国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にＸを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。

本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「（東倭国大震災の発災後の）厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告（大震災関連）を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。

しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。

なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問（1問12秒）の質問通告などする訳がありません。

そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。

本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。

現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するＸ上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025

診療報酬改定率、まさかの1、１％。

業界団体は10％を要求、
厚労省ですら「最低でも3％以上」と言っていた。
それがこの数字。
はっきり言うが、
3％でもここ数年の人件費高騰・物価高には全く追いついていない。
それで1％。
これは
・すでに赤字の医療機関
・かろうじてトントンの医療機関
両方まとめて淘汰される水準。

今後、
「突然の閉院」「ある日いきなり診療終了」
が相次ぐのはほぼ確実。

結果として
・無駄に多いクリニックを減らす
・病院数を減らす
という国の意図は“結果的に”実現するだろう。
ただしそれは
計画的医療再編ではなく、事故の連鎖としてだろう。政策としてはうまいなあ・・かもだが、それでいいのか財務省。

それでもまだ
「医師会が財務省を牛耳っている」
「医療は利権まみれ」
とか言ってる連中がいるなら、
名を名乗れよ。
この1％を見て、まだそんなことが言えるなら
本当に名を名乗って議論しよう。
これはもう
思想の話でも、陰謀論の話でもない。
数字と現実の話だ。

https://t.co/PndXiUhpu5 December 12, 2025

これがダメなのはまず所得区分。税引き前の金額で家族の人数無視。最低限の生活を社会保険料負担で脅かすのが厚労省って陰謀論みたいなほんとの話。
単身ならともかくいきなり30万近くの医療費請求がきたら子どもの教育費払えなくなるでしょ… https://t.co/gvwaI1WWaD December 12, 2025

知念氏を巡る名誉毀損刑事事件は有罪判決となり安堵しております。
以下、会見で読み上げた内容です。
コロナワクチン、被害者に対するまた遺族に対する誹謗中傷が溢れていた時代、例え著名人であれ、医師であれ、だめなものはダメだと示された判決だったと思います。お力添えいただいた皆様には感謝いたします。
※会見の様子は記載したYouTubeで見ていただくことが可能です。

以下会見冒頭挨拶

 2021年9月よりコロナワクチンで被害を受けた方々の相談窓口を実施している特定非営利活動法人駆け込み寺2020の鵜川と申します。
本日はお集まりいただき頂き有難うございます。
今回の知念氏の有罪判決を受け安堵していると同時に二度とこの様な事を起こさせてはならないと言う気持ちです。
今現在、厚労省管轄である疾病障害認定審査会においてコロナワクチンが原因とされる死亡認定は1056件となり戦後最悪な被害が出ている情況であるにもかかわらず世間の人々はこの事実を知る人はごく一部と言われており、それはSNSを通じて知った方々が大半であります。
そのSNSにおいて医師と言う立場の者が遺族から情報提供された死体検案書を偽物、偽造、恥を知れとリツイートされ知念氏の多くの支持者より1000件近くの誹謗中傷のコメントが寄せられました。
それはコロナワクチンで起きた事実をあたかもデマであると一蹴し声をあげたも者は陰謀論者の立場に追いやられたのです。
当時ワクチンで死んだ、被害を受けたと言うと世間からは冷ややかな目で見られ声を上げることが出来ない風潮をSNS中心に作り出され、国も接種担当大臣からも金儲け、自身のイデオロギ－や書籍を売る為とブログやメディアで大きく取り出されたこともその原因と言えます。しかし、被害を受けた遺族や被害者は納得できるはずなどありません。大切な身内が接種後体調に異変をきたしあっという間に亡くなっていくその現実に、その悔しさ悲しみ、後悔、そしてもっと調べるべきだったという自責の念はその立場に無いものにとって理解はできないことでしょう。
今、こうした被害を受けた方々の声は更に拡大してきております。
この問題は知念氏一人の問題では最早無く、国がいち早くワクチン被害の実態を把握すると同時に全国に対策チ－ムを立て、被害者救済に乗り出さなくてはならない急務であると私は考えております。

