参政党が「コロナ法案」とも言える法案を国会に提出。これは内閣の下に検証委員会を置き、コロナ禍の対策やコロナワクチンの有効性、安全性を検証しようというもの。厚労省とは異なる組織を作り、どう検証するのか？国会ではどんな議論が展開されるのでしょうか？ December 12, 2025

斎藤マダムに朗報です。。
元彦くんから鳥インフルの鶏肉を食べても、人に感染する事はないと、

元彦くんから「安全宣言」が出されました😊

私は厚生労働省を信じますが、
元彦くんは国の言うことは間違っていると、常日頃から言ってます。。 https://t.co/EQNoN0HGav https://t.co/LrNar693Ia December 12, 2025

医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。

効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。

医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。

出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」（2024年度・25度）」 December 12, 2025

12月16日、8時、ディープフェイク対策PTで台湾のオードリー・タン初代デジタル大臣より台湾の法規制とそこに至るプロセスを伺うことからスタート。次いで教育立国調査会で教育無償化の詰めの議論。国対では維新との政策調整の状況を報告。

観光庁、厚労省と民泊・簡易宿所の規制適正化について協議。

政調審議会【写真①】では、防災、サイバーセキュリティ、AI、メガソーラー、外国人・サイバー攻撃・特殊詐欺対策、経済安保に係る各種提言を了承しました。

文化庁と匠プロジェクト（文化財の保存修復に必要な原料確保や人材育成など）について協議。文化財は歴史の裏付けであり、倭国の底力を信じるためにも欠かせない基盤です。途絶するようなことがあってはいけません。

昼はこの度再起動された公衆浴場議員懇談会【写真②】。事務局長に就任しました。銭湯文化を継承していくことができるよう、各種制度を点検し、必要に応じ見直していきます。この後には新たに発足したクリーニング議連にも【写真③】。この間、中小企業のコスト転嫁対策としての取引適正化に力を入れてきましたが、別の形の優越的地位の濫用も認識しました。こちらも頑張ります。

政治制度改革本部（1票の較差）、税調（最終処理案）を経て、創薬力強化に向けた勉強会として、薬価の在り方などにつき政調会長に提言【写真④】。倭国の製薬メーカーが世界で闘えるイノベーションを起こし続けることができるように、また倭国国民が海外製新薬へのアクセスを引き続き持つことができるように、取り組んでいます。

#勝目康 #京都１区 December 12, 2025

過去も現在も😊福祉をビジネスと💕とらえ参入してくる企業も😊多い💕高齢者福祉ビジネスも悪質な事業も横行しています💕😊善意あり💕障がい者の皆様や高齢者の皆様のことをしっかり😊考えて💕頑張ってらっしゃる💕😊全国の福祉関係の関係に失礼です😊悪質な福祉ビジネスには💕厚生労働省に厳しく😊取り締まる機関をぜひ作って頂きたいです😊💕障がい者の皆様や弱者の高齢者の皆様のためにも😊💕 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

与党の地方議員が追求したのだから、厚労省はしっかり調べあげて欲しい🥺 https://t.co/aLIQGXWMhP December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

所得代替率（１）モデル世帯の留意点

現役世代の生活水準と比べ、年金受給世代は公的年金によってどの程度の水準を維持できるのでしょうか。

こうした観点から、年金の価値を評価する指標が「所得代替率」です。

「60％」という数値を耳にされたことのある方も多いでしょう。

それは所得代替率を指しています。

所得代替率という考え方そのものは有効であり世界共通です。

もっとも、厚生労働省から5年に１度公表されている数値は（2024年度は61.2％）、わが国に固有の定義に基づいており、とりわけ生活者の視点に立った場合、主に次の３点に留意が必要です。

なお、定義は、国民年金法附則（平成16年6月11日法律第104号）第２条で規定されています。

第１に、分母は１人分であるのに対し、分子は2人分となっていることです。

具体的には、分母は、現役男性の平均的な可処分所得37万円とされています（図表）。

他方、分子の年金額は第２号被保険者の夫の基礎年金6.7万円と報酬比例年金9.2万円、および、第３号被保険者の妻の基礎年金6.7万円の計22.6万円とされています。

