厚生労働省 トレンド
0post
2025.11.27 23:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
梅村さんが土葬禁止について鋭く切り込んでくれました。
上野厚労相の回答「…状況の変化に応じて検討することはありうるが、現在のところは考えていない」
今がその状況の変化ですよね？
これ以上変化してからでは手遅れになります。
全ては国益を損なう、或いは国民が多大な被害を被ってからでないと検討もしない、これが今の姿勢です。
先を見据えて国民、国益を守ろうとしない政治家や政府は必要ですか？ November 11, 2025
12RP
@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025
6RP
私が電車の車掌をしていた頃から
ずっと課題認識を持って取り組んでいる
【子育て期間中の深夜業免除について】
明日、日野さりあ議員が厚生労働省委員会で質疑してくださいます！！
全体から見たら小さな声かもしれないけど、国会に届いたことが本当に嬉しいです！そして、届けて頂くことに大変感謝いたします🤝
引き続き、広く課題提起して、必要性を社会に伝えていきます！！
質疑のインターネット中継です🔻
https://t.co/A7k4d7wycX
ぜひご注目ください😌
#国民民主党
#深夜業免除の免除 November 11, 2025
3RP
この厚労大臣は倭国人の有権者の声を無視するのか「土葬」に反対してる倭国人が多いのに何を考えてるんだ 「土葬」を肯定するならこいつは辞めさせろ "上野厚労相「土葬禁止考えず」 参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念" https://t.co/r4GhMQrxqn November 11, 2025
2RP
本日（11/27）の国会より
上野厚生労働大臣
「因果関係が不明である場合又は入手した安全性情報が不確実なため、健康被害の発生のおそれの有無が直ちに判断できない場合には、常に最悪の事態を想定して、安全対策の立案、実施に努めるものとする。厚労省としては医薬品等に関するあらゆる事案に対して、このように臨んでいる。」
新型コロナワクチンは2,300名の死亡報告のうち、99.4％を因果関係不明で放置し「重大な懸念はない」と言い放つ。矛盾してませんか？ November 11, 2025
1RP
@Sankei_news ＞厚労省は、倭国の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。
ぬるい！ 今こうだから大丈夫、じゃなくて、「将来こうなるかも知れない」という危機意識を持てって事。https://t.co/tV6S3JVVi9 November 11, 2025
1RP
「梅干しって一日何個まで？」
本当によくいただく質問です。
正直なところ、食生活や体の状態によって“適切な量”は人それぞれ。
でも、そういう曖昧な答えは聞き飽きたという方も多いのではないでしょうか。
なので今日は
梅干しの塩分の話を少しだけ。
梅干しといっても
・塩分20％の昔ながらの梅干し
・塩分5％の低塩の梅干し
では、同じ1個でも塩分がまったく違います。
さらに大きさも5g程度の小粒から
30g以上の大粒まで色々ございます。
そのためまずは
「梅干しの塩分は何％で
どれくらいの大きさ？」
を見てみてください。
次に1個あたりの塩分量についてですが
梅干しには種があり
種の重さが約3割程度と言われております。
そのため
塩分10％で15gの梅干しの塩分量は
0.1×15g×0.7＝1.05g
となります。
また参考までに、厚生労働省が定めた
食塩摂取量の一日あたりの目標量は
成人男性が7.5g未満、女性が6.5g未満です。
その他の食事との兼ね合いを考えながら自分にとっての“ちょうどいい量”を決めてもらえたらと思います。 November 11, 2025
1RP
中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位 ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。
17位 倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。
18位 NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。
19位 倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。
20位 電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。
21位 サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。
22位 倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。
23位 ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。
24位 地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。
25位 SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。
26位 太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。
27位 NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。
28位 外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。
29位 ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。
30位 氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025
1RP
いつもありがとうございます。
あと数日で障害者週間を迎えるタイミングですが、厚労省から「制度の均衡」「費用の抑制」という言葉を聞くだけで子が差別され、心がぎゅっとなります。平均よりほんの少しだけ納税額高いだけでどうしてこんな思いをしなければならないのだろう。心が病みます https://t.co/xpMKBz5RcF November 11, 2025