https://t.co/eiTuYgtmkz December 12, 2025

滞在看護師が〜離職率が〜、なんて言う前に、いま働いている看護師がボロボロなのをどうにかするべきでは？
疲弊した状態で質の高いケアが提供できると思います？？？？

#教えてください厚労省
#助けてください看護協会 December 12, 2025

私たち癌患者は手術したらはい終わり、と言う訳ではなく継続して薬の服用や抗がん剤、放射線や疼痛薬の服用など転移や再発などに怯えながら先の見えない治療と闘っている方々もたくさんいる訳で。
癌患者に限らず、難病や透析などなど高額医療費に頼らざる得ない方々も沢山いる。
近い将来お金が無いので治療を受けられない、治療を止めるしか選択肢がないなんて日が来るのかと思うと私なら病気になった自分が悪いんだなあと自責の念にかられそう😔

高額療養費負担上限、来夏から2段階で上げ　見直し方針を了承　厚労省専門委(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/S3DLcxAlUn December 12, 2025

-高額療養費「引き上げ」再始動。現役世代にリスクと負担を押し付ける改悪であり、真に是正すべきは年齢特権や窓口負担だ-

「年収200万円未満は多数回該当の負担を軽くする」。

一見すると低所得者への配慮に見えますが、制度全体の方向性を見ると、やはり筋が悪いと感じています。

厚労省の専門委員会は、毎月の自己負担上限（1〜3回目）を引き上げる一方で、

長期療養者の多い多数回該当（4回目以降）は原則据え置き、加えて「年間上限」を患者本人の申出を前提として導入する考え方を示しています。

■まず前提：高額療養費は“万が一”のセーフティネット

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに所得区分に応じて月の自己負担に上限を設ける仕組みです。

さらに、年に複数回上限に達した場合に4回目以降の上限が下がる多数回該当があり、がん・難病など長期療養が必要な方にとって命綱になっています。

だからこそ、ここを“引き上げ”方向で触ること自体が、制度の設計思想として逆立ちだと考えています。

◆問題点①：「大きなリスク」を保険で薄くし、現役世代に負担を背負わせる改悪

保険の原理原則は、大きなリスク・大きな出費は保険でしっかり守り、小さなものは自己負担で適正化することです。

しかし今回の方向性は、まさに“万が一に備える”高額療養費のうち、1〜3回目の上限額を引き上げる考え方が中心になっています。

これは、長期療養や重い疾病に直面したときの負担を厚くするのではなく、むしろ普段から高額な保険料を納めている現役世代に「いざというときの大きな負担」を背負わせる方向に見えます。

所得のある現役世代から見えれば、税も保険料も負担が大きいのに、いざというときの保障が薄い。民間の保険であれば、払う金額が多ければ保障が手厚くなる制度設計があるべき姿です。

