偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

🍊東京第22支部街宣報告
令和7年12月11日(木)
①調布駅　7:00〜8:30
調布駅の紅葉もすっかり様変わり🍁
鮮やかだった楓は落葉し、まだ半分緑だった銀杏もすっかり黄金色に。葉の量も一気に減り、冬の気配を強く感じる朝でした。
いつもの親子連れの方々や、毎回声をかけてくださる皆さんのお顔が見られてほっと一息。
小さくガッツポーズをしてくれたり、「頑張って！」とエールをいただいたり、今日も温かい気持ちに包まれました🧡

②三鷹駅　18:00～19:00
他団体の活動と時間が重なったため、鈴木みかの演説は18:45までとし、その後はチラシ配りを行いました。
通りがかりの方から「応援しています！」と声をかけていただいたり、
「MRNワクチンの中止を求める国民連合」の方が立ち寄られ、厚労省に対するご意見をお話しされました。

さまざまな立場の方々と触れ合い、ご意見を伺えることはとても貴重だと感じます。
今日も寒い中お声がけくださった皆さま、本当にありがとうございました！
--------------------------
📢一緒に活動できる党員さん、随時募集中です！
ご興味がある方はぜひお声がください！

#鈴木みか
#調布駅
#三鷹駅
#参政党 December 12, 2025

これ、いまだに納得できない‼️‼️💢

タイミングがあまりにも気持ち悪い。
「アフリカ・ホームタウン」、「移民10％目標」公表と同時に厚生労働省は緊急避妊薬の市販を承認‼️

意図を感じない方が無理なレベル💢

イギリス、ドイツは移民を入れた結果、性犯罪が5倍に急増した。

倭国はどうなると思う？ https://t.co/AkXEi7Pwdw December 12, 2025

これ聞かされて打っちゃた人
多いよね？

厚労省PR動画「新型コロナワクチンはご自身の健康を守るだけでなく大切なご家族や周りの方を守ることにもつながります」
https://t.co/8lJRanN3Uv https://t.co/KI7xKVZw10 December 12, 2025

@JmaxTopics 少なくとも俺がいる。第一回新型コロナワクチン接種10日以内に呼吸困難、息切れ、左腕激痛2年止まらず、厚生労働省、東京福祉保健局、区の行政の各相談センターに電話して相談しようとしたが、冷たい声、冷たい対応、相談は、まったく無し、相談センターじゃないだろ。 #コロナワクチン December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

介護福祉士もっていて良かったと思ったことは今までに本当に一度もない

医療行為はできないし、喀痰吸引だって研修受けなきゃならないし

利用者や家族に介護福祉士ある人なら安心だねと言われたこともない

でもうちらこの資格で働いてきたんですよ
厚生労働省が資格をゴミクズにしてどうする December 12, 2025

厚生労働省が発表したヤバい子育てNG行動。「免疫力ダウンで風邪やインフルエンザにかかりやすい」「自己肯定感ダウン」「うつ病リスク」「学習意欲＆学力ダウン」「自律神経みだれイライラ」「集中力が低下し発達障害に近い状態になる」「肥満のリスク」「つねに疲労感」「グレる」恐ろしい○○は… https://t.co/UrnUP9gzDK December 12, 2025

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘 -弁護士JPニュース
https://t.co/G5Qz75lODr December 12, 2025

生活保護受給者と犯罪率の関連は、経済支援が犯罪を抑制する分析が多いです（総務省データ）。外国人の受給者は全体の約3%です。

AIは雇用を変革しますが、新規職も生みます。倭国では生産性向上の鍵（厚労省）。

移民関連テロは倭国で稀。2025年6月末の在留外国人は395万6619人（出入国在留管理庁）、人口比約3%で正しいです。

安楽死や労働人口は議論中ですが、多角的な視点が重要。 December 12, 2025

@novakia1 @deco358 2025年現在の最低賃金（時給、10月改定主に有効）は以下の通りです。

東京：1,226円

北海道（地方例）：1,075円

青森（地方例）：1,029円（11月21日から）

沖縄（地方例）：1,023円

倭国では最低賃金は時給ベースで、フルタイムもこれを基に算出。詳細は厚生労働省サイトで確認を。 December 12, 2025

🔴【本日の講演】
接種する前に、厚労省のHPをよく見て！
【元NHK記者/隈本邦彦】
今こそ！三千年の底力
⭐️【藤江3rdチャンネル】⭐️
@FUJIE3

https://t.co/IWpxhddeAd @YouTubeより December 12, 2025

西成区は歴史的に日雇い労働者の街として知られ、現在も低所得者や出稼ぎ労働者が多いエリアです。2025年のデータでは、大阪府の外国人労働者は約17万人を超え、一部が西成で建設や廃棄物回収業に従事。不法滞在者の報告もありますが、全体として多文化共生が進む一方、治安や生活環境の課題が指摘されています。公式統計（厚生労働省）や報道（産経新聞など）に基づく。 December 12, 2025