こうした世帯はモデル世帯と呼ばれています 。

したがって、単身世帯、夫婦共働き世帯、および、基礎年金のみの受給者にはこの定義はあてはまりません。

第２に、分母は可処分所得すなわち税と社会保険料控除後（ネット）であるのに対し、分子は税と社会保険料控除前（グロス）となっていることです。

分母について、厚労省は税と社会保険料控除前の収入が月45.5万円であるとしたうえで、そこから税と社会保険料8.5万円を差し引いて前掲の可処分所得37万円を求めています。

年金受給者も、税と社会保険料の負担がない訳ではもちろんありません。

例えば、年金収入191万円（（6.7万円＋9.2万円）×12か月）の場合、月1.6万円程度の税と社会保険料負担があります 。

特に介護保険料の近年の上昇は顕著であり、負担感は重くなっています。

よって、所得代替率の計算においても、分母と分子で税と社会保険料の扱いについて、つじつまを合わせるべきでしょう。

第３に、厚生年金保険の全加入者4,700万人の内訳は、男性約2,800万人、女性約1,900万人となっていますが、所得代替率の分母の可処分所得は男性のみの平均値が用いられていることです。

なお、現役女性の平均的な標準報酬額は31.7万円と男性の７割程度にとどまっています 。

このように、わが国固有の定義に基づき計算されている所得代替率は、年金財政の健全性を時系列で測る物差しとしては意味があります。

定義を変えてしまったのでは、物差しとして機能しなくなります。

もっとも、1人ひとりの生活者の視点に立つと、これまで述べたように十分な留意が必要です。

厚生労働省HPの用語集に「モデル年金」の定義が掲載されています。https://t.co/a9mbNLqw1B December 12, 2025

@wakakusamidori_ ↑
はよざっす( ´∀｀)プレイヤーが同じで支援対象もラップするから、とかでokよとした厚労省(当時)、支援事業乱立で対応しきれんから闇雲にスリム化する自治体、、、、

パブコメ・ガチ勢してて思うのが、自治体も官僚も、「法治」の精神and/or条文読む能力を失ってるんやなぁと(小並感) https://t.co/Gd94KRiQKu December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

「ご飯の量、あなたの体に合ってる？」

厚生労働省が定める 『倭国人の食事摂取基準（2025年版）』 によると、炭水化物は 総エネルギーの50〜65％を目安に摂ることが推奨されています。

総摂取カロリーは、性別・年齢・身長・活動強度によって変わります💡
これをご飯の量に換算した早見表を見つけました‼

茶碗軽く1杯（約150gl）目安に、
✅運動量が少ない人 → 茶碗1杯前後
✅普通の活動量 → 茶碗1.5杯程度
✅運動習慣がある人 → 茶碗2杯以上もOK

みなさん、どうですか？
足りてましたか？
ご飯はエネルギーの要。
適正なお米の量を食べて、バランスの良い食事を心がけよう‼

#ダイエット
#ダイエット垢さんと繋がりたい December 12, 2025

クジラとイルカの肉：倭国で最も危険な食べ物について倭国政府はどのように嘘をつくのか
https://t.co/6um8ngG3TZ
#厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #石破茂 . December 12, 2025

尾身さんが「ワクチンによる被害や死亡は、残念ながら倭国では詳細なデータを取れるようなシステムになっていません」
https://t.co/plhe4NULas

↓

コロナ接種記録、匿名化して永久保存へ　厚労省、ワクチンの効果や安全性の研究に活用
https://t.co/utB5ykdCRH

この流れ December 12, 2025

時間外労働の上限規制/厚生労働省

8月からずっと20時や21時まで働いていますが法律ではふつうらしい。すごいよな。お父もお母もすごかったんだな。私は耐えられん。 https://t.co/iVYhXbKzzI December 12, 2025

