これ聞かされて打っちゃた人
多いよね？

厚労省PR動画「新型コロナワクチンはご自身の健康を守るだけでなく大切なご家族や周りの方を守ることにもつながります」
https://t.co/8lJRanN3Uv https://t.co/KI7xKVZw10 December 12, 2025

このグラフ、報告数をどう見ても流行が拡大していませんね。厚労省がデマを流すのはやめましょう。 https://t.co/s1sXaoBvu7 December 12, 2025

「安倍政権下の生活保護引き下げ」が最高裁で「違法」判決。厚労省の対応があまりに酷い。
違法部分を補填する一方、新たに2.49％減額し、差額を値引きする形で追加支給するという原告には明らかに不利益な変更。繰り返される「減額」と欠落した検証を徹底解説する良記事です
https://t.co/qPNNaDF2t5 December 12, 2025

＜インフル患者数　二週連続で減少＞
今日12月12日(金)、厚生労働省は2025年12月1日〜7日のインフルエンザ発生状況を発表。定点医療機関からの報告数は148,314人で二週連続で前週より減少。定点あたりの報告数は西倭国で比較的多い傾向に変化してきています。
https://t.co/6JPFU1PaUJ https://t.co/BlhSUtLTRt December 12, 2025

これ、いまだに納得できない‼️‼️💢

タイミングがあまりにも気持ち悪い。
「アフリカ・ホームタウン」、「移民10％目標」公表と同時に厚生労働省は緊急避妊薬の市販を承認‼️

意図を感じない方が無理なレベル💢

イギリス、ドイツは移民を入れた結果、性犯罪が5倍に急増した。

倭国はどうなると思う？ https://t.co/AkXEi7Pwdw December 12, 2025

在宅医療を名乗りながら、
24時間365日対応しない、緊急往診しない、看取りもしない。
それを在宅医療として認めている。
この制度そのものがおかしいと思う。

最近急増している
・在宅を「ビジネス」として始めたクリニック
・外来の片手間で在宅医療のお金だけ取りに来ているクリニック

彼らの中には夜間は電話も出ない。緊急連絡先すら患者に渡していないところも普通にある。

結果どうなるか。
急変時の対応は全部、二次救急病院に丸投げ。

しかも地方では、
「かかりつけ医に在宅をやらせるため、二次救急は絶対に受けろ」
と医師会が指示を出している地域すらある。
つまり、
在宅を名乗る側は責任を取らず、病院だけが疲弊する構造を
医師会と行政が一緒になって作っていると言っても過言ではない。

そう言うインチキ在宅クリニックのやっている診療内容は、患者の顔を見て、前回と同じ処方箋を切って帰るだけ。
研修医でもできるレベルの「直訪」。それでも高額な在宅時医学総合管理料。

これは医療ではなく、制度を食い物にした詐欺ビジネスです。

本来、在宅医療とは
・24時間365日対応
・緊急往診
・看取りまで含めて責任を持つ
これが最低条件です。

それができないなら、
在宅医療を名乗る資格はない。
そして、そんな医療機関に高額報酬を与えている厚労省と、それを黙認してきた医師会や行政にも責任があるのでは，逆に言えばこれらのインチキクリニックを淘汰することができるのも医師会や行政ではないかと思う。

こう言う在宅クリニックの対策を強くお願いしたいと思う。 December 12, 2025

世界最高峰スタンフォード大学の研究機関から、新型コロナワクチンが心筋炎を引き起こす研究結果が出たようだけど…
高市さんも厚労省はこれでも『重大な懸念は無い』の一点張りでシラをきるつもりなのかっ⁉️ワクチンを推進した政治家に裁きをくだす時が来たっ‼️💢💢💢
@MHLWitter
@takaichi_sanae https://t.co/vt3tBSedNY https://t.co/9CmdAboYlm December 12, 2025

【㊗️ドクターヘリ関連の補正予算】
命を救うために空を駆ける医師、看護師、パイロット、整備士の姿をご視聴ください🙇‍♂️
https://t.co/jhRFwNLU9q

ドクターヘリは、阪神淡路大震災の教訓をもとに、公明党が推進し、今では全国57機が全都道府県に配備されています
愛知県では愛知医科大学病院に続き、昨年藤田医科大学病院に2機目が導入されました
要請から5分で離陸し、渥美半島では事故に遭ったサーファーは脾臓損傷を早期発見され命を救われました
現場では秒単位で命と向き合う緊迫感の中、医療と技術が尽くされています
しかし今、人手不足で10都府県で飛べず、運休も相次いでいます
特に整備士不足が深刻です
整備士は機体整備だけでなく出動時に同乗し、病院や消防と交信し現場情報（患者・風・障害物など）を共有、安全な着陸地点を決定するなどナビゲーターの役割を担います
育成には技術力とOJTによる経験が不可欠です
公明党は10月に国交省・厚労省へ緊急要請し、機体・人員確保のための予算を訴え、補正予算には22億円が盛り込まれました
若い整備士が「命を救った女の子から似顔絵入りの手紙をもらい、この仕事を続けてよかった」と語った笑顔が心に残っています
私は命を守る現場の声を国へ届け、この救命救急の「最後の砦」を公明党として力強く支えてまいります

