厚生労働省 トレンド
0post
2025.12.18 05:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にXを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。
本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「(東倭国大震災の発災後の)厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告(大震災関連)を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。
しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。
なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問(1問12秒)の質問通告などする訳がありません。
そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。
本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。
現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するX上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025
101RP
知念氏を巡る名誉毀損刑事事件は有罪判決となり安堵しております。
以下、会見で読み上げた内容です。
コロナワクチン、被害者に対するまた遺族に対する誹謗中傷が溢れていた時代、例え著名人であれ、医師であれ、だめなものはダメだと示された判決だったと思います。お力添えいただいた皆様には感謝いたします。
※会見の様子は記載したYouTubeで見ていただくことが可能です。
以下会見冒頭挨拶
 2021年9月よりコロナワクチンで被害を受けた方々の相談窓口を実施している特定非営利活動法人駆け込み寺2020の鵜川と申します。
本日はお集まりいただき頂き有難うございます。
今回の知念氏の有罪判決を受け安堵していると同時に二度とこの様な事を起こさせてはならないと言う気持ちです。
今現在、厚労省管轄である疾病障害認定審査会においてコロナワクチンが原因とされる死亡認定は1056件となり戦後最悪な被害が出ている情況であるにもかかわらず世間の人々はこの事実を知る人はごく一部と言われており、それはSNSを通じて知った方々が大半であります。
そのSNSにおいて医師と言う立場の者が遺族から情報提供された死体検案書を偽物、偽造、恥を知れとリツイートされ知念氏の多くの支持者より1000件近くの誹謗中傷のコメントが寄せられました。
それはコロナワクチンで起きた事実をあたかもデマであると一蹴し声をあげたも者は陰謀論者の立場に追いやられたのです。
当時ワクチンで死んだ、被害を受けたと言うと世間からは冷ややかな目で見られ声を上げることが出来ない風潮をSNS中心に作り出され、国も接種担当大臣からも金儲け、自身のイデオロギ-や書籍を売る為とブログやメディアで大きく取り出されたこともその原因と言えます。しかし、被害を受けた遺族や被害者は納得できるはずなどありません。大切な身内が接種後体調に異変をきたしあっという間に亡くなっていくその現実に、その悔しさ悲しみ、後悔、そしてもっと調べるべきだったという自責の念はその立場に無いものにとって理解はできないことでしょう。
今、こうした被害を受けた方々の声は更に拡大してきております。
この問題は知念氏一人の問題では最早無く、国がいち早くワクチン被害の実態を把握すると同時に全国に対策チ-ムを立て、被害者救済に乗り出さなくてはならない急務であると私は考えております。
https://t.co/eiTuYgtmkz December 12, 2025
43RP
私たち癌患者は手術したらはい終わり、と言う訳ではなく継続して薬の服用や抗がん剤、放射線や疼痛薬の服用など転移や再発などに怯えながら先の見えない治療と闘っている方々もたくさんいる訳で。
癌患者に限らず、難病や透析などなど高額医療費に頼らざる得ない方々も沢山いる。
近い将来お金が無いので治療を受けられない、治療を止めるしか選択肢がないなんて日が来るのかと思うと私なら病気になった自分が悪いんだなあと自責の念にかられそう😔
高額療養費負担上限、来夏から2段階で上げ 見直し方針を了承 厚労省専門委(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/S3DLcxAlUn December 12, 2025
30RP
これがダメなのはまず所得区分。税引き前の金額で家族の人数無視。最低限の生活を社会保険料負担で脅かすのが厚労省って陰謀論みたいなほんとの話。
単身ならともかくいきなり30万近くの医療費請求がきたら子どもの教育費払えなくなるでしょ… https://t.co/gvwaI1WWaD December 12, 2025
2RP
【いま読まれています】「大量の質問通告で女性官僚がたくさん辞めた」 デマ情報をまた発信、国光文乃外務副大臣に「厳重注意」
https://t.co/u3zPW4EUXr
問題となったのは、12月上旬に配信されたネット番組「ReHacQ(リハック)」での発言。自らが厚生労働省の官僚だった時代に… December 12, 2025
1RP
今般の医療法等改正の目的の一つは、85歳以上の方の医療需要が増大することに対する対応です。
12月3日の参考人質疑では、地元・福岡で大変にお世話になっている中尾一久参考人が高齢者の低栄養と肺炎にどう対応すかについて陳述なさいましたが、私も法案審議にあたっては一貫してその質疑を続けてきました。