厚労省さん　これも療育の需要を喚起しちゃうから止めたほうがいいのでは？
（療育の新規事業所の抑制を予定している厚労省への
嫌味で私は健診賛成です✋）

「５歳児健診」広がる、発達障害を「就学時」より早期に発見…３年後の全自治体実施目指すも医師確保が課題(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/TTfZ1gvOBp December 12, 2025

農水省と厚労省がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #政府の嘘 #嘘 #水俣市 #水俣 #熊本県 #熊本 #水俣病 #水銀中毒 #水銀毒 #環境省 #毒物学 #神経学 #福岡 #鹿児島 #大分 #長崎 #宮崎 #那覇 #久留米 #佐世保 #佐賀 #倭国
https://t.co/kfRizbW8Ep December 12, 2025

@FNN_News 厚労省の調査でも
倭国人の６割が「生活が苦しい」
更なる円安による物価高・増税で
国内旅行に行く余裕も無くなる
倭国人に中国人の穴を埋めることは不可能 December 12, 2025

#農水省 と厚労省がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #和歌山市立和歌浦小学校 #和歌山市 #梅田 #難波 #天王寺 #三宮 #大阪府 #大阪 #ニュース #関西地 #関西 #和歌山県 #和歌山 #旅行 #倭国 #地震 #地震速報 #捕鯨 #東京
https://t.co/wCrx01BA13 December 12, 2025

最近、放課後等デイサービス業界で起きている
「不正運営→倒産増加」って、モラル崩壊というより構造問題なんですよね。

順番に整理すると、だいたいこうです。

まずスタート地点が、人手不足。
特に児童発達支援管理責任者（児発管）が圧倒的に足りない。

資格要件は厳しい、責任は重い、でも給与はそこまで上がらない。
結果、求人を出しても来ない。来てもすぐ辞める。
これ、全国どこでも起きてます。

で、現場はどうなるか。

「児発管がいないと運営できない」
でも「児発管が確保できない」。

ここで一部の事業所が、グレーを飛び越えます。

名義だけ置く。
非常勤で月数回だけ来てもらう。
実質不在だけど通常請求する。

悪意というより、「そうしないと潰れる」状態に追い込まれてるケースも多い。
ただし、結果としては不正です。

当然、しわ寄せは支援の質に来ます。

個別支援計画はテンプレ化。
モニタリングは形式だけ。
新人は放置。
支援は属人化。

これ、現場の人なら「あるある」だと思います。

次に起きたのが、国側の動き。

事業所数が増えすぎて、
不正・基準違反の報告も増えた。

さすがに放置できなくなって、
こども家庭庁・厚労省が運営指導と監査を明確に強化。

書面だけじゃなく、実地。
人員配置の実態、勤務記録、加算の根拠までガッツリ確認。

そりゃ、
児発管不在
名義貸し
虚偽記録
バレます。

で、是正勧告、返還命令、指定取消。

結果どうなったか。

2024年、児童福祉事業の倒産は過去最多。
不正請求や人手不足が原因のケースも複数。

2025年に入っても流れは変わってません。
資金繰りが耐えきれず、閉鎖・廃業。

ここで重要なのは、
「悪い事業者が淘汰されて良かった」という単純な話じゃないこと。

人を確保できない構造
責任と報酬のバランス崩壊
人員基準ありきの制度設計

ここを変えない限り、
同じことは何度でも起きます。

不正を責める前に、
不正を生みやすい設計そのものを直さないと、
次に潰れるのは、今ギリギリ踏ん張ってる普通の事業所です。 December 12, 2025

国光副大臣の発言が全くのデマだとは思わない
過去の事なので記憶が曖昧な所もあったかも知れないが、国光副大臣が役人時代に経験したのは事実だろう
また、小西議員の早口でまくし立てる様な質問を聞いていても不快に感じる
小西議員の質問で辞めた役人がいたとしても、厚労省が認め無いだけだよ https://t.co/Gn7fwL6IyT December 12, 2025