応能負担を大義名分に、結果として働く世代がリスクを引き受ける改悪になっていないか、強く懸念しています。

◆問題点②：先に「医療費の窓口負担が1割になっている状況」に手をつけるべき

そして、改革の優先順位が違います。

いま倭国の医療費増大に影を落としているのは、入院や高額医療ももちろんのことながら、外来を中心とした“頻回受診・薄く広い医療費”です。

そして後期高齢者はその窓口負担が原則1割になっており、頻回受診を引き起こす大きな要因になっています。

ここにほとんど触れないまま、高額療養費という「最後の盾」を薄くするのは、保険制度としての優先順位を取り違えていると思います。

改革するなら、まずは窓口負担のあり方を正面から見直すべきです。

◆問題点③：高齢者の「外来特例」という特権が温存される

今回の案で特に納得しがたいのが、70歳以上に適用される外来特例について、住民税非課税で年収目安約80万円までの層は月8000円上限を据え置くとされている点です。

低所得者への配慮は必要ですが、年齢で線を引いた“特権的な仕組み”が温存され続けること自体が、公平性を損ねます。

この一部高齢者の「低額受け放題」の特権的仕組みが、医療費の増大を招く大きな要因になっているというのは、かねてから多くの専門家が指摘をしてきているところです。

資産を保持している高齢者も多い中、真っ先に引き上げるべきなのはこの部分ではないでしょうか。

◆問題点④：「年間上限」を申出制で始めるのは取りこぼしを生む可能性がある

限度額引き上げで多数回該当から外れる人が出る可能性に対して、年間上限を設けるという発想自体は理解できます。

しかし、申出制で始めると、情報や手続きに弱い方ほど取りこぼされます。

セーフティネットは「知っている人だけが得をする制度」であってはいけません。なんのためにマイナンバーやマイナ保険証があるのでしょうか？

原則自動で適用される仕組みを目指すべきです。

■結論：やるべき改革は別！

一部の高齢者や業界団体に忖度し、いつまで歪んだ制度を無理やりに維持し続けるのでしょうか。

現役世代にこれ以上のリスクと負担を押し付ける形で高額療養費をいじるのではなく、先に窓口負担の歪みを正面から是正する改革を進めるべきだと考えます。 December 12, 2025

前にも言ったけど、放課後デイは1人利用料は約1万円です。定員は10人だけど、キャンセルなど考慮して9.5人とします。平日のみの営業日だと月20日なので、月収入の目安は190万円ほど。
続けて経費を見ていきます。
児発管40万円（社保込）
児童指導員30万円（社保込）
児童指導員30万円（社保込）
児童指導員（加配）30万円（社保込）
児童指導員パート10万円
運転手パート10万円
運転手パート10万円
合計160万円（人件費）

家賃20万円
光熱費5万円
送迎車リース代5.5万円×3台=16.5万円
消耗品購入等の費用3万円
通信費等2万円
請求ソフト代などICT機器3万円
ガソリン代4万円
合計53.5万円（経費）

以上、合計すると、
人件費160万円＋経費53.5万円
=213.5万円

ここに労働保険料や士業への支払、決算料、採用費（30万円〜）、施設修繕費、返済などがショットで掛かるわけであって、すでに売上190万円に対して人件費含む経費が213.5万円で赤字なのに、どうやって9.1%の利益を出しているのか、さらにここから基本報酬を引き下げられると更に赤字が拡がるか、人件費の抑制に走るほかなく、質を引き上げるどころか、質が下がってしまう可能性が高いと僕は思います。

厚労省はどのような人員配置と人件費、経費等のPLを想定しているのか示してほしい。 December 12, 2025

厚労省による、障害分野の報酬引き下げ案が出て来た。おそらく高齢分野の休廃業、倒産が増えて、さすがに介護報酬を上げなければいけない状況になり、その分を利益率が高い障害分野の一部の報酬を下げる事で調整しようとしている。いつものゼロサム。以前からそうだが、報酬アップの声をあげ続けないと下げられる、声をあげ続ければ下げられないか微増となる。そのため今は経営が成り立っているからと、声をあげずに、それなりに利益率が出てる事、経営力をアピールすればするほど報酬を下げられるのが今の政府のやり方。でも介護、福祉業界の「利益が出てる」は他業界と比較すれば、結局は公定価格の範囲内のため、たかがしれている。そのため経営が成り立っているから、いないからではなく、自分達の社会的な役割の重要性に見合った労働環境、すなわち少なくとも全産業平均の年収と同じ待遇や、虐待の起きにくい人員配置を可能にする基本報酬を永遠に求め続けていく必要がある。仮にそれが実現したとしてもその維持を求め続けていく必要がある。だから私は声を上げる事をやめない。 December 12, 2025

報酬改定検討の有識者会議が始まって、驚くようなニュースが飛び交うようになった。

悪徳事業所は、利用者をお金としか見ていないと言うけど、厚労省こそがお金（数字）しか見てないことが明らかになった。

根本はそこだよ。。 December 12, 2025

今般の医療法等改正の目的の一つは、85歳以上の方の医療需要が増大することに対する対応です。
12月3日の参考人質疑では、地元・福岡で大変にお世話になっている中尾一久参考人が高齢者の低栄養と肺炎にどう対応すかについて陳述なさいましたが、私も法案審議にあたっては一貫してその質疑を続けてきました。
なかでも、肺炎についてコロナは5類になる前後で死亡報告数は変わっておらず、その数はインフルエンザの15倍にのぼり、80才代以上の方にリスクが集中しています。
中尾参考人も、高齢者に対するワクチンの接種はアクセスをよくしてほしいと陳述されました。
12月4日の質疑にあっては、大臣の告示である急性呼吸器感染症予防指針には、インフルエンザに対しては予防接種を推進しておきながら、コロナに対しての書きぶりが異なることを指摘しました。
その理由は、コロナが個別予防接種推進指針に位置づけられていないからでした。ならば、検討すればいいですか。そう質疑して、厚労省は審議会で検討する旨答弁をしました。命を守る取組、頑張ってまいります。有難うございました。
https://t.co/RQG92kkZBC December 12, 2025

