国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にＸを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。

本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「（東倭国大震災の発災後の）厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告（大震災関連）を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。

しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。

なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問（1問12秒）の質問通告などする訳がありません。

そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。

本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。

現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するＸ上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025

4億回打って死亡1,000人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの薬害をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

診療報酬改定率、まさかの1、１％。

業界団体は10％を要求、
厚労省ですら「最低でも3％以上」と言っていた。
それがこの数字。
はっきり言うが、
3％でもここ数年の人件費高騰・物価高には全く追いついていない。
それで1％。
これは
・すでに赤字の医療機関
・かろうじてトントンの医療機関
両方まとめて淘汰される水準。

今後、
「突然の閉院」「ある日いきなり診療終了」
が相次ぐのはほぼ確実。

結果として
・無駄に多いクリニックを減らす
・病院数を減らす
という国の意図は“結果的に”実現するだろう。
ただしそれは
計画的医療再編ではなく、事故の連鎖としてだろう。政策としてはうまいなあ・・かもだが、それでいいのか財務省。

それでもまだ
「医師会が財務省を牛耳っている」
「医療は利権まみれ」
とか言ってる連中がいるなら、
名を名乗れよ。
この1％を見て、まだそんなことが言えるなら
本当に名を名乗って議論しよう。
これはもう
思想の話でも、陰謀論の話でもない。
数字と現実の話だ。

https://t.co/PndXiUhpu5 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

知念氏を巡る名誉毀損刑事事件は有罪判決となり安堵しております。
以下、会見で読み上げた内容です。
コロナワクチン、被害者に対するまた遺族に対する誹謗中傷が溢れていた時代、例え著名人であれ、医師であれ、だめなものはダメだと示された判決だったと思います。お力添えいただいた皆様には感謝いたします。
※会見の様子は記載したYouTubeで見ていただくことが可能です。

以下会見冒頭挨拶

 2021年9月よりコロナワクチンで被害を受けた方々の相談窓口を実施している特定非営利活動法人駆け込み寺2020の鵜川と申します。
本日はお集まりいただき頂き有難うございます。
今回の知念氏の有罪判決を受け安堵していると同時に二度とこの様な事を起こさせてはならないと言う気持ちです。
今現在、厚労省管轄である疾病障害認定審査会においてコロナワクチンが原因とされる死亡認定は1056件となり戦後最悪な被害が出ている情況であるにもかかわらず世間の人々はこの事実を知る人はごく一部と言われており、それはSNSを通じて知った方々が大半であります。
そのSNSにおいて医師と言う立場の者が遺族から情報提供された死体検案書を偽物、偽造、恥を知れとリツイートされ知念氏の多くの支持者より1000件近くの誹謗中傷のコメントが寄せられました。
それはコロナワクチンで起きた事実をあたかもデマであると一蹴し声をあげたも者は陰謀論者の立場に追いやられたのです。
当時ワクチンで死んだ、被害を受けたと言うと世間からは冷ややかな目で見られ声を上げることが出来ない風潮をSNS中心に作り出され、国も接種担当大臣からも金儲け、自身のイデオロギ－や書籍を売る為とブログやメディアで大きく取り出されたこともその原因と言えます。しかし、被害を受けた遺族や被害者は納得できるはずなどありません。大切な身内が接種後体調に異変をきたしあっという間に亡くなっていくその現実に、その悔しさ悲しみ、後悔、そしてもっと調べるべきだったという自責の念はその立場に無いものにとって理解はできないことでしょう。
今、こうした被害を受けた方々の声は更に拡大してきております。
この問題は知念氏一人の問題では最早無く、国がいち早くワクチン被害の実態を把握すると同時に全国に対策チ－ムを立て、被害者救済に乗り出さなくてはならない急務であると私は考えております。

https://t.co/eiTuYgtmkz December 12, 2025

藤江さん！
私たち患者の声をお伝え下さり
いつもありがとうございます😭

動画は、2025年８月　厚労省大臣が行った「薬害根絶の誓い」後にお話させていただいた内容です
藤江さんが解りやすく補足説明して下さっています

この紛れもない真実の声が
多くの方々に届きますように

#拡散希望RT https://t.co/SHCA7759dO December 12, 2025

厚労省の通達が読めていないようなので、もう一度言いますが、『7歳以上の混浴は認めない』です。

そして、ニュースにもなっていましたが、厚労省から『戸籍は関係ない』と出ています。もし手術をすればはいっていいのなら、戸籍が男性でも入っていいことになってしまいます
https://t.co/h7HyosT7yC https://t.co/IdONZvXnfM https://t.co/xdtdqBSS4I December 12, 2025

