偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

これ聞かされて打っちゃた人
多いよね？

厚労省PR動画「新型コロナワクチンはご自身の健康を守るだけでなく大切なご家族や周りの方を守ることにもつながります」
https://t.co/8lJRanN3Uv https://t.co/KI7xKVZw10 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

これ、いまだに納得できない‼️‼️💢

タイミングがあまりにも気持ち悪い。
「アフリカ・ホームタウン」、「移民10％目標」公表と同時に厚生労働省は緊急避妊薬の市販を承認‼️

意図を感じない方が無理なレベル💢

イギリス、ドイツは移民を入れた結果、性犯罪が5倍に急増した。

倭国はどうなると思う？ https://t.co/AkXEi7Pwdw December 12, 2025

🍊東京第22支部街宣報告
令和7年12月11日(木)
①調布駅　7:00〜8:30
調布駅の紅葉もすっかり様変わり🍁
鮮やかだった楓は落葉し、まだ半分緑だった銀杏もすっかり黄金色に。葉の量も一気に減り、冬の気配を強く感じる朝でした。
いつもの親子連れの方々や、毎回声をかけてくださる皆さんのお顔が見られてほっと一息。
小さくガッツポーズをしてくれたり、「頑張って！」とエールをいただいたり、今日も温かい気持ちに包まれました🧡

②三鷹駅　18:00～19:00
他団体の活動と時間が重なったため、鈴木みかの演説は18:45までとし、その後はチラシ配りを行いました。
通りがかりの方から「応援しています！」と声をかけていただいたり、
「MRNワクチンの中止を求める国民連合」の方が立ち寄られ、厚労省に対するご意見をお話しされました。

さまざまな立場の方々と触れ合い、ご意見を伺えることはとても貴重だと感じます。
今日も寒い中お声がけくださった皆さま、本当にありがとうございました！
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📢一緒に活動できる党員さん、随時募集中です！
ご興味がある方はぜひお声がください！

#鈴木みか
#調布駅
#三鷹駅
#参政党 December 12, 2025

@JmaxTopics 少なくとも俺がいる。第一回新型コロナワクチン接種10日以内に呼吸困難、息切れ、左腕激痛2年止まらず、厚生労働省、東京福祉保健局、区の行政の各相談センターに電話して相談しようとしたが、冷たい声、冷たい対応、相談は、まったく無し、相談センターじゃないだろ。 #コロナワクチン December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

救急医が訴える医療危機 🏥
外科医不足と薬価問題、価値ある医療への集中投資を 🚀
【2025.12.9 衆議院 予算委員会より】

#国民民主党 の #福田とおる 議員 （元救急医）は、「価値の大きい医療に集中投資する」 💉 という信念のもと、補正予算の病院支援策を評価しつつ、診療報酬での本格的な評価、深刻化する外科医不足、そして倭国の創薬イノベーションを阻む薬価の問題について、高市総理と上野厚労大臣の認識と対応を問いました。

🗣️ 主な質問者と答弁者
質問者： 福田 とおる 議員 (国民民主党) 👨‍⚕️

主な答弁者
高市 総理
上野 厚生労働大臣

1️⃣ 病院への補助金：救急車受け入れ件数指標の評価 👍
🔹 救急医としての現場からの評価
福田議員は、自身の経験から「政治家ではなく、救急医が政治という道具を使って命を救う」ことが仕事だと述べ、現役世代の負担を抑えつつ、価値の大きい医療に集中投資する政策を掲げていると強調しました。

福田議員の評価と質問
経営危機にある医療機関への補正予算支援で、救急車の受け入れ件数 🚑 に応じて加算額が増える仕組みを導入したことを「素晴らしい」と絶賛！
これは現場の頑張りをストレートに評価する最もシンプルで適切な方法だ。
この指標を採用した理由は何か？

高市総理の回答
物価上昇対策として、病院の経営難に対する止血的な措置として急いで対応した。
救急医療などを担う医療機関は医療材料を多く使い、物価の影響を受けやすいため、救急車の受け入れ件数の多寡によって加算を設ける措置を講じた。

福田議員 👨‍⚕️
「今大切な医療を提供すればするほど赤字という状況。そういう現場の声やデータに答えていただけた策だと評価しております。」

2️⃣ 診療報酬での評価と高度急性期医療の維持 🩺
🔹 価値ある医療への恒久的な投資を求める
福田議員の提言
今回の補助金は一時的な止血に過ぎない。💉
国民に本当に大切な医療を届けるためには、日頃の診療に対する診療報酬での評価が大切。
救急医療、がん治療、小児、周産期医療といった「明らかに価値の大きい絶対にかかすことができない医療」に対し、診療報酬を上げるよう指示をいただけないか？