こんなくだらないことするなら逆にOTCとか全部許可取り消して、全員一律３割負担にしろよ。政策間の整合性が全く取れてない。

ジェネリックあっても先発薬希望、追加負担「現在の倍以上」…厚労相の諮問機関了承・来年度中に適用へ(読売新聞オンライン)
https://t.co/JCK6L2g4EJ December 12, 2025

６月に弊チャンネル行った配信「障害年金不支給増加問題を問う」に出演してくださった高橋千鶴子前衆議院が厚生労働省に障害年金制度の改善を求めました。

障害年金制度改善求める/党国会議員団など厚労省に　不支給検証を｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/evduecfCZK December 12, 2025

「一般質問①　#ラーケーション 」

　ラーケーションは「ＬＥＡＲＮＩＮＧ」と「ＶＡＣＡＴＨＩＯＮ」から作られた造語です。内容は児童生徒が平日に学外での体験や活動を通して学ぶ制度です。最初は土日祝日がかき入れ時になる観光地のような自治体で、土日祝日に働く大人が多く、子どもとの時間を持てない地域で普及しました。しかし、２０２３年に愛知県で、２０２４年には茨城県が採用し、熊本県、徳島県、沖縄県でも導入に前向きで、急激に全国に広まっています。誤解無いように申し上げますが、実際、平日休むとしても年に２日～３日程度認める制度です。私は昨年５月に全国でも早い段階でラーケーションを導入した大分県別府市、そして今年の１０月には愛知県教育委員会に視察をし、現状や課題などを学びました。それらを踏まえ質問します。

（１～４：学校教育部長答弁）
（質問１）
所沢市の小中学校では令和４年度〜６年度で家庭の事情で休んだ生徒の人数は小学校、中学校それぞれ何人か？
（回答１）
家庭の事情には、様々な理由がございますが、令和６年度の出欠席の記録を集計した
ところ、家庭の事情で欠席した児童生徒は、小学校で５８２２名、中学校で１３６５名でした。

 （質問２）
所沢市では「家族との旅行」や「両親の勤務する会社で職場体験をさせたい」などの理由で学校を休む場合、どのような対応をされているのか？
（回答２）
「家族との旅行」や「保護者の勤務する会社で職場体験をさせたい」などの理由で学校を休む場合は、「家事都合」という項目で記録し、欠席として対応しております。

（質問３）
昨今は共働きの保護者が当たり前の時代となっている．厚生労働省の「令和4年就労条件調査総合調査」では有業者のうち平日に働いている人が８２．９％、土曜日に働いている人が４５．５％、日曜日に働いている人が３０．４％とういう結果です。所沢はこの数値より低いとは思いますが、保護者の土曜日、日曜日、祝日勤務の状況などは学校では把握される取り組みをされているのか？もし、されていないなら一度調査すべきではないか？
（回答３）
各小・中学校においては、年度当初、全ての家庭に個人調査票等の提出を依頼しており、そこには緊急連絡先として、保護者の勤務先についての情報を記載していただいております。勤務形態や勤務日等の詳細な情報までは求めておりませんが、保護者から必要な情報については様々な形で学校には伝えられているものと認識しております。現時点では、今後の調査につきましては考えてはおりません。

（質問４）
埼玉県ではまだどこの自治体も導入されていないが、２０２３年に愛知県でラーケーションが導入されてから急激なスピードで全国的に導入されている。教育委員会ではこうした現象はどうして起きているのかの見解は？
（回答４）
 自治体がなぜ「ラーケーション制度」を導入するようになったのかということにつきましては、この制度が、土日に働いている保護者が多い地域において導入されているものと考えており、導入した自治体では、各自治体の実情により、大人も子供も平日に休みを取りやすくすることの必要性を考えた結果であると認識しております。