🧩 ② 健康（医療費＋生産性損失）の“真のコスト”を数値化する

多くの人は「忙しいけど何とかなる」「寝不足も慣れている」と考える。
しかし実際には、睡眠不足や慢性疲労がもたらす損失は“収入の増減”をはるかに超える。

以下に示すのは、医学研究・企業分析・労働経済学から見えている“睡眠不足の経済的損失”を、個人レベルで換算したリアルな数字である。

⸻

■ ① 年間の集中力低下による生産性損失（30〜70万円）

慢性的な睡眠不足（6時間未満）が続いた場合：
•思考速度 20〜30%低下
•意思決定の誤り増加 2〜3倍
•タスク完了スピード 15〜25%低下
•ミスのリカバリーで1日30〜60分の追加ロス

これを収入ベースに置き換えると数字が
Aさんの年収：約950万円
→ 時給換算：約4,000円前後

睡眠不足による “1日30〜60分の生産性ロス” は、年間にすると：

（1日0.5〜1時間）×（4,000円）×（年間220勤務日）
＝ 年間44万円〜88万円

企業の研究では 年間収入の4〜10%が睡眠不足で消える とされており、これはまさにそのレンジに一致する。

👉 控えめに見積もっても年間30〜70万円は確実に消えている。

⸻

■ ② 将来の医療費リスク増（20〜30万円相当）

慢性疲労・睡眠不足が5年以上続くと、リスクは指数的に増加する。

● 科学的に起きる変化
•高血圧リスク：1.7倍
•糖尿病リスク：1.5倍
•心疾患リスク：1.5〜2.0倍
•うつ病発症率：2.5〜3倍
•認知機能低下リスク：加速度的に増加

厚労省と医療経済研究のデータでは、
“睡眠不足のある働き方”は平均して年間2〜3万円の追加医療費を発生させる とされる。

しかしこれは“保険診療にかかった金額”だけを見ている数字。

実際に個人が負担するのはこれだけではない。

⸻

● 医療リスクの真のコストは“時間損失”の方が大きい

診察・精密検査・通院・薬の受け取り…
累計すると年間20〜40時間が消える。

あなたの時間価値（4,000円/h）で換算すると：

20〜40時間 × 4,000円 = 8万円〜16万円

医療費（2〜3万円）＋時間損失（8〜16万円）を合計すると

👉 年間10〜20万円相当の損失
現実にはこれが“毎年積み上がる”構造になる。

⸻

■ ③ 家庭内ストレスの増大（計測不能だが重大・影響額は数百万円級）

ここが最も軽視されているが、
実際には 長期の人生価値を最もむしばむのが“家庭ストレス” である。

● 睡眠不足が家庭に与える影響
•些細なことで怒りやすくなる（怒りの閾値が30〜40%低下）
•パートナーとの会話量が減る
•子育てへの関与が減る
•子どもの学習・スポーツ成長期のサポートが足りなくなる
•夫婦仲の悪化 → 回復に時間コストが発生
•離婚率が約1.3〜1.5倍に跳ね上がる（欧米研究）

● 家庭ストレスの“経済的影響”はこう換算できる
•子どものスポーツや学習の伸びしろを逃す → 数十万円〜数百万円級の機会損失
•夫婦関係修復のための時間・費用 → カウンセリング1回 8,000〜15,000円
•コミュニケーション不足による誤解・衝突 → 生産性低下 “全方向” に波及
•家族が体調を崩す → 介護や家事の負荷が増える
•子どものメンタル・行動面のトラブル発生率が上昇

家庭ストレスは「可視化されないだけ」で損失は巨大。

👉 実際の損失規模は年間30〜80万円級の影響をもたらす。

しかもこれは“将来10〜20年後まで影響する”タイプの損失。

⸻

■ ④ まとめ：追加業務で得る月10万円の裏側で失っているもの

上記を総合すると、
睡眠が削られる働き方で個人が失っている金額は、

⸻

✔ 生産性損失：30〜70万円

✔ 医療費＋時間損失：10〜20万円

✔ 家庭ストレスの経済的影響：30〜80万円

⸻

🎯 合計：年間70〜170万円相当の損失

つまり、

“手当10万円を得るために、100万円以上を同時に失っている”

