厚生労働省 トレンド
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2025.12.19 17:00
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国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にＸを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。
本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「（東倭国大震災の発災後の）厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告（大震災関連）を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。
しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。
なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問（1問12秒）の質問通告などする訳がありません。
そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。
本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。
現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するＸ上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025
39RP
4億回打って死亡1,000人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの薬害をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025
26RP
#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。
特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。
当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。
補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。
年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。
そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。
それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。
【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。
A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。
その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。
Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。
Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。
A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。
Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。
A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。
Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。
A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。
Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。
A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。
私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。
他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。
今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。
Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。
A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。
診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。
@kobahawk December 12, 2025
4RP
知念氏を巡る名誉毀損刑事事件は有罪判決となり安堵しております。
以下、会見で読み上げた内容です。
コロナワクチン、被害者に対するまた遺族に対する誹謗中傷が溢れていた時代、例え著名人であれ、医師であれ、だめなものはダメだと示された判決だったと思います。お力添えいただいた皆様には感謝いたします。
※会見の様子は記載したYouTubeで見ていただくことが可能です。
以下会見冒頭挨拶
 2021年9月よりコロナワクチンで被害を受けた方々の相談窓口を実施している特定非営利活動法人駆け込み寺2020の鵜川と申します。
本日はお集まりいただき頂き有難うございます。
今回の知念氏の有罪判決を受け安堵していると同時に二度とこの様な事を起こさせてはならないと言う気持ちです。
今現在、厚労省管轄である疾病障害認定審査会においてコロナワクチンが原因とされる死亡認定は1056件となり戦後最悪な被害が出ている情況であるにもかかわらず世間の人々はこの事実を知る人はごく一部と言われており、それはSNSを通じて知った方々が大半であります。
そのSNSにおいて医師と言う立場の者が遺族から情報提供された死体検案書を偽物、偽造、恥を知れとリツイートされ知念氏の多くの支持者より1000件近くの誹謗中傷のコメントが寄せられました。
