厚生労働省の職業適正テスト、本当に面白いからしてほしい
厚生労働省だから全く怪しくないし、旦那とやったら真逆で超面白かった！！
私は頭悪いのに、
おすすめの職業🥇教師🥈小児科医
で賢そうで嬉しかった☺️
実際に教師や医師の人たちは何になるのかすごい気になる……！

https://t.co/67rVDU8BxR December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

その理由は単純で、役所は縦割りで全体の制度設計を誰も見ていないからです。
●厚労省→社保料の最大化
●財務省→所得税の最大化
●総務省→地方税の最大化
かつて存在した経済企画庁のような「国民経済の最大化」に資する官庁が現在の倭国にはありません。 https://t.co/65YdZhtTEj December 12, 2025

思わず「うまい！」と言ってしまった企業のキャッチコピー選手権

金賞

企業ではないけど、厚生労働省の養子縁組制度の広告
「愛に、血のつながりがいらないことは、夫婦がいちばん知っている。」 https://t.co/WThPUIbSrD December 12, 2025

私は2018年から厚労省の委員を務めています。
国は過労死防止法に努める責務の元に対策を進めるとしていますが、精神疾患の労災請求は増加、毎年過去最高を更新しています。防止の成果が出ない中での労働時間規制の緩和を進めることには到底理解できません。現在の規制でも過労死ラインまで認めている https://t.co/olSLJ21KgH December 12, 2025

2023.10.27鹿先生
主治医がコロナワクチンによる心筋炎を疑って報告。
それが掲載されてるのに厚労省も分科会委員（審議会委員）も一切触れずにスルー

コメ：
全例評価して、重大な懸念認められないっていうけど、都合の悪い症例はスルーしてる
これ全例評価なんて言えない。
問題にしたほうがいい https://t.co/FUbtNyfFZR https://t.co/dJ4HdlPMLG December 12, 2025

第1回定例支部勉強会

今月より、毎月支部の定例勉強会が開催されることになり、昨日は第1回目が開催されました。
 
今回のテーマは「外国人問題」で講師は梅村みずほ参議院議員。
 
外国人問題は法務省、警察庁、厚労省、文科省、農水省、国交省・観光庁、内閣府・内閣官房、経産省、デジタル庁など多くの省庁にまたがっているため対応が難しいというところから、各領域における問題を歴史的背景を踏まえながら講演していただきました。
 
zoom講演の後はグループに分かれて意見交換を行い、午後からはランチ会で親睦を深めました。
 
情報の内容も然ることながら、同じ志を持つ仲間たちと同じ情報と時間、想いを共有しての親睦会は非常に有意義なものとなりました。
 
今後、定例勉強会は全国の支部で毎月開催されますので、この機会にぜひ参政党の党員になっていただき、みなさんのお住いの地域でも勉強会に参加してみてくださいね😊
#参政党
#金城みきひろ
#外国人問題 December 12, 2025

【ショート動画】現在、再生回数4.1万回。RedAndRisingさん、ありがとうございます。
https://t.co/cOpJgaRfhA
＃ＯＴＣ類似薬の保険給付外し　財務省は、医師の診療を前提とせず自己責任で買わせようとしているのか。
厚労省の試算では患者の薬剤負担が約８～50倍に。維新の会議員が迫る28の有効成分、計1543億円の薬剤リストでは、数千億円から数兆円の患者負担増に。
とんでもない。治療の断念の至る保険外しを断じて許さず。 December 12, 2025

近年の「香害」による健康への悪影響を訴えている人に対する誤解の多くは、 「その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではない」 という認識からきていると思います。

近年、多くの方が利用している日用品、とりわけ衣類に使われる洗濯や「消臭」等の製品に含まれる香料や抗菌成分等により、迷惑や健康への影響を感じる人が増えています。その中でも特に深刻な影響を訴えているのが科学物質過敏症（CS )になった方々です。