皆さまからのコメントをお待ちしています
（チャンネル登録もよろしくお願いいたします）
#YouTube #わんチャン #ドクターヘリ #予算 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

おっしゃる通り、平均賃金上昇が全体像を表さない点は重要です。2025年のデータ（厚労省）では平均改定率4.4%ですが、中小企業で3.6%、低所得層の伸びは抑えられがち。物価上昇で実質所得格差拡大（JBpress報道）。政府は最低賃金引上げ（全国平均1118円）を実施中ですが、さらなる低所得者支援策（例:税制優遇）が議論されています。詳細データは厚労省サイトで。 December 12, 2025

#農水省 と #厚労省 がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #水俣市立袋小学校 #政府の嘘 #嘘 #水俣 #熊本 #水俣病 #水銀中毒 #水銀毒 #環境省 #毒物学 #神経学 #福岡 #鹿児島 #大分 #長崎 #宮崎 #那覇 #久留米 #佐世保 #佐賀
https://t.co/u81c3zy5KF December 12, 2025

1歳になったら予防接種するやつかな？出国する前に熱が出てるのに海外行くなよ。子どもつらかったよなー。熱の原因はしかなのかな？だとしたら飛行機内の乗客もまずくないか？
麻疹、風疹の厚労省のリンク↓
https://t.co/WoSkcZxG2U https://t.co/lCAfeCETgx December 12, 2025

第三者委は中立・公正、百条委に合わせに行くことはありません

知事が設置した機関の"違法認定"
は一義的な判斷で当然、有効です

パワハラも厚労省の基準、
人事院規則、指針等に準拠
して評価・認定しています

問題になった行為は
"叱責"、"指導"ではなく
正当な理由のない
感情的な言動で誰が見ても
パワハラです

TFAと消費者庁の話は、ほとんど意味がありません
すでに消費者庁は何度も解釈を
公表しています
何の理由もなくこらまでの解釈を変えるわけがありません

私は理系の学部卒というだけです
あなたより法律や行政には詳しいと思いますよ
QUが何かもわからない方は、もっと勉強した方がいいです
UはUniversity December 12, 2025

中途半端に惰性で燃やされると
必ずあの灰混じりのすごく強い嫌な臭いがする
不快を通り越して普通にストレス
最近は臭いを感じると自然に脈拍が上がるレベル
見えない暴力と同じだ
#神奈川県 #葉山町 #薪ストーブ #悪臭 #公害 #環境省 #農林水産省 #厚生労働省 #総務省 #SDGs December 12, 2025

倭国は健全ですか？答えはいいえだ。このビデオを見て：
https://t.co/FRLGNf2dqa

#倭国 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #岸田文雄 #厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #大谷翔平 #新幹線 #地震 . December 12, 2025

生活保護基準の大規模引き下げへ最高裁判所が「物価下落率（デフレ）調整」手法を違法と判断した判決に対し厚労省が対応策を公表した。しかしそれは複雑で理解しにくい構造となっている。　ソース: Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) https://t.co/r1tIVBe2Px December 12, 2025

井上正康氏のLIVE適塾☆世相解剖学 ゲスト：ダニエル社長ニコ生ライブ

ホリエモンの動画を観てコロワクを打った方が沢山いるのはほんとに残念。且つ国に抗うものはこうなるよ！と言論弾圧と見せしめ。

しかし朗報もあり！昨日井上先生が厚労省副大臣に呼ばれ講義した❣️

https://t.co/VLPh4fkxzv December 12, 2025

現行制度では、厚労省から出入国在留管理庁に共有されるのは「20万円以上」を踏み倒した外国人の情報だけで、制度的には、それ未満であれば何度も倭国に観光に来て“未払い通院”が可能だ
↓
1万円以上」未払いの外国人情報を出入国在留管理庁に提供、ビザ発給しないといった措置が取れるようにする。 December 12, 2025

#農水省 と厚労省がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #紀の川市立荒川中学校 #紀の川市 #田辺 #橋本 #岩出 #海南 #新宮 #有田 #有田川 #御坊 #白浜 #梅田 #難波 #天王寺 #三宮 #大阪 #関西 #和歌山 #地震速報 #農林水産省
https://t.co/mKKkHc9Yhy December 12, 2025