それはコロナワクチンで起きた事実をあたかもデマであると一蹴し声をあげたも者は陰謀論者の立場に追いやられたのです。
当時ワクチンで死んだ、被害を受けたと言うと世間からは冷ややかな目で見られ声を上げることが出来ない風潮をSNS中心に作り出され、国も接種担当大臣からも金儲け、自身のイデオロギ－や書籍を売る為とブログやメディアで大きく取り出されたこともその原因と言えます。しかし、被害を受けた遺族や被害者は納得できるはずなどありません。大切な身内が接種後体調に異変をきたしあっという間に亡くなっていくその現実に、その悔しさ悲しみ、後悔、そしてもっと調べるべきだったという自責の念はその立場に無いものにとって理解はできないことでしょう。
今、こうした被害を受けた方々の声は更に拡大してきております。
この問題は知念氏一人の問題では最早無く、国がいち早くワクチン被害の実態を把握すると同時に全国に対策チ－ムを立て、被害者救済に乗り出さなくてはならない急務であると私は考えております。
https://t.co/eiTuYgtmkz December 12, 2025
4RP
診療報酬改定率、まさかの1、１％。
業界団体は10％を要求、
厚労省ですら「最低でも3％以上」と言っていた。
それがこの数字。
はっきり言うが、
3％でもここ数年の人件費高騰・物価高には全く追いついていない。
それで1％。
これは
・すでに赤字の医療機関
・かろうじてトントンの医療機関
両方まとめて淘汰される水準。
今後、
「突然の閉院」「ある日いきなり診療終了」
が相次ぐのはほぼ確実。
結果として
・無駄に多いクリニックを減らす
・病院数を減らす
という国の意図は“結果的に”実現するだろう。
ただしそれは
計画的医療再編ではなく、事故の連鎖としてだろう。政策としてはうまいなあ・・かもだが、それでいいのか財務省。
それでもまだ
「医師会が財務省を牛耳っている」
「医療は利権まみれ」
とか言ってる連中がいるなら、
名を名乗れよ。
この1％を見て、まだそんなことが言えるなら
本当に名を名乗って議論しよう。
これはもう
思想の話でも、陰謀論の話でもない。
数字と現実の話だ。
https://t.co/PndXiUhpu5 December 12, 2025
2RP
診療報酬「本体」の引き上げ幅２％台視野…
首相、１９日にも片山財務相・上野厚労相と協議
(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/aXtKU8bOLV December 12, 2025
1RP
ダイエットでしか自己肯定感を上げられなかった人へ
────────
ダイエットでしか自己肯定感を上げられなかった経験がある人、非常に多いと思います。
なぜそうなるのか。
それは、ダイエットを始めるきっかけにあります。
例えば、他人や第三者から自分の体型や容姿を批判される。
「もう少し綺麗にならなければ」と行動を起こし、ダイエットをして痩せた自分を手にする。
そうすると、周りからの評価が上がるんですよね。
褒められる。
着たい服が着られるようになる。
「今のままがとても良いよ」と言われる。
「〇〇さん変わったね」という声をもらえる。
こうした物理的な評価を受けることで、ある思い込みが生まれます。
「痩せている自分に価値があるんだ」
「痩せる前の自分には価値がないんだ」
この刷り込みが、負のループの入り口になります。
────────
ダイエットで成功すると、自己肯定感が上がります。
仮にこれを+100%としましょう。
ただ、無理をしたダイエットは続きません。
やめる。元に戻る。リバウンドする。
ここに落とし穴があります。
リバウンドで自己肯定感が下がるのは、-100%じゃないんです。
感覚的には-150%くらい下がる。
つまり、差し引きで-50%ずつ自己肯定感が削られていく。
そしてまた、自己肯定感を上げたくなる。
他人からの評価を得たくなる。
またダイエットを始める。
このループを繰り返せば繰り返すほど、自己否定が強くなります。
-50%が積み重なっていく。
どんどん自分のことを嫌いになる。
痩せていても満足できなくなる。
「また失敗した」「何をやってもうまくいかない」という感覚になる。
ここまで来ると、正直地獄です。
負のループから抜け出せなくなる。
────────
だからこそ、今の負の連鎖を断ち切る必要があります。
ただ、この作業は非常に辛い。
今までの自分の価値観や行動を否定して、踏ん張らなければならないから。
でも、このまま突っ走ってしまうと、自分に対する評価はますます下がり、いつまで経っても満たされない状態になってしまいます。
これからの未来、ずっと自分を愛して好きでいたいでしょう。
本当のありのままの自分で生きていきたいと思うはずです。
だから今、踏ん張って、新しく痩せ直す。
ダイエットの概念を変えていく必要があります。
────────
具体的にどうするか。
食べていない人は、食べた方がいいです。
糖質制限は効果が早いし、考えなくていいから楽。
でもリバウンドしやすいし、元に戻って不調を起こすケースが多い。
女性なら生理が止まる可能性もあるし、骨粗鬆症のリスクもあります。
だから僕は、炭水化物をしっかり摂るダイエットを勧めています。
脂質制限も同様です。
体内の脂肪がなくなり、外部からの脂質供給も少なくなると、女性ホルモンをうまく作れなくなる。
代謝が下がるし、生理が止まる方もいます。
脂質は制限するのではなく、適量をしっかり摂っていく必要があります。
何をどれくらい摂ればいいかは、厚生労働省やWHOがPFCの規定を出しています。
そこの段階まで徐々に「食事量」を上げていくことが大切です。
────────
僕がこの発信をしている理由は、皆さんになるべく負担をかけないで、時間をかけてダイエットをしてほしいから。
迷った方々を救うための道筋を照らす。
それが僕らの役目だと思っています。
もし困っていたら、サポートにて頼ってください。
一人でも無理のないダイエットをしてほしい。
ちょっとずつ、正しいダイエットの方に進んでいきましょう。 December 12, 2025
1RP
-高額療養費「引き上げ」再始動。現役世代にリスクと負担を押し付ける改悪であり、真に是正すべきは年齢特権や窓口負担だ-
「年収200万円未満は多数回該当の負担を軽くする」。
一見すると低所得者への配慮に見えますが、制度全体の方向性を見ると、やはり筋が悪いと感じています。
厚労省の専門委員会は、毎月の自己負担上限（1〜3回目）を引き上げる一方で、
長期療養者の多い多数回該当（4回目以降）は原則据え置き、加えて「年間上限」を患者本人の申出を前提として導入する考え方を示しています。