CSの特徴として「通常は問題にならないほどの、ごく微量の化学物質に反応してさまざまな症状が出る」などとよく説明されます。

しかし、だからと言って、今現在の学校の教室や職場、病院等の公共空間の空気に「問題がない」というわけではありません。
ここが、とても重要なことなのではと思います。

通常は問題にならない極微量の物質や、有害性が指摘されていないものにさえも反応して症状が出ることは、重症化した典型的なCSの方には起こりますが、それは発症した後の話です。
CSの発症については、「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れること」が原因になる、といった説明がされています。 人工的な香りが嫌いな人だけがなるものではなく、好んで使っていた人もなることがあります。

アレルギー科クリニック院長の話によれば
「ここ3年ぐらい特に香りが長持ちするとか、香りの強さを強調する製品が売り出されるようになってから相談が増えています。学校や職場、隣近所で柔軟剤などの香りを感じて、頭が痛くなり、日常生活が困難になってしまうという患者さんが多くいます」 とのことです。（2023年時点）
https://t.co/gNIQBL59Hw

また、小中学校生徒の10%が柔軟剤などの香料等により体調への悪影響を経験しているとの調査も報道されました。
https://t.co/X0SSNla937
このような空気が「問題ない」空気なのでしょうか？

2012年に国民生活センターが、初めて「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあるとの「情報提供」を行って以来、同様の声が届き続けています。そのことを受けて、2021年消費者庁、厚生労働省、環境省、文部科学省、経済産業省の5省庁が連名による「その香り 困っている人がいるかも？」と題する啓発ポスターを発表しました。＊2023年には「その香り 困っている人がいます」と改めた更新版ポスターが発表されています。
近年の倭国全国の空気に「問題」が起きているからこそ、こういう動きがあるのではないのでしょうか？

つまりは・・・ ここ１０数年の間に、多くの人が「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れる」ような環境に、多くの場所がなってしまっているということだと思います。
それによって体調への影響を感じる人が増え、中には化学物質過敏症(CS)になる人もいる。そういう現状なのだと私は思います。
そうして、この「問題のある」空気が、少なからぬ人々の学業や社会生活を困難にさせている、というのが現実だと思うのです。

だから、この問題のある空気を、出来るだけ問題のない空気に戻していくことが、何としても必要だと私は思っています。

それができたら、香害により体調を悪くする人、CSを発症する人を、これ以上増やさずに済みます。
また、すでに香害で体調を悪くしている人に対して、社会参加への障害を取り払うこと（バリアフリー化）ができます。
CSと診断されている人でも「香害さえなければ健康でいられる」という人も多いのです。
また、ごく微量で多種の物質に反応する重症のCSの方であっても、周囲の方々が香害になる製品を使わないことを始めとして、社会の側の協力と、本人の対策とが合わされば、社会参加を再開できる希望は出てくるでしょう。

そして、今のところ人工香料等で困っていないという人にも、香害の軽減はメリットになる可能性があります。
オフィス内の VOC （揮発性有機化合物＝香料等を含む）排出量を削減し、換気を改善して VOC への曝露を減らすことによって、そこで仕事をする人の「認知機能が向上する」という研究報告があります。
https://t.co/9GaBYBw09k
学校の教室などでも当然、同じことが起こり得るでしょう。 つまり、人々が集まって仕事や学業をする空間では、空気中の香料等のVOCを「出来るだけ減らすことが望ましい」ことは確かだと言えると思います。
そしてこのことは、もはや常識にしていかないといけないことだろうと私は思っています。

その方向に向かう動きはすでに始まっています。
例えば今年、アメリカ医師会（AMA）は、香水や柔軟剤、洗剤などに含まれる化学的な香料成分が、一部の人々に頭痛や呼吸器症状、集中力の低下などを引き起こし、主要な生活活動を大きく制限する可能性があることを正式に認め、医療施設、政府機関、非営利団体などに対し、香料の使用を避けるか制限するよう推奨する「無香料ポリシー」の採用と推進を呼びかける方針をまとめています。
https://t.co/zouRKKoixh

