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの薬害をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

ほら、政府は財務官僚を蹴飛ばして厚労省案に乗ったっぽい。厚労省はもう少し上を目指してもよかった https://t.co/lVPr7QUIJA December 12, 2025

藤江さん！
私たち患者の声をお伝え下さり
いつもありがとうございます😭

動画は、2025年８月　厚労省大臣が行った「薬害根絶の誓い」後にお話させていただいた内容です
藤江さんが解りやすく補足説明して下さっています

この紛れもない真実の声が
多くの方々に届きますように

#拡散希望RT https://t.co/SHCA7759dO December 12, 2025

知念氏を巡る名誉毀損刑事事件は有罪判決となり安堵しております。
以下、会見で読み上げた内容です。
コロナワクチン、被害者に対するまた遺族に対する誹謗中傷が溢れていた時代、例え著名人であれ、医師であれ、だめなものはダメだと示された判決だったと思います。お力添えいただいた皆様には感謝いたします。
※会見の様子は記載したYouTubeで見ていただくことが可能です。

以下会見冒頭挨拶

 2021年9月よりコロナワクチンで被害を受けた方々の相談窓口を実施している特定非営利活動法人駆け込み寺2020の鵜川と申します。
本日はお集まりいただき頂き有難うございます。
今回の知念氏の有罪判決を受け安堵していると同時に二度とこの様な事を起こさせてはならないと言う気持ちです。
今現在、厚労省管轄である疾病障害認定審査会においてコロナワクチンが原因とされる死亡認定は1056件となり戦後最悪な被害が出ている情況であるにもかかわらず世間の人々はこの事実を知る人はごく一部と言われており、それはSNSを通じて知った方々が大半であります。
そのSNSにおいて医師と言う立場の者が遺族から情報提供された死体検案書を偽物、偽造、恥を知れとリツイートされ知念氏の多くの支持者より1000件近くの誹謗中傷のコメントが寄せられました。
それはコロナワクチンで起きた事実をあたかもデマであると一蹴し声をあげたも者は陰謀論者の立場に追いやられたのです。
当時ワクチンで死んだ、被害を受けたと言うと世間からは冷ややかな目で見られ声を上げることが出来ない風潮をSNS中心に作り出され、国も接種担当大臣からも金儲け、自身のイデオロギ－や書籍を売る為とブログやメディアで大きく取り出されたこともその原因と言えます。しかし、被害を受けた遺族や被害者は納得できるはずなどありません。大切な身内が接種後体調に異変をきたしあっという間に亡くなっていくその現実に、その悔しさ悲しみ、後悔、そしてもっと調べるべきだったという自責の念はその立場に無いものにとって理解はできないことでしょう。
今、こうした被害を受けた方々の声は更に拡大してきております。
この問題は知念氏一人の問題では最早無く、国がいち早くワクチン被害の実態を把握すると同時に全国に対策チ－ムを立て、被害者救済に乗り出さなくてはならない急務であると私は考えております。

https://t.co/eiTuYgtmkz December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

【なぜ女性に脂質異常が多いのか？その理由を解説】

脂質異常

食べ過ぎ飲み過ぎのおじさんに多い病気と思われがちですが

厚生労働省の調べだと

男性より女性のほうが実は2.4〜2.5倍ほど多いのです。

その原因の一つは

『閉経』

女性の方は閉経することにより卵巣から出る女性ホルモン『エストロゲン』の分泌が低下します。

エストロゲンは脂質の代謝と深く関わっていることがわかっており

更年期の時期にエストロゲンの分泌が少なくなってくると徐々にLDLコレステロールや中性脂肪が特に食生活や運動習慣が変わっていないのに増えて行ってしまうのです。

なので、閉経前後の女性に脂質異常が現れてしまうことはある程度仕方ないことなのです。

なので、現在更年期真っ只中の方はもちろんですが、来るべき時期に備えて日頃から脂質異常になりにくい生活習慣をしておきましょう。

まずは甘いものや酒・油もの・糖質を活動量が減る夕方から夜に取りすぎないように気をつけましょう。

特に腸活などの目的で甘〜い乳酸菌系飲料やヨーグルトなどを取りすぎないように気をつけましょうね。

また、血行不良『瘀血』は血液をドロドロにすると漢方では考えます。

瘀血を取り除いてくれる薬膳素材

黒豆　納豆　玉ねぎ　青梗菜　なす　ニラ　パセリ　ふき　みょうが　モロヘイヤ
グレープフルーツ　ブルーベリー　赤貝　いわし　うなぎ　鮭　さば　サンマ
黒砂糖　お酢　味噌　