トラック運転手さんの多くが2024年の働き方改革の時間労働規制で稼げなくなったから年間960時間の時間外労働規制を撤廃しろと言っている人が多いけれど、これでも一般労働者の年間360時間の時間外労働規制からしたら極端に労働時間が長い。これは若者がトラック運転手を敬遠し、ベテランが辞めていく大きな原因になっている。
国に文句を言うべきは時間外労働規制の撤廃ではなく、給料の元となる運賃を国が強制的に倍に上げろという話。
一般労働者に比べてトラック運転手さんの労働時間感覚と賃金感覚はズレすぎている。労働基準法の重要性を理解できていない人が多すぎるのでは？
労働者としての権利を守るため、もっと少ない労働時間で給与水準を大幅に上げてもらう権利があると社労士の資格を持っている私は声を大にして言いたい。
でないと倭国の物流は働き手がいなくなって本当に詰みます。
だからこそ私は大学院の博士課程で物流の交通工学・経営工学を研究し、会社に戻ったら物流の経営コンサル事業を立ち上げ、厚労省・国交省・トラック協会・運送会社に労働時間短縮と運賃引き上げの政策提言・荷主への運賃引き上げ交渉のやり方のコンサルティングを行おうとしています。 December 12, 2025

診療報酬「本体」の引き上げ幅２％台視野…
首相、１９日にも片山財務相・上野厚労相と協議

(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/aXtKU8bOLV December 12, 2025

@0NfXd1pZtmRmSDl 以前はそれさえ知りませんでした。
もっと周知したいと思います。
教えてくださりありがとうございます。
厚労省も製薬会社も病院側にも、もっと薬について詳細に知らせる努力をお願いしたいですね。
予防接種の副反応について行政からの冊子を親は読みますが、あれでは不十分ですね。 December 12, 2025

nanobananaに厚労省のPDFを読み込ませてみたら、こんな可愛らしくまとめてくれました。
ざっくりとした方針は掴めたので、あとは詳細な情報がほしいですね。 https://t.co/VEdofGvHYO December 12, 2025

ありがとうございます
富士薬品様@fujiyakuhin_PRにメディカルライティング記事を寄稿しました
忘年会シーズン
「二日酔いから早く回復したい！」そんな方に必見の記事です👀
✓水分・糖質補給、ツボ押しなど効果別に対処法
✓厚労省が提示する飲酒量の目安を数値で提示
✓即効ケアから予防法まで体系的に解説
【医師監修】二日酔いの治し方は？早く和らげる方法を紹介
https://t.co/XcCOF5rLkK December 12, 2025

◻️『付加給付』による不公平について
わかりやすく丁寧に解説して@grok

＞『付加給付制度』の不平等さ

　安全地帯にいる厚生労働省職員たち

◻️我が国の健康保険制度に潜む不条理
国民の生存を脅かしている。
公務員や一部の大手企業が加入する健康保険組合では、「付加給付」により高額医療費の自己負担が月額2万5000円ないし5万円に抑えられている。

一方で、中小企業で働く多くの国民が加入する協会けんぽや国民健康保険には、この救済措置が皆無だ‼️
年収に応じた負担上限は設けられているものの、中所得者にとってその額はなお過重で、医療へのアクセスを奪う深刻な障壁となっている。
この格差は広がる一方であり、国として放置すれば、社会の分断は避けられない！

◻️不公平の構図と官僚の冷淡さ
公務員は『安全地帯』にいる。
この不均衡の背景には、制度を設計する官僚の無関心がある。
公務員共済組合は付加給付を享受し、公務員や国会議員は高額医療費の不安から事実上解放されている。
ひどい話だ‼️