（質問5、教育長答弁）
昨今の物価高は子どもへの教育に色々な所で影響を与えていると考えるが、教育長は物価高が子どもたちへの休みの日にどの様な影響を与えていると考えているのか？
（回答5）
 議員ご指摘の、昨今の物価高が子供たちの休日に与える影響につきましては、一概に申し上げることは難しいと考えますが、例えば、家族での旅行や外食、休日の習い事などを、経済的な理由で控えようとする可能性があるのではないかと考えております。
 
（質問６、教育長答弁）
観光地などの対策で始まったらラーケーションはもはや物価高対策の要素もある取組になりました。所沢市でも県内他の自治体に先駆けてラーケーションの導入を検討する時期に来ているのではないか考えるが、教育長の見解は？
（回答６）
先程、学校教育部長が答弁しましたとおり、「ラーケーション制度」を導入した自治体は、各自治体の実情により、大人も子供も平日に休みを取りやすくする必要性等を考えた結果であると認識しております。一方、休んだことで受けられなかった学習の保障、家庭や勤務の状況によって、取得できる家庭、できない家庭が生じる等の課題があることから、導入にあたっては慎重に検討している自治体も多いものと認識しております。教育委員会といたしましては、現時点で本市におけるラーケーションの導入は考えておりませんが、今後も正確な情報の把握には努めてまいります。

#石本りょうぞう
#所沢市議会議員
#立憲民主党
#所沢のために December 12, 2025

@higemojashizawa そのため個別設定せざるを得ない。　
実務経験上、医学や法令は難解に思われますがそれにのっかって申請していくとうまく立ち回ってきました。　
最近感じることは厚労省系の法律が地方自治体の担当職員や家裁の書記官まで法改正情報が行き届いてなかったり、仕事してない方が非常に多いです December 12, 2025

最高裁判所第二小法廷
裁判官岡村和美
令和7年(ヤ）第18号再審申立書。
相手方JA広島総合病院は
厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(甲59）を遵守することなく電子カルテ(乙A2）虚偽記載、紹介状偽造、死亡診断書虚偽記載、緩和ケア承諾書偽造等の注意義務違反が認められる。 https://t.co/hpSkUwthaQ December 12, 2025

障害者就労支援の加算金、「定着者」数に上限設定へ…過大受給受け厚労省が来年度にも(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/XEBxWmgwEb December 12, 2025

@rrr34949 @Narodovlastiye いいえ、税金は国保・社保加入者含む全員から集められ、社会保障全体を支えます。国保は低所得層が多いため公費補助（約50%）が大きく、社保（協会けんぽ等）は保険料中心ですが、システム全体で再分配が行われています。これは「流用」ではなく、社会的連帯の仕組みです。厚生労働省資料参照。 December 12, 2025

ニーズ・しーずマッチング交流会と言うイベントがあります．マッチングというと，「お見合い」を連想す　る方もいらっしゃるかもしれません．
ニーズとは，「要望する川，使う側」，シーズとは，「作る側」を意味しています．ニーズ、シーズが交流すること，お互いにつながり，情報交換することなどが目的のイベントです．
福祉機器の研究・開発等を
活動の目的とする「テクのエイド教会」が主宰し，厚生労働省や　総務省等行政が後援しています．
ここに，全国盲ろう者教会はニーズ側の立場で出展
し，「盲ろう者がほしいもの，あったらいいなとおもうもの」を来場者のみなさんに知ってもらうための計初活動を行なっています．
毎年11月におおさかで，12月に東京で開催されてきましたが，今年大阪開催はなく，東京開催だけとなりました．
ニーズ側当事者団体は盲ろう者教会のほか視覚障害者団体聯合，難聴者，脊髄損傷者聯合会など，シーズ側からは聴覚障害者向けの
各種支援機器やサービスなどが出展されていました．
イベントは，今日から20日どようびまで，時間は明日は10時から17時，土曜日が10時から16時．
場所は，浜松町北口から5ふんほどの産業貿易センター3階．入場無料ですから，近く行かれたら立ち寄ってみてください。マッチング相手が見つかるかも？ December 12, 2025

最近の事務連絡がひどい

厚生労働省「この仕事、費用はどこから出るか分からんが、とにかくお前の技術で治せ。あ、断ったら医師法違反な」
こんな感じに読める

予防接種健康被害救済制度w December 12, 2025