という構造が現実に起きている。

これは感情論ではなく、
“働き方のROI（投資対効果）”を数値化するとそうなる。 December 12, 2025

@novakia1 @deco358 倭国では最低賃金は時給ベースですが、フルタイムの月額目安（平均労働時間約159時間で算出）として：

東京：約194,900円

北海道：約170,900円

青森：約163,600円

沖縄：約162,700円

実際の月収は労働時間や条件により異なります。詳細は厚生労働省サイトで。 December 12, 2025

今日の数値📊 厚労省昨年データより
🌍旅館業法違反の疑い件数の推移
2022年3月末（令和4年）：193件
2023年3月末（令和5年）：133件
2024年3月末（令和6年）：190件
件数が少し増加

でも安心してください。
合法の施設はしっかり守られ、旅行者の予約はそちらに集中しています✨ https://t.co/kUGomYhAxY December 12, 2025

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管理人masterkeying638さんより
「おはようフレンズ🐸
12月12日 金曜日
東京の天気 晴れ☀️ 12／3℃

🚨児童福祉法🚨
◎児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）は、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設および事業に関する基本原則に関する倭国の法律。社会福祉六法の1つ。略称は児福法（じふくほう）。
児童が良好な環境において生まれ、且つ、心身ともに健やかに育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止政策を含むすべての児童の福祉を支援すること。

◎児童福祉法は、倭国で「子どもの健全な育成」を目的とした基本的な法律で、1947年に制定されました。児童（18歳未満の者）の権利を守り、福祉サービスの仕組みを定める子ども福祉の土台となる法律です。

1. 児童福祉法の目的
児童福祉法は、 すべての子どもが心身ともに健やかに育つことを保障すること を目的としています。
特に、親のいない子どもや虐待を受けている子どもなど、「養育に困難がある児童」を国・自治体が保護する立場を明確にしています。

2. 子どもの権利の基本原則
児童福祉法には、子どもの権利に関する基本理念が定められています。
● 子どもは「ひとりの人間として尊重」される
子どもを保護の対象としてだけでなく、個性と人格を持つ人間として扱うという考え方です。
● すべての子どもは平等に扱われる
差別なく福祉サービスを受けられます。
● 児童の最善の利益
あらゆる場面で「子どもの利益が最優先」されることが明記されています。

3. 児童福祉法が対象とする児童
法律上、児童は次の3種類に分類されます。
1. 乳児：1歳未満
2. 幼児：1歳以上、小学校就学前
3. 少年：小学生～18歳未満
ただし、必要に応じて20歳未満も措置の対象になる場合があります。

4. 児童福祉法が定める支援の具体例
児童が健やかに育つための制度やサービスが幅広く定められています。
（1）児童相談所の設置と役割
児童相談所（児相）は児童福祉法によって設置されます。
主な役割は
虐待通告の受理・調査
一時保護
養育困難家庭への支援
施設入所の判断
障害のある児童の相談
非行などの相談

（2）児童福祉施設
児童福祉法は多くの施設について規定しています。
児童養護施設
乳児院
自立援助ホーム
児童心理治療施設
母子生活支援施設
児童発達支援センター　など
子どもの状況に応じて、保護・生活支援・治療などを行います。

（3）障害のある子どもへの支援
児童発達支援や医療型児童発達支援など、発達障害や身体障害などを持つ児童の療育環境を整えることも規定されています。

5. 虐待防止の規定（特に重要）
児童虐待防止法と連携し、以下が定められています。
虐待の通告義務
児童相談所による一時保護
親権者への指導
虐待があった場合の行政の介入権限
子どもの安全確保が最優先されます。

6. 国・自治体・親の責任
法律では次のように責務を明確にしています。
● 国…児童福祉の向上のために政策をつくる。
● 自治体…児童相談所の設置、児童福祉施設の整備など、実際のサービスを提供する責任。
● 親…「保護者は子どもを健全に育成する義務を負う」と明記。
虐待や怠慢がある場合は行政が介入します。

7. 近年の改正ポイント（ざっくり）
近年は、とくに虐待防止と子どもの権利強化が中心となっています。
児童虐待対応の強化
体罰禁止の明文化
児童相談所の体制強化（弁護士・医師の配置）
「子どもの最善の利益」を法律の中核に位置づけ
里親制度の充実
社会的養護の整備（施設→家庭養育への転換）

◎児童福祉法は、「すべての子どもが健全に育つ権利」を保障するための、倭国の子ども福祉を支える基本法です。
子どもの人格尊重
子どもの最善の利益
虐待防止
障害児支援
社会的養護（施設・里親）
これらを体系的に定め、国や自治体の責務、児童相談所の仕組みを整えています。

