これ、いまだに納得できない‼️‼️💢

タイミングがあまりにも気持ち悪い。
「アフリカ・ホームタウン」、「移民10％目標」公表と同時に厚生労働省は緊急避妊薬の市販を承認‼️

意図を感じない方が無理なレベル💢

イギリス、ドイツは移民を入れた結果、性犯罪が5倍に急増した。

倭国はどうなると思う？ https://t.co/AkXEi7Pwdw December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

厚生労働省が発表したヤバい子育てNG行動。「免疫力ダウンで風邪やインフルエンザにかかりやすい」「自己肯定感ダウン」「うつ病リスク」「学習意欲＆学力ダウン」「自律神経みだれイライラ」「集中力が低下し発達障害に近い状態になる」「肥満のリスク」「つねに疲労感」「グレる」恐ろしい○○は… https://t.co/UrnUP9gzDK December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

「加熱式たばこ」の受動喫煙、「紙巻き」同様の対策強化を検討へ…厚労省の専門委が議論スタート
というニュースをみました。

ボクは臭気判定士として、加熱式タバコと紙巻タバコのニオイの評価なども行ったことがありますし、実際に、車の中や室内などでは一緒にいる人が加熱式タバコを吸われるケースもあるので受動する側でもあります。

ちょっと驚くこととして、加熱式タバコを吸う人からは「ニオイが少ないから安心」という声をしばしばお聞きするということです。

臭いのプロである僕から言わせれば、ちょっとそれは認識が甘いと言わざるを得ないです。

独特の香料臭を嗅がされると、ボクは不快感が高くて酔った感覚になりますし、人によってはポップコーンを焦がしたような匂いで不快と感じたり、場合によっては香害にもなりかねないと思うのです。

さらに含有されるニコチンは『血行不良等により体臭や加齢臭、ミドル脂臭を強くしてしまう可能性』があります。 血液によって肺から全身へ送られ、汗とともに体外に出てしまうからです。

健康被害についてはニオイのプロであるボクにはわかりませんので厚労省の検討を待つのみですが、少なくとも「ニオイ」という点では、加熱式タバコであっても喫煙ルールやマナーは守っていきましょうという話。 December 12, 2025

🍊東京第22支部街宣報告
令和7年12月11日(木)
①調布駅　7:00〜8:30
調布駅の紅葉もすっかり様変わり🍁
鮮やかだった楓は落葉し、まだ半分緑だった銀杏もすっかり黄金色に。葉の量も一気に減り、冬の気配を強く感じる朝でした。
いつもの親子連れの方々や、毎回声をかけてくださる皆さんのお顔が見られてほっと一息。
小さくガッツポーズをしてくれたり、「頑張って！」とエールをいただいたり、今日も温かい気持ちに包まれました🧡

②三鷹駅　18:00～19:00
他団体の活動と時間が重なったため、鈴木みかの演説は18:45までとし、その後はチラシ配りを行いました。
通りがかりの方から「応援しています！」と声をかけていただいたり、
「MRNワクチンの中止を求める国民連合」の方が立ち寄られ、厚労省に対するご意見をお話しされました。

さまざまな立場の方々と触れ合い、ご意見を伺えることはとても貴重だと感じます。
今日も寒い中お声がけくださった皆さま、本当にありがとうございました！
--------------------------
📢一緒に活動できる党員さん、随時募集中です！
ご興味がある方はぜひお声がください！

#鈴木みか
#調布駅
#三鷹駅
#参政党 December 12, 2025

診療報酬改定で片山財務相と上野厚労相協議も結論出ず　医師の技術料や人件費の上げ幅焦点
https://t.co/J7WIf5676K

報酬のうち医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分の上げ幅が焦点。月末の26年度予算案の編成で改定率を決める。 December 12, 2025

推奨医による角度ついた「効果あり・安全」情報しか信じない

ワクチン懐疑派は、継続して公式データ（倭国は厚労省）を元に「異常事態だ」と指摘してるのに、データを見ても全く響かない

４億接種で1000人しか死んでないと暴言を吐く
健常者も対象だから１人死亡でもアウトという常識も通じない https://t.co/h1X612GFsG December 12, 2025

最高裁判所第二小法廷
裁判官戸倉三郎
令和7年(ヤ）第18号再審申立書。
相手方JA広島総合病院は
厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(甲59）を遵守することなく電子カルテ(乙A2）虚偽記載、紹介状偽造、死亡診断書虚偽記載、緩和ケア承諾書偽造等の注意義務違反が認められる。 https://t.co/sLrzu1RXD9 December 12, 2025

#農水省 と #厚労省 がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #青森市 #青森 #合浦公園 #三内丸山遺跡 #縄文時代 #青森のっけ丼 #アウガ新鮮市場 #ねぶた祭 #厚生労働省 #厚生労働省 #クジラ #イルカ https://t.co/guw9nbFKoP December 12, 2025

障害者就労支援の加算金で算定根拠の人数上限なし、大阪市が厚労省に改善要望…数十億円を受け取った事業所側を監査 : 読売新聞オンライン https://t.co/Yup9Gw5jlV December 12, 2025

今日放送で紹介はしなかったのですが、厚生労働省の職業適性テストも自己分析とか話のきっかけにもなるので結構おすすめです！(展開図壊滅的www
https://t.co/CRPhF9C3yA
クリフトンストレングスとはまた違った角度で、学生さんや社会人にも良いと思いました
(※追加でできる検査Kはスマホでやると操作難しめなので、PCのほうが良かったかも)