■まず前提：高額療養費は“万が一”のセーフティネット
高額療養費制度は、医療費が高額になったときに所得区分に応じて月の自己負担に上限を設ける仕組みです。
さらに、年に複数回上限に達した場合に4回目以降の上限が下がる多数回該当があり、がん・難病など長期療養が必要な方にとって命綱になっています。
だからこそ、ここを“引き上げ”方向で触ること自体が、制度の設計思想として逆立ちだと考えています。
◆問題点①：「大きなリスク」を保険で薄くし、現役世代に負担を背負わせる改悪
保険の原理原則は、大きなリスク・大きな出費は保険でしっかり守り、小さなものは自己負担で適正化することです。
しかし今回の方向性は、まさに“万が一に備える”高額療養費のうち、1〜3回目の上限額を引き上げる考え方が中心になっています。
これは、長期療養や重い疾病に直面したときの負担を厚くするのではなく、むしろ普段から高額な保険料を納めている現役世代に「いざというときの大きな負担」を背負わせる方向に見えます。
所得のある現役世代から見えれば、税も保険料も負担が大きいのに、いざというときの保障が薄い。民間の保険であれば、払う金額が多ければ保障が手厚くなる制度設計があるべき姿です。
応能負担を大義名分に、結果として働く世代がリスクを引き受ける改悪になっていないか、強く懸念しています。
◆問題点②：先に「医療費の窓口負担が1割になっている状況」に手をつけるべき
そして、改革の優先順位が違います。
いま倭国の医療費増大に影を落としているのは、入院や高額医療ももちろんのことながら、外来を中心とした“頻回受診・薄く広い医療費”です。
そして後期高齢者はその窓口負担が原則1割になっており、頻回受診を引き起こす大きな要因になっています。
ここにほとんど触れないまま、高額療養費という「最後の盾」を薄くするのは、保険制度としての優先順位を取り違えていると思います。
改革するなら、まずは窓口負担のあり方を正面から見直すべきです。
◆問題点③：高齢者の「外来特例」という特権が温存される
今回の案で特に納得しがたいのが、70歳以上に適用される外来特例について、住民税非課税で年収目安約80万円までの層は月8000円上限を据え置くとされている点です。
低所得者への配慮は必要ですが、年齢で線を引いた“特権的な仕組み”が温存され続けること自体が、公平性を損ねます。
この一部高齢者の「低額受け放題」の特権的仕組みが、医療費の増大を招く大きな要因になっているというのは、かねてから多くの専門家が指摘をしてきているところです。
資産を保持している高齢者も多い中、真っ先に引き上げるべきなのはこの部分ではないでしょうか。
◆問題点④：「年間上限」を申出制で始めるのは取りこぼしを生む可能性がある
限度額引き上げで多数回該当から外れる人が出る可能性に対して、年間上限を設けるという発想自体は理解できます。
しかし、申出制で始めると、情報や手続きに弱い方ほど取りこぼされます。
セーフティネットは「知っている人だけが得をする制度」であってはいけません。なんのためにマイナンバーやマイナ保険証があるのでしょうか？
原則自動で適用される仕組みを目指すべきです。
■結論：やるべき改革は別！
一部の高齢者や業界団体に忖度し、いつまで歪んだ制度を無理やりに維持し続けるのでしょうか。
現役世代にこれ以上のリスクと負担を押し付ける形で高額療養費をいじるのではなく、先に窓口負担の歪みを正面から是正する改革を進めるべきだと考えます。 December 12, 2025
1RP
雇用保険料率1.35%に下げ 厚労省
https://t.co/7W38P5Cavf
厚生労働省は19日、雇用保険の保険料率を2026年4月から0.1%下げて1.35%とする方針を決めました。引き下げは2年連続。堅調な雇用環境などを踏まえました。 December 12, 2025
介護職と役割分担。早朝深夜の必要のないものは日中に。
これだけで1日3回複数人➡週3回一人訪問にできる。
というか普通の訪問看護はそんな感じじゃないのか。
厚労省はもう全部可視化している。
これは減算とか、主治医意見書厳格化とか、そういうレベルの話じゃないのでは。
中医協資料 総-1
https://t.co/XVEI6Duc1i December 12, 2025
雇用関係助成金の不正受給について内部告発を行うことは、公益通報者保護法が適用されません
・雇用関係助成金は法律で詳細が規定されておらす『不正受給は法令違反とまではいえず、公益通報の要件である「法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること」には該当しない』こと
・助成金は贈与契約であり処分性を有しておらず『「助成金の支給及び不支給について処分性が認められているとはいえない。（行政処分ではない）。このため、公益通報の要件である「厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること」には該当しない』こと
があります。。
内部告発を考えている方にとっては、会社からの損害賠償請求を受ける可能性があることは怖いかと
(画像は公文書開示請求で入手した該当部分）
#雇用関係助成金
#公益通報者保護法 December 12, 2025
《まえがき》より
令和８年（度）の労働基準行政の重点項目について、本誌編集部が岸本武史 厚生労働省労働基準局長にインタビューした。
同氏は、昨年の大きな取組として、改正安衛法等の成立や最低賃金改定、働き方改革の５年後見直しの議論などを挙げた。 December 12, 2025
《まえがき》より
令和８年（度）の労働基準行政の重点項目について、本誌編集部が岸本武 史厚生労働省労働基準局長にインタ ビューした。
同氏は、昨年の大きな取 組として、改正安衛法等の成立や最低 賃金改定、働き方改革の５年後見直しの議論などを挙げた。 December 12, 2025
#資格確認者 申請忘れや漏れによる無被保険者を生み出さない為に、やっと郵送自動更新を厚労省が決めたのに、再び改悪か？ #紙保険証を復活させろ #マイナ保険証 https://t.co/usxh4gkGhE December 12, 2025
今回もわずかながら減少。このままずっと減り続けてほしい。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について 厚生労働省 2025年第50週
https://t.co/CvF5MTKHso December 12, 2025
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