などを上手に活用しながら適度にカラダを動かしましょうね。

女性の方は不養生していなくても脂質異常に今の基準だとなってしまうことが多いので、数値はもちろんですが

肩こり　頭痛　生理痛　シミ　くすみ　経血の塊　静脈瘤　手足の冷え　など日頃から瘀血のサインがある方は早めのケアをしておきましょうね。 December 12, 2025

診療報酬改定率、まさかの1、１％。

業界団体は10％を要求、
厚労省ですら「最低でも3％以上」と言っていた。
それがこの数字。
はっきり言うが、
3％でもここ数年の人件費高騰・物価高には全く追いついていない。
それで1％。
これは
・すでに赤字の医療機関
・かろうじてトントンの医療機関
両方まとめて淘汰される水準。

今後、
「突然の閉院」「ある日いきなり診療終了」
が相次ぐのはほぼ確実。

結果として
・無駄に多いクリニックを減らす
・病院数を減らす
という国の意図は“結果的に”実現するだろう。
ただしそれは
計画的医療再編ではなく、事故の連鎖としてだろう。政策としてはうまいなあ・・かもだが、それでいいのか財務省。

それでもまだ
「医師会が財務省を牛耳っている」
「医療は利権まみれ」
とか言ってる連中がいるなら、
名を名乗れよ。
この1％を見て、まだそんなことが言えるなら
本当に名を名乗って議論しよう。
これはもう
思想の話でも、陰謀論の話でもない。
数字と現実の話だ。

https://t.co/PndXiUhpu5 December 12, 2025

厚労省の通達が読めていないようなので、もう一度言いますが、『7歳以上の混浴は認めない』です。

そして、ニュースにもなっていましたが、厚労省から『戸籍は関係ない』と出ています。もし手術をすればはいっていいのなら、戸籍が男性でも入っていいことになってしまいます
https://t.co/h7HyosT7yC https://t.co/IdONZvXnfM https://t.co/xdtdqBSS4I December 12, 2025

雇用保険料率1.35%に下げ 厚労省
https://t.co/7W38P5Cavf

厚生労働省は19日、雇用保険の保険料率を2026年4月から0.1%下げて1.35%とする方針を決めました。引き下げは2年連続。堅調な雇用環境などを踏まえました。 December 12, 2025

安倍政権による生活保護費の減額を違法とした6月の最高裁判決を巡り、札幌弁護士会(岸田洋輔会長)は、政府厚労省の方針について「生活保護の平等な適用に反する」として撤回と全面的な補償を求める会長声明を出した。 https://t.co/WoEGnqNoKJ December 12, 2025

@borinisi @taro39769400 ほんまに。重罪にしてほしい。そもそとコロナで子供、若者はほぼ死んでない。コロナ死の平均年齢はたしか80歳超えてたよね。風邪でもインフルエンザでも同じ。仮に感染してもほぼ無症状、軽症で重症化は極めて稀と厚労省はずっと言ってたやん。だから我が家もワクチンは打たなかった。常識だ。以上 December 12, 2025

そんなこと知ってるよww
倭国でこんなことやってると何回も嫌なこと言われてるし、既に覚悟もできてるんで心配しないでクレメンス

厚生労働省麻取の佐藤大作課長さんなんて、薬効認めてるのに規制する激ヤバ役人で、9割の患者がTHCの恩恵に開けられない現状放置の旨、目の前で話してるンゴ https://t.co/ZCHaqVisXB December 12, 2025

雇用関係助成金の不正受給について内部告発を行うことは、公益通報者保護法が適用されません
・雇用関係助成金は法律で詳細が規定されておらす『不正受給は法令違反とまではいえず、公益通報の要件である「法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること」には該当しない』こと
・助成金は贈与契約であり処分性を有しておらず『「助成金の支給及び不支給について処分性が認められているとはいえない。（行政処分ではない）。このため、公益通報の要件である「厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること」には該当しない』こと
があります。。
内部告発を考えている方にとっては、会社からの損害賠償請求を受ける可能性があることは怖いかと
(画像は公文書開示請求で入手した該当部分）
#雇用関係助成金
#公益通報者保護法 December 12, 2025

