国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にＸを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。

本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「（東倭国大震災の発災後の）厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告（大震災関連）を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。

しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。

なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問（1問12秒）の質問通告などする訳がありません。

そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。

本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。

現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するＸ上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025

これがダメなのはまず所得区分。税引き前の金額で家族の人数無視。最低限の生活を社会保険料負担で脅かすのが厚労省って陰謀論みたいなほんとの話。
単身ならともかくいきなり30万近くの医療費請求がきたら子どもの教育費払えなくなるでしょ… https://t.co/gvwaI1WWaD December 12, 2025

知念氏を巡る名誉毀損刑事事件は有罪判決となり安堵しております。
以下、会見で読み上げた内容です。
コロナワクチン、被害者に対するまた遺族に対する誹謗中傷が溢れていた時代、例え著名人であれ、医師であれ、だめなものはダメだと示された判決だったと思います。お力添えいただいた皆様には感謝いたします。
※会見の様子は記載したYouTubeで見ていただくことが可能です。

以下会見冒頭挨拶

 2021年9月よりコロナワクチンで被害を受けた方々の相談窓口を実施している特定非営利活動法人駆け込み寺2020の鵜川と申します。
本日はお集まりいただき頂き有難うございます。
今回の知念氏の有罪判決を受け安堵していると同時に二度とこの様な事を起こさせてはならないと言う気持ちです。
今現在、厚労省管轄である疾病障害認定審査会においてコロナワクチンが原因とされる死亡認定は1056件となり戦後最悪な被害が出ている情況であるにもかかわらず世間の人々はこの事実を知る人はごく一部と言われており、それはSNSを通じて知った方々が大半であります。
そのSNSにおいて医師と言う立場の者が遺族から情報提供された死体検案書を偽物、偽造、恥を知れとリツイートされ知念氏の多くの支持者より1000件近くの誹謗中傷のコメントが寄せられました。
それはコロナワクチンで起きた事実をあたかもデマであると一蹴し声をあげたも者は陰謀論者の立場に追いやられたのです。
当時ワクチンで死んだ、被害を受けたと言うと世間からは冷ややかな目で見られ声を上げることが出来ない風潮をSNS中心に作り出され、国も接種担当大臣からも金儲け、自身のイデオロギ－や書籍を売る為とブログやメディアで大きく取り出されたこともその原因と言えます。しかし、被害を受けた遺族や被害者は納得できるはずなどありません。大切な身内が接種後体調に異変をきたしあっという間に亡くなっていくその現実に、その悔しさ悲しみ、後悔、そしてもっと調べるべきだったという自責の念はその立場に無いものにとって理解はできないことでしょう。
今、こうした被害を受けた方々の声は更に拡大してきております。
この問題は知念氏一人の問題では最早無く、国がいち早くワクチン被害の実態を把握すると同時に全国に対策チ－ムを立て、被害者救済に乗り出さなくてはならない急務であると私は考えております。

https://t.co/eiTuYgtmkz December 12, 2025

前にも言ったけど、放課後デイは1人利用料は約1万円です。定員は10人だけど、キャンセルなど考慮して9.5人とします。平日のみの営業日だと月20日なので、月収入の目安は190万円ほど。
続けて経費を見ていきます。
児発管40万円（社保込）
児童指導員30万円（社保込）
児童指導員30万円（社保込）
児童指導員（加配）30万円（社保込）
児童指導員パート10万円
運転手パート10万円
運転手パート10万円
合計160万円（人件費）

家賃20万円
光熱費5万円
送迎車リース代5.5万円×3台=16.5万円
消耗品購入等の費用3万円
通信費等2万円
請求ソフト代などICT機器3万円
ガソリン代4万円
合計53.5万円（経費）