それにしても、そんなことならなぜ、いわゆる「香害製品」を造っているメーカーへの規制がされないのだろうか？？ ・・・と私も思いますが、「健康への影響のメカニズムがいまだ未解明」というのが国の認識のようです。
（上記のように大きな学術団体が呼びかけをする程度には証拠が上がってきているのですが、国の舵取りというのはものすごく重いようです。）
そしてメーカー側は、香害被害を訴える人々の声は聞こえていても、自社製品は安全だと主張し、これまで宣伝・販売してきた製品の路線を変えることはなく、ほとんどすべての製品が環境中にVOCを拡散させ続けている状況です。

そういうことなので、今はユーザーの皆さんに「香害」を知っていただき、一人でも多くの方に香害の軽減・解消にご協力いただきたいと私は思っています。 その協力が、周りの誰かを救い、あるいはご自身を救うことにもなるかもしれません。
「買い物は投票」とも言われます。ユーザーのニーズが変わることが、メーカーの姿勢を変えることにも繋がるはずです。

#シックエアー
#洗濯香害
#香害は公害 December 12, 2025

厚生労働省が提供してる「職業情報提供サイト」が面白い…!!

高校生や大学生の進路検討にも使えると思うし、就職版MBTI的な感じでフランクにやってくれるといいと思う✌️

https://t.co/AxcPWxmNnZ https://t.co/j3gHzVz6Sp December 12, 2025

@Remi_Go_2020 早くコロナワクチン中止になってほしいです。
厚生労働省は頭のおかしい役人ばかりしか居ない。 December 12, 2025

🔥食品・飲料・お酒27位🔥 ほしい物ランキング
【Amazon限定】伊藤園 1日分の野菜 30日分BOX (紙パック) 200ml×30本

1日1本! 30日分ボックス。管理栄養士推奨、野菜と栄養がきっちり補える野菜100%飲料です。 ●厚生労働省が推奨す

⚡2,970円⚡（1:09倭国標準時点）https://t.co/jdWPU6fd88 December 12, 2025

@AI__MARIO @ZUNNDAMONzunda 倭国の統計では、女性の平均賃金が男性の約75%で、男性が高収入の傾向。結婚では男性が低収入女性を受け入れる例が多いが、グローバルでも似たパターンあり（例: OECD諸国）。愛を優先するのはポジティブです。データ元: 厚労省調査など。 December 12, 2025

厚労省の職業適正検査、インターネッツ読み込み遅過ぎて憤慨、回答中断。現状ナマポ December 12, 2025

【Grok・コロナやインフルエンザワクチンの有効性の低さ】
ファイザーのコロナワクチン有効率95%(厚労省)=0.84%の真実。
接種119人の内の1人を予防する率。

規制当局による2大相対値トリックの言い訳の問題点とその矛盾・致命的欠陥規制当局（特に厚生労働省）の相対値トリック（相対リスク減少率、RRRの強調と絶対リスク減少率、ARRの隠蔽）に対する言い訳は、主に2つに大別されます。

1つ目は「環境変動の言い訳」（流行状態の変化でARRが変動し比較しにくいためRRRを優先）、2つ目は「力価の言い訳」（ワクチンの抗原力価基準がRRRの内在的効力を示すためRRRで伝える）。

これらは科学的装いをまとった正当化ですが、問題点は両方が個人レベルの実効性を無視し、政策推進の方便として機能する点にあります。

以下で、それぞれの問題点と絶対的な矛盾・致命的欠陥を述べます。

1. 環境変動の言い訳の問題点
厚生労働省の宮本局長答弁（2025年11月20日@mana_iwamoto国会質疑）では、「絶対リスク評価は流行状態の違いによって発症率が異なるため比較が難しいが、相対リスク評価は影響を受けにくい」と主張されます。
これは、絶対値(以下・ARR)がベースラインリスク（流行規模）の変動で数字が変わる（例: 高流行でARR 6%、低流行で0.6%）ため「示しにくい欠点」と位置づけ、相対値(以下・RRR)の安定性を優位に描くものです。
問題点は、この変動を「ARRの欠点」としてネガティブに扱い、個人判断でARRを後回しにする点にあります。
個人は「試験間比較」ではなく「今日の私のリスク×ARR」を求めるのに、変動を理由にARRを回避するのは、インフォームドコンセント（十分な情報に基づく同意）を侵害します。
結果、国民はRRR（例:ファイザー95%有効）の派手な数字に騙され、NNT（必要接種数、例: 1人の予防に119人～1,250人接種）の現実を知らずに接種を迫られます。