なかでも、肺炎についてコロナは5類になる前後で死亡報告数は変わっておらず、その数はインフルエンザの15倍にのぼり、80才代以上の方にリスクが集中しています。
中尾参考人も、高齢者に対するワクチンの接種はアクセスをよくしてほしいと陳述されました。
12月4日の質疑にあっては、大臣の告示である急性呼吸器感染症予防指針には、インフルエンザに対しては予防接種を推進しておきながら、コロナに対しての書きぶりが異なることを指摘しました。
その理由は、コロナが個別予防接種推進指針に位置づけられていないからでした。ならば、検討すればいいですか。そう質疑して、厚労省は審議会で検討する旨答弁をしました。命を守る取組、頑張ってまいります。有難うございました。
https://t.co/RQG92kkZBC December 12, 2025
ジェネリックあっても先発薬希望、追加負担「現在の倍以上」…厚労相の諮問機関了承・来年度中に適用へ : 読売新聞オンライン https://t.co/1oruWFe3BW
#ジェネリック医薬品 #先発薬 December 12, 2025
ご指摘ありがとうございます。加害者が上位の立場(年齢・資格)で、業務上の依頼を「指示」と捉え暴言を吐いた場合、これは厚生労働省のパワーハラスメント定義(優位性を背景とした業務上不当な言動で就業環境を害するもの)に該当する可能性が高いです。診断書や記録が証拠に。無料相談(法テラスなど)で弁護士に確認を。ご負担を考慮し判断を。 December 12, 2025
自分も知り合いの家の脱衣場(洗濯機がある)で倒れた経験あり
お客様…数人救急車で運ばれている
地下鉄やマンション…あちこちで救急車搬送見た、聞いたも多い
不意なので恐ろしい中毒症(厚労省中毒症に認定)
素人ながら洗濯剤の成分検索し…洗濯剤とは思えぬ奇妙な品 兵器では?と
販売禁止願う https://t.co/sCmt8qqoB9 https://t.co/cImeSYswN7 December 12, 2025
国光副大臣を厳重注意 「辞めた女性官僚たくさん」事実でない発言で
https://t.co/PYojLkiIOk
国光氏は12月6日に配信されたネットメディア「ReHacQ(リハック)」に出演し、「(自らが)厚労省の役人時代に小西先生から50問くらい聞かれた。子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいる」と発言した。
立憲は15日、発言内容は事実ではないとして自民に発言の撤回と謝罪を求めて抗議。国光氏は同日、発言を撤回して小西氏に直接謝罪したという。
小西氏は16日、記者団に「結論から言うとすべてが事実無根」と述べた。尾崎官房副長官は「国光氏には引き続き、今回の注意の趣旨をしっかり踏まえて職務を果たしていただきたい」と話した。 December 12, 2025
過去も現在も😊福祉をビジネスと💕とらえ参入してくる企業も😊多い💕高齢者福祉ビジネスも悪質な事業も横行しています💕😊善意あり💕障がい者の皆様や高齢者の皆様のことをしっかり😊考えて💕頑張ってらっしゃる💕😊全国の福祉関係の関係に失礼です😊悪質な福祉ビジネスには💕厚生労働省に厳しく😊取り締まる機関をぜひ作って頂きたいです😊💕障がい者の皆様や弱者の高齢者の皆様のためにも😊💕 December 12, 2025
斎藤マダムに朗報です。。
元彦くんから鳥インフルの鶏肉を食べても、人に感染する事はないと、
元彦くんから「安全宣言」が出されました😊
私は厚生労働省を信じますが、
元彦くんは国の言うことは間違っていると、常日頃から言ってます。。 https://t.co/EQNoN0HGav https://t.co/LrNar693Ia December 12, 2025
@nikkei 高額療養費の引き上げするならまずは公務員の付加給付やめてほしい。
なぜわたし達の負担上がったうえ、公務員の付加給付分をわたし達の税金で補わなければならないの。
厚生労働省は自分達優遇のまま国民の負担増やそうとしてる。 December 12, 2025
🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。
倭国の現職都道府県知事(2025年12月時点)における中央省庁出身者のリスト
総務省出身
- 内堀雅雄(福島県)
- 杉本達治(福井県)
- 阿部守一(長野県)
- 斎藤元彦(兵庫県)
- 平井伸治(鳥取県)
- 丸山達也(島根県)
- 村岡嗣政(山口県)
- 山口祥義(佐賀県)
- 木村敬(熊本県)
- 河野俊嗣(宮崎県)
- 浜田省司(高知県)
経済産業省出身
- 大井川和彦(茨城県)
- 江崎禎英(岐阜県)
- 湯﨑英彦(広島県)
- 佐藤樹一郎(大分県)
- 塩田康一(鹿児島県)
国土交通省出身
- 宮下宗一郎(青森県)
- 花角英世(新潟県)
- 一見勝之(三重県)
- 西脇隆俊(京都府)
- 池田豊人(香川県)
財務省出身
- 長崎幸太郎(山梨県)
農林水産省出身
- 大村秀章(愛知県)
外務省出身
- 達増拓也(岩手県)
その他(厚生労働省出身)
- 大石賢吾(長崎県)
これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。
小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025
これ世の中にもっと広まってほしいんですが、
実は「通勤手当」にも社会保険料がかかります。
通勤手当は実際にかかった交通費を後から補填してもらってるケースが多いと思いますが、保険料を計算する際の「報酬」の定義に通勤手当も含まれるという整理がなされています。(画像は厚労省の説明) https://t.co/LbJKcZXX5z December 12, 2025
偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。
熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。