以上、合計すると、
人件費160万円＋経費53.5万円
=213.5万円

ここに労働保険料や士業への支払、決算料、採用費（30万円〜）、施設修繕費、返済などがショットで掛かるわけであって、すでに売上190万円に対して人件費含む経費が213.5万円で赤字なのに、どうやって9.1%の利益を出しているのか、さらにここから基本報酬を引き下げられると更に赤字が拡がるか、人件費の抑制に走るほかなく、質を引き上げるどころか、質が下がってしまう可能性が高いと僕は思います。

厚労省はどのような人員配置と人件費、経費等のPLを想定しているのか示してほしい。 December 12, 2025

私たち癌患者は手術したらはい終わり、と言う訳ではなく継続して薬の服用や抗がん剤、放射線や疼痛薬の服用など転移や再発などに怯えながら先の見えない治療と闘っている方々もたくさんいる訳で。
癌患者に限らず、難病や透析などなど高額医療費に頼らざる得ない方々も沢山いる。
近い将来お金が無いので治療を受けられない、治療を止めるしか選択肢がないなんて日が来るのかと思うと私なら病気になった自分が悪いんだなあと自責の念にかられそう😔

高額療養費負担上限、来夏から2段階で上げ　見直し方針を了承　厚労省専門委(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/S3DLcxAlUn December 12, 2025

昨日１７日、臨時国会が閉会しました。

私が、１１月２８日に「こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会」で、障害児福祉の所得制限に関する質問をし、その際にこども家庭庁に資料請求をした２件について、回答があり、「いずれも納得できない」という意見を申しました。

【要求した資料】
①所得制限の妥当性の判断の根拠として、所得制限対象家庭における生活実態に関する調査及び資料を提出すること。
②特別児童扶養手当に関してこども家庭庁が共管しない理由を整理し資料を提出すること。

【回答】
①についての回答は、
「ご指摘の調査については、当庁では行っておりません」。

②についての回答は、
「・障害児福祉手当、特別障害者手当とともに『特別児童扶養手当等の支給に関する法律』において、一体的に規定されていること。・障害年金と密接な関係をもって運用されていること、を踏まえ、こども家庭庁創設以降も引き続き厚生労働省の所管となっております」。

【申し述べた意見】
上記回答のうち、特に①については、こども施策について縦割りを排し、省庁横断的に取り組む高い理念の下に設置したこども家庭庁の回答として納得できず、改めてこども真ん中の政策を進める責任省庁として、「こども」を軸に横軸を通した調査を行うべきであると意見を述べました。

本件については今後も問題提起を続けて参ります。

まだまだ諦めません。

#小林さやか　＃千葉県　＃国民民主党　＃障害児福祉の所得制限撤廃 December 12, 2025

-高額療養費「引き上げ」再始動。現役世代にリスクと負担を押し付ける改悪であり、真に是正すべきは年齢特権や窓口負担だ-

「年収200万円未満は多数回該当の負担を軽くする」。

一見すると低所得者への配慮に見えますが、制度全体の方向性を見ると、やはり筋が悪いと感じています。

厚労省の専門委員会は、毎月の自己負担上限（1〜3回目）を引き上げる一方で、

長期療養者の多い多数回該当（4回目以降）は原則据え置き、加えて「年間上限」を患者本人の申出を前提として導入する考え方を示しています。

■まず前提：高額療養費は“万が一”のセーフティネット

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに所得区分に応じて月の自己負担に上限を設ける仕組みです。

さらに、年に複数回上限に達した場合に4回目以降の上限が下がる多数回該当があり、がん・難病など長期療養が必要な方にとって命綱になっています。

だからこそ、ここを“引き上げ”方向で触ること自体が、制度の設計思想として逆立ちだと考えています。

◆問題点①：「大きなリスク」を保険で薄くし、現役世代に負担を背負わせる改悪

保険の原理原則は、大きなリスク・大きな出費は保険でしっかり守り、小さなものは自己負担で適正化することです。

しかし今回の方向性は、まさに“万が一に備える”高額療養費のうち、1〜3回目の上限額を引き上げる考え方が中心になっています。

これは、長期療養や重い疾病に直面したときの負担を厚くするのではなく、むしろ普段から高額な保険料を納めている現役世代に「いざというときの大きな負担」を背負わせる方向に見えます。