どちらも支持しません。

◉税金で生活をする公僕たる公務員の待遇は。常に国民のボリュームゾーンの実情に合わせるべきです。

そうしなければ公務員が国民の置かれた立場の苦しさなど理解できるわけがない。あたりまえの話です。

◉全国民を一律２万５０００円という金額で負担上限を固定するのも間違いです。３割負担という原則のみを守るべき。

負担上限を年収に応じて決めたりするからその皺寄せが年収の多い人達に向かってしまう。それを正しいことだと考える思想そのものが間違っています。

年収が少なくて負担できないなら高額医療など諦めるべき。高額医療の選択は全て自己責任で良い。あとは民間の医療保険に委ねるべきです。

この厳しさを維持してこそ初めて。高額医療が何故？ナンセンスなほどに高額なのか？それは本当に必要なのか？と言う本質的課題に焦点が定まります。

冷静に考えましょう。何故？高額なのですか？それを許しているのは誰ですか？全て厚労省です。高額医療の裏には必ず天下りが存在しています。

治療には様々な選択肢があります。高額医療だから長生きできるなんてのも幻想です。 December 12, 2025

【調査報告】50代の急逝に伴う「デジタル資産」の消失額、年間約249億円に達すると推計
https://t.co/NBGDD7Zm9f

株式会社GOODREIはこの度、50代のデジタル金融資産保有者を対象に調査を実施し、プレスリリースを発行いたしました。
本調査はネット銀行、オンライン証券、仮想通貨を保有する50代480名を対象とし、急逝時に遺族に引き継がれず消失する資産額を推計するものです。
デジタル資産には通帳や郵送物がなく、IDやパスワードが必要なため、所有者の急逝時に家族が存在に気付かず相続手続きが困難になるという特有の問題があります。
本調査はこのリスクを定量化するために実施されました。

調査の結果、50代におけるデジタル金融資産の相続不能額は、年間総額約249億円と推計されました。
厚生労働省によると当該年度の50代の死亡者数は約52000人であるため、一人当たりでは平均約48万円が相続できず放棄されている計算です。
この金額はネット銀行、オンライン証券、仮想通貨のデジタル資産が遺族に引き継がれないまま消失している可能性を示しています。これにより、デジタル化が進む現代社会における新たな相続リスクが浮き彫りになっています。

調査では、デジタル資産の種類別の相続不能率も算出されました。
結果、銀行預金・証券・仮想通貨の３種別全てで53％から57％という高い数値となりました。
半分以上のデジタル資産が家族に気付かれず、情報が不明なために放棄されていることを示します。

弁護士の坪内清久氏のコメントでは、デジタル金融資産は発見が難しいこと、仮想通貨では秘密鍵を喪失すると資産が復旧不能になってしまう点が指摘されています。
そのため、資産の存在を知らせる仕組みと認証情報の管理の仕組みを生前に整えておくことが重要としています。

詳しくはこちら
https://t.co/NBGDD7Zm9f

#デジタル資産 #相続 #デジタル遺品 #ネット銀行 #仮想通貨 December 12, 2025

@kanemura_you 厚労省ほどの既得権の塊はないのですね。

医療介護業界にヒト・モノ・カネを注ぎ込み過ぎて、他分野の成長を阻害する要因になっています。
現役世代のみならず倭国の将来も潰しつつありますね。

まずはカネの流れを少なくして既得権を潰していってほしいです。 December 12, 2025

@kanemura_you 厚労省ほどの既得権の塊はないですね。

医療介護業界にヒト・モノ・カネを注ぎ込み過ぎて、他分野の成長を阻害する要因になっています。
現役世代のみならず倭国の将来も潰しつつありますね。

まずはカネの流れを少なくして既得権を潰していってほしいです。 December 12, 2025

#農水省 と #厚労省 がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #金ケ崎町立第一小学校 #金ケ崎 #岩手 #東北 #盛岡 #奥州 #一関 #花巻 #北上 #滝沢 #宮古 #大船渡 #久慈 #紫波 #山形 #鶴岡 #酒田 #米沢 #天童 #ニュース #倭国
https://t.co/wCrx01BA13 December 12, 2025

@suzutan5155 お疲れ様です

損出しも続いているし
何も材料ないと売られてしまいます
保険収載は厚労省なのでどうにもできない
下方修正もアリですね
残念です😅 December 12, 2025