昨日4回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。
さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。
別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
3回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
(帰国準備31日)」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。
またその前は、難民申請
3回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動(帰国準備30日)」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在(30日)」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。
要するに、「難民申請は
3回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。
実際、「難民申請は3回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。
実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は10月
21日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ9月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか?」という類推は
可能だろう。
まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の12
ヶ月合計の推移をみる。
【新規受理:直近12ヶ月合計】
2023.12 25,442件
2024.03 25,138件
2024.06 24,659件
2024.09 24,423件
2024.12 24,420件
2025.03 24,084件
2025.06 23,885件
2025.09 23,546件
どうだろう? 何か違和感
を覚えるのではないか?
この間、在留外国人の数は、
毎年10%以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。
【在留外国人数】
2024.7.1 358.9万人
2025.7.1 395.7万人
(前年比 +10.3%)
この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。
冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、3回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動(帰国準備30日)」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。
外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。
出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。
【出国命令:直近12ヶ月合計】
2023.12 9,176件
2024.03 9,909件
2024.06 10,056件
2024.09 10,064件
2024.12 10,385件
2025.03 10,318件
2025.06 10,364件
2025.09 10,033件
【退去強制:直近12ヶ月合計】
2023.12 7,826件
2024.03 7,891件
2024.06 8,160件
2024.09 7,869件
2024.12 7,627件
2025.03 7,461件
2025.06 7,191件
2025.09 7,270件
斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」(2024年末 3,122人)
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。
こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。
典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。
方針が決まっているのであれば、
どうして1年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。
どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。
立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。
外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。
倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に 政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025
所得が高いほど負担が増える。しかも中間層から。これは罰ゲームだよ?考え直してほしい。
#厚労省
#社会保険改悪反対
#中間層を思いやって https://t.co/D9gv8pxdvP December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