所得のある現役世代から見えれば、税も保険料も負担が大きいのに、いざというときの保障が薄い。民間の保険であれば、払う金額が多ければ保障が手厚くなる制度設計があるべき姿です。

応能負担を大義名分に、結果として働く世代がリスクを引き受ける改悪になっていないか、強く懸念しています。

◆問題点②：先に「医療費の窓口負担が1割になっている状況」に手をつけるべき

そして、改革の優先順位が違います。

いま倭国の医療費増大に影を落としているのは、入院や高額医療ももちろんのことながら、外来を中心とした“頻回受診・薄く広い医療費”です。

そして後期高齢者はその窓口負担が原則1割になっており、頻回受診を引き起こす大きな要因になっています。

ここにほとんど触れないまま、高額療養費という「最後の盾」を薄くするのは、保険制度としての優先順位を取り違えていると思います。

改革するなら、まずは窓口負担のあり方を正面から見直すべきです。

◆問題点③：高齢者の「外来特例」という特権が温存される

今回の案で特に納得しがたいのが、70歳以上に適用される外来特例について、住民税非課税で年収目安約80万円までの層は月8000円上限を据え置くとされている点です。

低所得者への配慮は必要ですが、年齢で線を引いた“特権的な仕組み”が温存され続けること自体が、公平性を損ねます。

この一部高齢者の「低額受け放題」の特権的仕組みが、医療費の増大を招く大きな要因になっているというのは、かねてから多くの専門家が指摘をしてきているところです。

資産を保持している高齢者も多い中、真っ先に引き上げるべきなのはこの部分ではないでしょうか。

◆問題点④：「年間上限」を申出制で始めるのは取りこぼしを生む可能性がある

限度額引き上げで多数回該当から外れる人が出る可能性に対して、年間上限を設けるという発想自体は理解できます。

しかし、申出制で始めると、情報や手続きに弱い方ほど取りこぼされます。

セーフティネットは「知っている人だけが得をする制度」であってはいけません。なんのためにマイナンバーやマイナ保険証があるのでしょうか？

原則自動で適用される仕組みを目指すべきです。

■結論：やるべき改革は別！

一部の高齢者や業界団体に忖度し、いつまで歪んだ制度を無理やりに維持し続けるのでしょうか。

現役世代にこれ以上のリスクと負担を押し付ける形で高額療養費をいじるのではなく、先に窓口負担の歪みを正面から是正する改革を進めるべきだと考えます。 December 12, 2025

本日、
令和8年度の臨時障害福祉報酬改定でのマイナス改定を再考してもらうべく要望書を

厚生労働省 社会•援護局
障害保健福祉部 野村知司 部長
へ手交しました。

12月16日に開催された報酬改定検討チームにおいて
就労b、グループホーム、放課後デイ、児童発達支援の4サービスの、新規開設の事業所に限定して、来年度に基本報酬を引き下げる方針が示されました↓↓
https://t.co/lQayUm5bQs

新規参入が相次ぎ、総費用が急増し、悪質な事業者が増えてることは間違いありません。これらの是正は何としても私も行いたい。

ただ、そのために、十分なエビデンスが伴わない中で（経営実態調査を行わず）、基本報酬を引き下げることはどうしても納得がいきません。

そもそも、政府は、介護•福祉事業者が物価高と賃上げで経営環境が苦しいから、3年後を待たずに臨時の報酬改定をするという説明でした。

臨時報酬改定はプラスであると、誰もが思っていたと思います。それが、まさかのマイナス改定です。（障害福祉の新規の一部サービス限定ですが）

悪質な事業者を増やさないことは極めて大切な施策ですが、地域によってはまだまだ足りないサービスも沢山あります。

そのような地域のニーズ把握も不十分なままに全国一律での新規参入の抑制。
既存の悪質な事業所は変わらず儲け続けることになります。

とは言え、新規開設事業所のみ限定で来年報酬を下げて、2027年改定で改めて既存事業所との整合性を図ると方針が示されています。
これは、極めて高い確率で、27年改定で既存事業所も同様か、更なるもう一段のマイナスになるとる私は思います。27年改定で、新規事業所の単位数を上げるとは到底考え難いですから