この10年、裁判にかかわる集会をするたびに、支援者らが掲げる遺影の数が増えていった。その中には、若い人の写真もあった。どうか国は、命と誠実に向き合ってほしいと思う。→雨宮処凛がゆく！第741回：厚労省、勝手に補償額を「値引き」して終わらせようとする。の巻 #maga9 https://t.co/DMySGWBUsN November 11, 2025
時間は有限だ。
ということで
ベビーにミルクをあげながら
厚生労働省のジョブ・カード講習の動画を視聴。今日は「Unit7 キャリアの棚卸し」
コンサルティングももちろん勉強なるけど
、面談後に、意識したことまで伝えてくれるのがとても良かった🥺
https://t.co/oBdG2DEIha
#ミルク時間の活用 November 11, 2025
🟣 生稲晃子議員の発言まとめ
（＋日米欧の比較つき）
🟦 「高濃度乳房は本人に通知すべき」
参院厚労委で、生稲議員はこう訴えました。
🔹 1. 自身の経験からの提起
42歳の検診ではマンモグラフィー“異常なし”
超音波で乳がんが見つかった
後から「高濃度乳房」だと知る
👉 「もしマンモだけなら進行していたかもしれない」
🔹 2. 本人への通知は“知る権利”
高濃度乳房ではマンモの見え方が大きく落ちる
でも倭国では「本人に伝えない」ケースが多い
「自分の乳房の特徴と検査の限界」を知って、
必要ならUSやMRIを選べるようにすべき
🌍 ここからがポイント：世界はどうしている？
🇺🇸 アメリカ：通知は“義務化”に近いレベル
2019〜2023年で全50州が「高濃度乳房の通知」を法律化
2024年からFDAが 全米で統一ルール化（法律レベル）
結果、受診者は
自分が高濃度かどうか
マンモの限界
追加US/MRIの選択肢
を必ず知らされる
👉 「知らされないまま検診を受ける」ことは、
米国ではあり得ない
🇪🇺 欧州：国ごとに違うが“告知＋追加検査”が進行
欧州は「乳腺の密度を必ずレポートに記載」が主流
オランダはDENSE Trialで
“高濃度 × MRI追加 → インターバル乳がん半減” を
RCTで証明
ノルウェー、スウェーデン、フィンランドなどでは
通知＋追加検査（MRI/US）が段階的に導入中
👉 “高濃度乳房は隠れたリスク”という認識は
欧州では常識
🇯🇵 倭国：通知は義務化されず、厚労省は慎重姿勢
厚労省の意見はこうです：
「現時点で推奨できる“有効な追加検査”が
確立していない」
「通知の義務化は時期尚早」
背景には
🔸 US/MRIのキャパ不足
🔸 自治体検診の費用問題
もあると考えられています。
🔹 4. 生稲議員の主張（核心）
倭国人は高濃度乳房が多い
今は“本人が知らないまま”検診が終わる構造
検査の限界を知ったうえで、
追加検査を選べるようにすべき
🟢 一言まとめ（投稿用）
米国は通知が義務化。
欧州も通知＋追加検査が広がる中、
倭国だけが「知らされないまま検診」が
当たり前になっている。
生稲議員の問題提起は、まさにそのギャップへの指摘。
https://t.co/b4RN01dvba November 11, 2025
@MiyoshiNagayosh それだと労働法違反だから刑事事件にはならないやつです。厚労省（労基）でなく警察だと道交法違反か刑事事件なので違うと思います。
でもまー面白いことは面白いですね😁 November 11, 2025
「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」
◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。
以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。
---
◆１．経済成長
大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。
大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％
つまり、“大阪だけ鈍い”。
---
◆２．給与・所得の伸び
厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」
大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない
結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。
---
◆３．企業数・開業率
中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」
大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向
「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。
---
◆４．人口動態（→景気の体温計）
若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす
経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。
---
◆５．府の財政
* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足
「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。
---
◆６．観光ブームは“景気”か？
維新支持者が誇るポイントだが――
* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向
派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。
どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。
---
維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。
* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加
見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。
以上。 November 11, 2025
高市政権の厚労相、上野賢一郎（60）。土葬問題は地方に任せると。参政党、梅村みずほ。「発想が平和」とど正論！優先順位はあるにせよ、高市総理、岩屋毅のやりたい放題でいいんですか？
全国知事会は多文化共生で一気に行きますよ。
解党的出直しってなんですか？ムスリムは本当にヤバいですよ。
中国人対策と同時並行してやらないと取り返しがつかなくなりますよ。77年前の墓地埋葬法、なぜ変えない？ November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