例えば、公務員の負担上限は5万円とされる。一方で、協会けんぽ加入者である中小企業勤務者やその家族は、病気になれば家計が圧迫されるほどの負担を強いられる。
厚生労働省の役人がこの不平等を是正しないのは、彼ら自身が「公務員の健康保険」に守られ、影響を受けない立場にあるからだ‼️
この姿勢は、国民への責任を放棄するものと言わざるを得ない。

◻️憲法の精神を損なう現実
倭国国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記する。
しかし、付加給付の有無による医療費負担の差は、この生存権を侵害する恐れがある。
さらに、第14条が保障する「法の下の平等」にも抵触しかねない。公務員や一部健保組合員が優遇され、協会けんぽ加入者が不利を被る現実は、公平性を欠く。協会けんぽ加入者の約7割が中小企業勤務者であり、彼らの医療負担が公務員に比べて重いケースが存在することは、国の弱者保護の欠如を示している。

◻️協会けんぽへの付加給付導入を‼️
解決策は明白だ。
協会けんぽにも付加給付を導入し、全ての国民が等しく医療を受けられる社会を構築すべきである。
公務員の特権を維持しつつ、国民に負担を押し付ける政策は、国家の倫理を問う重大な問題である。
私たちは、この不正義に声を上げる必要がある。

◻️拡散こそが変革の第一歩
この問題は、皆さん一人一人の家族にも関わる現実だ。
病気一つで生活が破綻する社会を放置していいのか。

政治家は今こそ国民の側に立つべきだ。この理不尽を拡散しようではありませんか‼️
国会を動かし、公正を求める声が届かぬはずはありません！
皆さんが、倭国の未来を変える力となるのです‼️ December 12, 2025

@taiyo23pen コメントありがとう御座います。
私へのコメントでしょうか！？
一事業所のことを言っているわけではなく財務省や厚労省が言う高い収支差率が実態をみていない、それだけで判断してきり下げるのは危険だという国全体のことをお話していますよ。給与の低さが人手不足につながることはよく知っています🌷 December 12, 2025

@MHLWitter 労災保険料は全額事業主負担
働くのが楽しいなら良いのですが…
リスクの少ない職場選びが…

令和５年 高年齢労働者の労働災害発生状況
令和６年５月27日
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課
https://t.co/LtSawfmrDm https://t.co/mEEEtCqVy5 December 12, 2025

#診療報酬　引き上げ反対
厚労省と倭国医師会は診療報酬の引き上げを目論む　根拠は厚労省の医療経済状態調査　診療所へのアンケートでいい加減な調査　赤字診療所はアンケートに答えるが黒字診療所はアンケートに答えない　また診療所は赤字経営にして税金逃れを行っている　結果は7割が赤字 December 12, 2025

【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１６】を発行しました。（2025年12月19日）
★本号見出し：仕事をする理由、「健康維持のため」５４.９％が最高／厚労省・中高年者縦断調査　ほか
読者登録はこちら（無料）
⇒https://t.co/2eNNAqGiLH December 12, 2025

@y_mickey93 @taiwata そういう声が多いので、アメリカの薬剤会社に厚労省が値下げ交渉をし続けた結果、いい薬が倭国には入って来なくなってきてますね。 December 12, 2025

【新型コロナ 定点把握】

厚生労働省が全国の12/8(月)〜14(日)の感染状況を発表

定点当たりの報告数は1.21人←1.26
4.0%の微減 ほぼ横ばい

増加が19都道県の一方で,半分以下になった所もある
多くの都道府県では下げ止まった感じか?

入院はやや減少

(続)

厚労省の発表
https://t.co/VKMOJVzkQj https://t.co/NAS4oxSJXW December 12, 2025

雇用保険料率1.35%に下げ 厚労省
https://t.co/7W38P5Cavf

厚生労働省は19日、雇用保険の保険料率を2026年4月から0.1%下げて1.35%とする方針を決めました。引き下げは2年連続。堅調な雇用環境などを踏まえました。 December 12, 2025