こう言った想いを全て本日野村部長及び障害保健福祉部の皆さんにぶつけて、様々な意見交換しました。

最後は来年度予算のことですから、政治判断を切望します。

せっかくの高い支持率が維持され、安定政権となるように、来年の通常国会で、昨年の報酬改定の訪問介護の二の舞いならないように、

これから政府•与党の議員の方々にも個別に要望活動、ロビー活動をさせていただきます。

ただ残された時間はほとんど無い中で、検討会で明確に示された方針を覆すことは極めて難しいと思いますが、福祉への想いを持って、日々専門性を高めて、真っ当な運営を心掛けている全国の現場の皆さんの声を届けるために、出来る限りの活動をしたいと思います。 December 12, 2025

自分も知り合いの家の脱衣場（洗濯機がある）で倒れた経験あり
お客様…数人救急車で運ばれている
地下鉄やマンション…あちこちで救急車搬送見た、聞いたも多い
不意なので恐ろしい中毒症（厚労省中毒症に認定）
素人ながら洗濯剤の成分検索し…洗濯剤とは思えぬ奇妙な品 兵器では？と
販売禁止願う https://t.co/sCmt8qqoB9 https://t.co/cImeSYswN7 December 12, 2025

報酬改定検討の有識者会議が始まって、驚くようなニュースが飛び交うようになった。

悪徳事業所は、利用者をお金としか見ていないと言うけど、厚労省こそがお金（数字）しか見てないことが明らかになった。

根本はそこだよ。。 December 12, 2025

ヒヨ @HIYOCHAMAN_Z

これも酷かった。

旦那さんを亡くした女性に、これだけ酷いことを言える感性。
ぞっとする。🥶

この女性、学校に意見するわ、
行政に意見や投書するわ
厚労省の委員会に委員になって参加するわ、

滅茶苦茶積極的なんで
甘く見てはいけなかったのですが

某党の勢力が弱くなったせいか
最近、ポストがほとんどRPされなくなってる。🤣 December 12, 2025

滞在看護師が〜離職率が〜、なんて言う前に、いま働いている看護師がボロボロなのをどうにかするべきでは？
疲弊した状態で質の高いケアが提供できると思います？？？？

#教えてください厚労省
#助けてください看護協会 December 12, 2025

厚労省による、障害分野の報酬引き下げ案が出て来た。おそらく高齢分野の休廃業、倒産が増えて、さすがに介護報酬を上げなければいけない状況になり、その分を利益率が高い障害分野の一部の報酬を下げる事で調整しようとしている。いつものゼロサム。以前からそうだが、報酬アップの声をあげ続けないと下げられる、声をあげ続ければ下げられないか微増となる。そのため今は経営が成り立っているからと、声をあげずに、それなりに利益率が出てる事、経営力をアピールすればするほど報酬を下げられるのが今の政府のやり方。でも介護、福祉業界の「利益が出てる」は他業界と比較すれば、結局は公定価格の範囲内のため、たかがしれている。そのため経営が成り立っているから、いないからではなく、自分達の社会的な役割の重要性に見合った労働環境、すなわち少なくとも全産業平均の年収と同じ待遇や、虐待の起きにくい人員配置を可能にする基本報酬を永遠に求め続けていく必要がある。仮にそれが実現したとしてもその維持を求め続けていく必要がある。だから私は声を上げる事をやめない。 December 12, 2025