同じく「仕事価値観検査」も面白かったです！
自分は「自律性」「社会貢献」を重視してて、「報酬」「社会的地位」は優先度低めという結果でした December 12, 2025

【問題提起】なぜ医師免許は、逮捕を繰り返してもすぐに剥奪されない？

病院名：厚生労働省@MHLWitter
名前：上野　賢一郎さん
ジャンル：厚生労働大臣/医道審議会/医師会
依頼：医師免許見直し

「性犯罪や暴行などで何度も逮捕されているにもかかわらず、なぜ医師免許は簡単に取り消されないのか」
※一部gpt使用

なぜ？？ーーーー
これは、医師免許が“行政処分”であり、刑事裁判とは別の手続きで判断されるため。
ーーーーー

医師が逮捕・起訴されたとしても、有罪判決が確定するまでは原則として免許は維持。その後、厚生労働省の「医道審議会」によって審査が行われ

•戒告
•業務停止（数か月〜数年）
•免許取消

といった処分が検討される。しかし、実際には「免許取消」まで至るケースは極めて少なく、多くは業務停止で終わるのが現実。

問題なのは、処分歴が一般の患者にはほとんど知らされないこと。
そのため、過去に重大な犯罪を起こした医師であっても、業務停止期間が終われば、何事もなかったかのように再び診療に戻れる仕組みになっている。

この制度の結果、

•再犯を繰り返す医師が生まれやすい
•患者が危険な医師を事前に避ける手段がない
•真面目に働く大多数の医師まで不信の目で見られる

という深刻な問題が生じていると言える。

ーーーーーー
逮捕されても「停止だけ」で復帰できる理由は？
ーーーーーー

これは制度上、次の3点が要因。

①取消は「職業人生の完全抹殺」になるため極端に慎重
②「再教育で更生可能」という建前が強く採用される
③医師不足を理由に“現実的配慮”が働いている

【再犯が繰り返される現状で、医師免許を本当に厳しくしたいなら“これをやる”】

医師の性犯罪や重大事件の再犯が止まらない。
「免許をもっと厳しくすべき」という声は多いが、SNSで怒りをぶつけるだけでは制度は1ミリも変わらないのが現実。

ーーーーーー
では、どうしたら？
ーーーーーー

　【厚労省「国民の声」に意見を送るのが1番早い】

「医師法7条では取消が義務でないこと」「有罪でも停止で復帰でき再犯防止になっていない現状」「性犯罪・重大犯罪は原則免許取消にすべき」という等の要望を送る。

◼︎国民の声@厚労省
https://t.co/5se71Y4RU3

名言：知ることから、変えることが始まる。

〜匿名でいつでも送れます。是非このフォームを通して声を送るのも一つの手でしょう〜 December 12, 2025

@JmaxTopics 正しいと思ってやってた事が、正しくなかった時ショックだっただろうな。でも、本当厚労省はちゃんと仕事して欲しい。しないなら解体しろ！！ December 12, 2025

今日午前に開催された高療費専門委員会で厚労省が公表した「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方（案）」について、立教大安藤道人教授がその論点を整理し考察しています。今後の議論の資料としても必読。
https://t.co/b2FUcroJx1 December 12, 2025

@JmaxTopics 超過死亡数の目的が達成出来ていないからから厚労省はワ⚪︎を推進するしかない
だったら怖い December 12, 2025

@JmaxTopics 長尾先生　私達の代わりに
厚労省に訴えてくださり
ありがとうございます😭

コロナワクチンだけでなく
インフルエンザのワクチン
帯状疱疹のワクチン
乳幼児への様々なワクチンも
とても心配です
厚労省の皆さん　他のワクチンも
本当に安全なんですか⁉️ December 12, 2025

スポットワーク市場でタイミーが圧倒的なシェアを握っている理由を見ると、採用というビジネスの本質が見えてくる。

業界2位シェアフルの10倍の就業者数。メルカリは手数料無料でも太刀打ちできずに撤退。この差は一体どこから生まれたのか。

答えはシンプルで、「稼働率8割超」という数字に集約される。厚労省の新規パート求人が約16%なのと比べれば、その差は歴然だ。

採用で最も重要なのは、募集したら確実に人が来ること。当たり前のようで、これができていない企業がほとんどだ。タイミーは営業を1年で3割弱増やし741人体制にし、業務を細かく分解してマニュアル化まで支援する。洗い場、盛り付け、品出しと、初心者でもすぐ働ける環境を徹底的に作り込んでいる。

もう一つ注目すべきは、月8回以上働くヘビーユーザーが過半数を占めていること。新規登録者はドタキャンが多いが、リピーターは安定している。バッジ制度で評価の高い人に高時給求人を限定公開し、継続利用を促す仕組みも巧妙だ。

さらに面白いのは、自社社員を「フィールドマネージャー」として雇用主に長期派遣する取り組み。出勤管理や現場教育まで代行することで、企業側の受け入れ負担を徹底的に減らしている。導入拠点では募集人数が前年比8割増。物流施設や食品工場など約45拠点に派遣済みだ。

静岡の山間部のカフェですら、店長以外は全員タイミー経由で回せている。これが採用力の本質だ。

メルカリが撤退したのは手数料の問題ではない。採用において価格勝負は二の次で、確実に人が集まるかどうかがすべて。これは正社員採用でも全く同じ構造だ。

ただ、競合も同じ施策を始めている。次のステージでは、さらに大きな労働市場での戦いが待っている。タイミーの独走がいつまで続くのか、注目している。​​​​​​​​​​​​​​​​

日経新聞を読んでかなり学びが深かった。 December 12, 2025