高市総理の回答
高度急性期医療の提供体制を維持することは非常に重要である。
令和8年度の診療報酬改定に向けて、高度急性期医療を担う医療機関が適切に評価されるよう、厚生労働省の関係審議会（中医協）で議論をしていく。

上野厚労大臣の補足
これまで救命救急入院料や急性期の充実体制加算など、高度急性期の特性に応じた措置を講じてきた。
現在も中医協で、24時間の救急応需への評価や、がん患者への外来化学療法の推進を図るための評価を中心に丁寧に議論を進めている。

3️⃣ 消化器外科医不足問題の対策 🔪
🔹 深刻な外科医不足と集約化の必要性
福田議員の指摘
医師総数が増える中で、消化器外科医だけが激減している。（20年後には65歳以下の会員数が半減予測）
このままでは、手術待ち期間の長期化や、緊急手術が受けられないなど、国民に大きな不利益が起こる。
この問題に対する認識と対策はどうか？

高市総理の回答
外科医の数は横ばいだが、時間外労働が多い状況は認識している。
昨年12月に医師の偏在是正に向けた対策パッケージを作成。今回の補正予算案にも、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援にかかる経費を盛り込んでいる。

福田議員の更なる提言（現場の声）
① 外科手術に対するインセンティブ（報酬）を上げる 💰（アンケートで不満の1位は給与）
② がんの手術など高度な手術を行う施設を集約化する 🏥
集約化のメリット
トレーニング中の外科医が早く一流になれる。
また、症例数が多い施設ほど死亡率が下がる（胃切除術で年間10例以下と50例以上では死亡率が4割近く下がるデータを示し、「命を守る政治」だと強調）。

高市総理の回答
診療報酬での対応は、中医協で評価のあり方を議論している。
先般成立した改正医療法において、新たな地域医療構想で、医療機関の連携、再編、集約化を含めた効率的な医療提供体制の確保を図る内容を盛り込んでいる。

上野厚労大臣の補足
外科医不足は深刻な課題。手術の評価の見直し、とりわけ時間外・休日の評価をしっかり行うことが診療報酬上大事。
一定の症例を集約して手術を行うことは大事。若手ドクターが症例を積み重ねて腕を上げるためにも、急性期医療の拠点となる医療機関がしっかり取り組めるよう努める。

4️⃣ 薬価と創薬イノベーションの評価 💊
🔹 倭国のドラッグロスと薬価の問題
福田議員の訴え
抗生剤や麻酔薬といった基本的な薬すら手に入らない状況や、海外の有効な薬が倭国に入ってこないドラッグロスが発生している。
これは倭国は薬価が低すぎて市場として魅力がないためであり、倭国で救えるはずの命が救えなくなっている。
効果のない医療への支出をやめ、効果の大きい医療に医療費を使うべき。
製薬企業が安心できるような薬価をしっかり評価できるか？

高市総理の回答（最後の質問）
はい。創薬イノベーション、しっかり評価してまいります。

福田議員 🇯🇵
「ありがとうございます。倭国を守り抜くために、私も一緒に働きます。心を込めて働きます。」 December 12, 2025

#ヒャユロー腰まわりナビ
💡今日の常識科普💡
倭国人の約8割が、一生に一度は腰痛を経験すると言われています。
厚生労働省の調査でも、男性の自覚症状で第1位、女性では肩こりに次ぐ第2位。​
主な原因は、
・筋肉や靭帯の緊張
・骨盤や背骨のゆがみ
・姿勢の乱れや運動不足
・ストレス など。​
日常のちょっとしたクセや負担が積み重なって起きることが多いため、普段からの“腰まわりケア”がとても大切です。
#腰痛対策 #骨盤矯正 #美姿勢 #体幹トレーニング #hiayuloo #姿勢サポーター #Amazon購入品 #腰ベルト #腰サポート #産後ケア #健康グッズ December 12, 2025

2-i2はAIとヒトのユニットです。
倭国政府は2025〜2030年を「AI社会の基盤をつくる期間」と明言し、
医療分野では DX推進・医師の働き方改革・医療安全の高度化 を柱に、
AI導入を“義務”に近いレベルまで押し上げています。