#高額療養費
こんな不公平な制度も中々ないと思うが、企業の健保組合だと追加給付をしている所も多いため、1160万円超の年収でも大した自己負担にならず、これまであまり批判されてこなかった。

そこに甘えて、厚労省がやりたい放題しているように思えてならない👎 https://t.co/R7OXw8YF1p December 12, 2025

【2025.12.16 参議院 総務委員会】
『国保逃れスキーム』を売り込んだ栄響連盟に対しての調査を求め、足立康史議員が厚労省に吠える

「与党維新の会の関係者がリードしているこの一般社団法人の調査、私は必要だ、調査すると一言ください」

➡️足立さんありがとうございます
https://t.co/nClyYNF7P3 December 12, 2025

『高額療養費制度、改善？改悪？』

結論、今はまだ具体的なことが何も決まっていなくて決められません。

情報がごちゃごちゃしてきたので、厚労省が公開している
12/15に行われた
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」
の資料1・2を読んで、今わかる範囲をまとめました。

まず大事なこと。
具体的な金額は、まだ決まってません！
なので今の時点で不安になりすぎないようにしましょう。
そして不安を煽らないようにしましょう。

現時点の「方向性」は以下の通り↓
・月の上限は見直し（医療費が上がってるので…という理屈）、年収が200万円以上の方は緩やかに負担額が上がる可能性が高い
・年収ごとの区切りをもっと細かくする（負担が急に跳ね上がる“段差”を減らす）ことで不公平感は減りそう
・長く治療する人の救済（多数回＝4回目以降上限が安くなる）は変えない
・むしろ年収200万未満は、多数回の負担を軽くする方向
・「月の上限に届かない月が続いて多数回該当を使えない」にならないように、年上限を作る案もある
・70歳以上の上限は今まで『外来特例』として上限額8,000円と18,000円で固定されていたので一部の負担を増やす
・特に75歳以上で年収200〜383万あたりは上がりそう。200万以下や非課税は上がり方を抑える

個人的には、この方向性で高額療養費制度が末永く維持できる可能性が上がるのであれば、「悪くない」と思ってます（ただし金額次第）。
みなさんはどう感じますか？リプで教えてください🙏
わかりやすかったらリポストもぜひ☝️

（出典：厚労省 12/15 専門委員会 資料1・2）

#高額療養費制度 December 12, 2025

内科とか他科の話ならわからないけど、精神科だと月に処方できるのが30錠までという厚生労働省の決まりがあるので、儲かる儲からないとか関係なくDr.は法律を守っているだけだと思う。仮に精神科だったら自立支援などを使えば0円負担の場合もあるからそこら辺は関係がない。法律の話。 https://t.co/io1pZdVV5p December 12, 2025

今頃・・。
それを最初に厚労省に指摘したのはボクだぞ。
交付文書をXMLでよこすとか可読文書でよこせと言ったらIEモードで読めというので出来ない理由をスクリーンショットつけて送ったら1ヶ月後くらいにお知らせ文言と、Edgeのレトロスペクティグアップデートが走った。 https://t.co/pZ91Oc6p2v December 12, 2025

反ワク、反医療のおかしな反動活動家とそれを信奉する教育現場の頭の悪い教師によって、中学生が間違った認識を刷り込まれるとか、文明化以前の社会やぞ。文科省も厚労省も教育現場から反知性主義を積極的に排除する努力をしてもらいたいわ December 12, 2025

最高裁判所第二小法廷
裁判官戸倉三郎
令和7年(ヤ）第18号再審申立書。
相手方JA広島総合病院は
厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(甲59）を遵守することなく電子カルテ(乙A2）虚偽記載、紹介状偽造、死亡診断書虚偽記載、緩和ケア承諾書偽造等の注意義務違反が認められる。 https://t.co/W1aM4cQOlP December 12, 2025