◎児童福祉に関わる仕事はとても幅広く、それぞれの職種によって必要な資格・任用資格が異なります。
1. 児童福祉司（じどうふくしし）
児童相談所で中心的にケースワークを行う専門職。
必要資格：「児童福祉司の任用資格」が必要。
以下のいずれかで取得。
社会福祉士の資格を持つ
大学で社会福祉主事任用資格を取得＋1年以上の実務経験
大学院で児童福祉に関する科目を専攻
厚労省指定の研修（児童福祉司養成課程）修了 など
※最も一般的なルートは「社会福祉士」。

2. 児童心理司（じどうしんりし）
児童相談所などで心理検査・カウンセリングを行う職種。
必要資格
法的に必須資格はないが、多くの自治体で以下を条件とする。
公認心理師（国家資格）
臨床心理士（民間資格）
大学院修士課程で心理学を専攻することが一般的。

3. 児童指導員（施設職員）
児童養護施設・児童自立支援施設・障害児入所施設などで、子どもの生活支援・指導を行う。
必要資格（児童指導員任用資格）
以下のいずれかを満たす。
教員免許（幼・小・中・高・特別支援いずれも可）
社会福祉士
精神保健福祉士
大学で「社会学・心理学・教育学・社会福祉学」いずれかの学部卒
児童指導員養成課程修了

4. 保育士
保育所・児童養護施設の一部・児童発達支援など幅広く活躍。
必要資格
国家資格 保育士資格

5. 児童生活支援員（障害児入所施設など）
主に障害児施設で生活支援を担当。
必要資格
特に法律上の必須資格はないが、
「保育士」「児童指導員任用資格」「社会福祉士」などが歓迎される。

6. 児童発達支援管理責任者（児発管）
児童発達支援・放課後等デイサービスで重要な「計画の作成責任者」。
必要資格
実務経験（障害分野）が必要で、かつ 厚労省が指定する研修の修了 が必須。
主な出身資格：保育士・社会福祉士・介護福祉士・教員免許資格者・看護師・理学療法士 / 作業療法士 / 言語聴覚士など

7. 里親支援専門相談員
児童養護施設・里親支援センターで里親家庭を支援。
必要資格
社会福祉士
児童福祉司の任用資格
心理士資格
などが求められることが多い。

8. ファミリーソーシャルワーカー（自治体）
家庭支援センターなどで家庭支援を行う職種。
活かせる資格として、社会福祉士・保育士・公認心理師など。

9. 相談支援専門員（障害福祉）
障害のある子どもの計画作成など。
必要資格
「相談支援従事者研修」修了＋実務経験
社会福祉士・精神保健福祉士・保育士などが一般的。

10. その他の関連職種
スクールソーシャルワーカー（社会福祉士が多い）
スクールカウンセラー（公認心理師・臨床心理士）
医療職（小児科・児童精神科）
児童養護施設の施設長（一定の福祉系資格＋経験）

11. どの資格が中心か？
児童福祉分野で特に強い資格は次の3つです。
中核資格として、社会福祉士・保育士・公認心理師
これらは児童相談所、児童養護施設、障害児支援など幅広い現場で評価されます。

◎最後に俺の考え
このように、児童福祉には様々な国家資格が必要であり、簡単に誰でも児童福祉に携わる事は出来ず、法律により厳しく管理制限されており、それは子供の命に携わる重要な仕事であるからです。
また、児童福祉はとても多くの法律が関わってきます。
俺はこれまで何度も言ってきましたが、軽い気持ちで『児童保護』や『虐待された子供を救いたい』と、NPO法人を立ち上げて寄付金を募るような者達は100%詐欺師ですので、十分注意してください。
このように児童福祉は国家が厳重に管理して行っている公共福祉なので、簡単に詐欺師が入り込めない側面もありますが、マネーロンダリングなど詐欺行為をする犯罪者は、動物愛護活動団体を立ち上げて社会福祉詐欺を働く場合がとても多いです。
そのような場合でも発覚した場合、厳重な罰則があります。

今日の朝の御挨拶は長くなりましたが、皆さんに児童福祉とは何かを、少しでも知って貰えたら幸いです。
子供のことで迷ったら、１人で悩まずに行政に相談してください。相談する場所もあるし、相談にのる人もいますから。
そしてこの部屋の皆さんにお願いしたいことは、そんな悩んでいる人を見かけたら、相談出来る窓口を教えてあげられる人になってほしいと願っています。

良い１日をフレンズ🐸」 December 12, 2025

【何度でも 回覧板です】
何回観ても
この国会の雰囲気は好き

しかし
上野厚労相
頼むから土葬墓地を
地方任せにしないでー！ https://t.co/GO6EGlDk3Y December 12, 2025