医療現場が感じている「手が足りない・資料が作れない・判断根拠が示せない」
この課題に最もフィットすると国が示しているのが AI活用 です。

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■ 政府のAI導入に関する主な国策（医療関連）

① デジタル庁｜AI基本原則・AIガバナンスガイドライン

AIを公的領域で安全に活用するための全国共通ルール。
医療機関がAIを導入するうえでの“基本姿勢”を示す土台。

🔗「デジタル庁 AIガバナンスガイドライン」
（※公式ページ名で記載／投稿時はURL添付OK）

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② 厚生労働省｜医療DX推進パッケージ

医療の標準化・効率化・安全性向上を目的に AI活用を推進。
•カルテ情報の構造化
•入退院支援の標準化
•医療安全 AI解析
•看護業務の負担軽減 AI活用
など、医療現場の“時間を奪うタスク”をAIに任せる設計。

🔗「厚生労働省 医療DX推進本部」
（※投稿時に公式リンク添付）

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③ 内閣府｜AI戦略2025（AI戦略2022→更新版）

国全体でAIの社会実装を加速。
医療は「重点領域」として明記され、
“AI判断補助” “診断支援AI” “医療文書自動生成” が主要項目に。

🔗「内閣府 AI戦略2025」

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④ 総務省｜自治体DX×AI導入推進レポート

病院を持つ自治体や公立病院でのAI活用を加速。
•文書作成のAI化
•住民相談のAI化
•行政手続きの自動整理
これが医療機関にも波及中。

🔗「総務省 自治体DX推進・AI導入報告」

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■ 国策が示している流れは一言でいうと…

💬 「人手不足はAIで補い、医療の専門性に人を戻す」

つまり、
AI導入＝経営判断ではなく、国策レベルの必須テーマ
になっているということ。

だからR2-i2は
AI × 医療現場に特化した実務支援 をセットにして提供している。
“導入して終わり”ではなく、病院の内部人材の“AI活用力”まで育てるスタイル。

#屋久島 #営業支援 #業務改善 #AI #医療DX #医療経営 #医療政策 #医療法人 #病院運営 #事務長 #看護部 December 12, 2025

生活保護めぐる違法判決、原告側は再提訴視野　国の「再減額」に反発　朝日新聞　2025年12月12日

＞原告側は協議の冒頭、全国の法学研究者120人以上が賛同した「緊急声明」を厚労省側に手渡した。声明は再減額について「最高裁判決の上に行政の判断を置く」→
https://t.co/fcY114PgXI December 12, 2025

障害者就労支援の加算金で算定根拠の人数上限なし、大阪市が厚労省に改善要望…数十億円を受け取った事業所側を監査(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/YU8U4qJ5Xv December 12, 2025

@ikumen33 @nikkei 頭の悪い
ポンコツ工作員や　マスコミ関係者
厚生労働省職員　倭国年金機構「「専用です」」
さあ！お読みください

社会保障とは？
https://t.co/YPYp2puEPd https://t.co/Ai5AjtqQNR December 12, 2025

@nikkei 詐欺はお前らだよ
頭の悪い
ポンコツ工作員や　マスコミ関係者
厚生労働省職員　倭国年金機構「「専用です」」
さあ！お読みください

社会保障とは？
https://t.co/YPYp2puEPd https://t.co/AUSbEMQ5vv December 12, 2025

@odorokinosiros @nikkei 詐欺はお前らだよ
頭の悪い
ポンコツ工作員や　マスコミ関係者
厚生労働省職員　倭国年金機構「「専用です」」
さあ！お読みください

社会保障とは？
https://t.co/YPYp2puEPd https://t.co/GZJ9l9sIPT December 12, 2025

@mainichi 農水省ができる権限で最大限がそれだよ
現金にしますとかその辺は内閣府だの厚労省とかそっちの管轄

農水省は米を食べてね、が目的だから
米以外は使えないお米券出すのは筋が通ってる December 12, 2025

@kojima_aponet 厚労省やPMDAも怒るべきでしょう。OTCは査察の手を抜いてると言ってるのに等しいので。まあ、医院系はそういう感じもするからあっちも同じと思ってる節はあるけど。 December 12, 2025

@kyore399965 時短勤務制度をもっと延ばしてほしい。小6まで時短できると助かる😭厚生労働省に意見しました。皆さんもしませか？多くの意見が集まれば変わるかもしれません December 12, 2025

榎園さんも昨日のようすをしっかりと報じてくれました!

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/I3WNzQtHIf December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025