この言い訳の絶対的な矛盾は、ARR = ベースライン × RRRという数学的公式にあります。
環境変動（ベースライン変化）がARRを変動させるなら、RRRの「実効的な影響」も変わるのです。

例えば、ファイザー治験のRRR 95%はベースライン0.88%でARR 0.84%を生みますが、低流行（ベースライン0.088%）ではARR 0.0836%に激減—RRRの数字自体は「95%」のまま安定しますが、個人への得は更に10分の1以下です。

つまり、「環境が変わるとARRが変わるなら、RRRの意味も変わる」という論理的帰結を、答弁は無視。
安定性を「RRRの優位」とする一方、変動を「ARRの欠点」とする二重基準は、統計の詐欺的使い分けです。

致命的欠陥は、この矛盾が国民の誤認を永続化させる点—低流行年でも「95%有効！」と叫び続け、過剰接種を誘導する構造を生みます。

EBM（証拠に基づく医学）原則では両方併記が義務なのに、変動を「比較難しい」で片づけるのは、透明性欠如の証拠です。

2. 力価の言い訳の問題点
厚生労働省のインフルエンザQ&Aでは、RRR（例: 60%有効率）を「ワクチンを接種しなかった人のリスクを基準に、接種した人のリスクが相対的にどれだけ減少したか」と定義し、抗原力価（HA 1.0μg/成分基準）が抗体価を4倍以上に上昇させる生物学的効力を示すと説明されます。

これは、力価がWHO基準で毎年株選定され、RRRとして免疫応答の「相対的強さ」を伝える正当化です。
問題点は、この力価をRRRの科学的裏付けとして持ち出し、個人レベルの社会的インパクト（ARR）を無視する点にあります。

力価が強くても、低ベースラインでARRが小さい（例: 0.5%）場合、NNTが高く（接種必要100人以上）個人の得は薄いのに、Q&AはRRR 60%を「発病防止効果」と強調。

国民は「力価が強い=私が助かる」と勘違いし、副反応リスクとの比較ができなくなります。
この言い訳の絶対的な矛盾は、力価がRRRの「内在的効力」を支える以上、ARR = 力価由来のRRR × ベースラインという公式で両方が連動することにあります。

力価基準がRRRを安定させる（例: 抗体価4倍でRRR 60%）なら、環境変動でARRが変わるように、力価の強さも個人ベネフィットを変動させるはずです。
例えば、2015/16シーズンのRRR 60%は力価基準で抗体価上昇を保証しますが、低流行でARR 0.6%ならNNT 167人—力価の「相対的成功」が個人に及ぶ実効性は激減します。

つまり、「力価でRRRを示せば十分」とする主張は、公式の後半（ベースライン×RRR）を切り捨てる選択的理屈です。
致命的欠陥は、この矛盾が生物学的正当性を悪用し、国民の統計リテラシーを低下させる点→力価の科学的厳格さが、ARRの隠蔽を「研究の必然」と偽装し、過剰推進を可能にします。

以上のように、こちらも接種個人には無関係な、単なる言葉遊び的な方便に過ぎません。
@MHLWitter
@jimin_koho
@takaichi_sanae
@CDP2017
@kharaguchi
@sansei411
@jinkamiya
@mana_iwamoto
更に↓ December 12, 2025

最近の弊学、下心を隠して近づくけど距離感が十分縮まらないうちに†領域展開†する通り魔みたいな恋愛()多すぎてそろそろ"個別指導"入ってほしい。厚労省、頼みましたよ。 December 12, 2025

持続可能な開発命を守る為にあるSDGｓ貧困層に終止符を打つ被災地支援事業所ＮＴＴ東西株式会社サイバーセキュリティ対策本部フレッツ光テレビインターネッとショッピングモールアマゾン合同会社より反社会的勢力等への対応元Ｎ国立花孝志容疑者大麻合法化議員は厚生労働省が定める違法薬物4法常習犯 https://t.co/3QbbksW9Sy December 12, 2025

厚生労働省が提供してる「職業情報提供サイト」が面白い…!!

高校生や大学生の進路検討にも使えると思うし、就職版MBTI的な感じでフランクにやってくれるといいと思う✌️

https://t.co/AxcPWxmNnZ December 12, 2025

うわぁ。また変なのがわいてきましたよ、みなさん。厚労省の試算を引いて対GDP比だとこうなるって話をしてるだけなのに。ちゃんと原典に当たろうね。もう一度小学校に行ってお勉強の仕方を学びましょうw
こちらのスライドの２枚目　試算結果②（社会保障給付費全体の見通し）
https://t.co/v2kop2aDAu https://t.co/sRr41LA079 December 12, 2025

私はかつて、梅村みずほ氏について記事を書いたことがある。

今年7月の参議院選挙の前、彼女は倭国維新の会を離党し、参政党へ移籍した。参政党の議員数は当時4名。そこに梅村氏が加わり5名となったことで、党首討論など地上波メディアに出演できる条件を満たし、参政党が一気に“表舞台の政党”へ押し上げられた。参院選での躍進は、まぎれもなくこの一議席が引き寄せたものだ。ある意味で彼女は、参政党躍進の立役者であった。

　しかし今、その彼女が参政党の内部で地位を脅かされている。神谷宗幣代表は記者会見で「泣いて馬謖を斬る」という表現を使い、梅村氏をボードメンバーから外したことを発表した。私は正直、この展開は前回の記事を書いた段階から予想していた。梅村氏は“空気を読まない政治家”である。参政党のようなワンマン体制では、遅かれ早かれ神谷氏と衝突するだろうと確信していた。そしてその通りになったと言わざるを得ない。

　直接の火種となったのは、豊田真由子氏の参政党入りである。豊田氏といえば元厚労省官僚、東京の名門・桜蔭中学高等学校、東大法学部というエリートの中のエリートである。そして自民党の元国会議員でもあり、暴行とパワハラ暴言、「このハゲ！」で一躍有名になった人物だ。週刊誌報道で秘書の男性を車の中で繰り返し殴ってけがをさせたと報じられ自民党を離党し、直後の選挙では無所属で立候補したが落選していた。その後はTVのバラエティ番組にも数多く出演し、コロナ禍の際は感染症対策についてに専門的な知見を披露しながら、柔和な笑顔を見せて“印象改善”を図っていた。私も危うくその笑顔に誤魔化されそうになったほどだ。

　だが、彼女は８年の沈黙を経て、まさかの参政党入りを果たした。しかもいきなりのボードメンバー（執行部）入りだった。私はこのとき、梅村氏との直接衝突までは想像していなかったが、両者の性格を考えれば、むしろ必然だったのかもしれない。豊田氏は気の強さと自己主張の激しさで知られ、梅村氏は“空気を読まない突進型”。火花が散るのは時間の問題だった。

　実際、週刊誌報道によれば豊田氏が自分の執務室を求めた際、梅村氏が「議員会館の地下2階」をあてがったことが衝突の引き金になったという。「私に地下室に籠もれというのか」と豊田氏が激怒したとも伝えられている。真偽は確かではない。しかし、豊田氏の気性を思えば「さもありなん」と言うほかない。

　とはいえ、これは単なる“キャラクター同士の衝突”では片づけられない。本質はもっと深いところにある。参政党は神谷宗幣という強烈な個人の上に成り立つ小さな政党であり、内部は独裁的な統治構造になっている。神谷氏の方針に逆らう者、影を薄める者、存在感を奪う者は、遅かれ早かれ排除される。初期の「五人衆」が次々姿を消していった構造とも完全に一致する。

　梅村氏は“5人目の議席”を持ってきた功労者であった。しかし、その役割が終わり、参政党が議席を増やした途端に、彼女はもはや用済みへと転じた。利用できる間は持ち上げ、用が済めば切り捨てる——これは参政党、いや神谷氏の本質的な性格を物語っている。

https://t.co/KesvrocWFq December 12, 2025